１２月１４日、１１月２７日から開催されていた１１月定例県議会が閉会しました。

　この１１月議会に県側から提案され可決された主な議案は、一般会計補正予算案等の予算案４件、長野県立病院条例を廃止する条例案や県職員の給与改正条例案など条例案１２件、地方独立行政法人長野県立病院機構中期目標の制定について等、事件案１４件、平成２０年度決算の認定について、人事委員会委員の選任についての人事案１件等です。

　この内、一般会計１１月補正予算は１５３億６０２１万７千円で、主な事業は、県立病院の地方独立行政法人への移行に向けた職員の退職金原資の所要額の病院事業会計への交付に６４億円、地域医療再生基金積立（上小及び上伊那地域）に５０億円、新型インフルエンザ対策の推進（薬の追加備蓄の前倒し等）に８億２７９３万７千円、緊急地震速報等の緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステム整備を行う市町村支援に４億６６２５万８千円、離職を余儀なくされた方について緊急的な雇用機会の確保を図るため、年度を越えて継続雇用が確保できるよう２億円の債務負担行為を設定、長野ろう学校改築のための設計費５４９０万５千円、警察組織再編に向けた通信指令システム改修等の準備に５３５８万９千円、県立専門高校での産業教育充実のための設備整備に５３３７万９千円等々です。

　今議会では、県立病院独法化に関する条例案３件と病院機構の中期目標、警察組織再編に関する条例案、５件の指定管理者の指定に関する事件案が提案されましたが、一般質問や委員会審議を通じ、県立病院の法人化にあたっては、積極的に情報発信していくことや医療従事者の確保が重要な課題であるため、病院機構の発足時に必要な人材が確保できるように積極的に取り組むこと。また、法人への運営費負担金については、中期計画の策定にあたってはその所要額について十分な検討が行われるよう求めるとともに、警察組織の再編に当たっては、施設の計画的整備と警察官の増員を、信濃学園及び松本あさひ学園の指定管理者制度導入については、算定に当たっては、配置基準を満たすだけでなく、入所者の実情に応じてサービスが提供できる人員を確保し、入所者へのサービスの維持・向上が図られるよう求め、会派としてこれらの議案に賛成しました。

　このほか、県職員のボーナスに関する県人事委員会勧告の下げ幅が全国でも本県だけが突出しており、県と組合との交渉が合意に至らず提案された給与改定条例案については、総務警察企画委員会での人事委員会委員長の勧告については、地方公務員法第２４条第３項に規定する、「生計費、国及び他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」とする点について、「国や他の地方公共団体の状況は反映してない」と答弁し、委員会が紛糾し同委員長が辞任する事態となりましたが、同委員長の「釈明書」の内容や再開された委員会での人事委員会事務局長の「法の趣旨により総合的に検討した結果」との答弁により議案は可決されました。

　なお、議員提案議案については、会派からは「介護職員等の処遇改善を求める意見書（案）」と「新幹線の並行在来線の維持・存続に対する支援の拡充を求める意見書（案）」、「安易なたばこ税の引上げに反対する意見書（案）」を、それぞれ委員会において発議し可決。本会議においても可決されました。

１１月議会では改革・緑新では、８名の議員が下記の内容で一般質問を行いました。

　９月１５日から１０月９日の日程で開催されていた９月定例県議会が閉会しました。

　今議会に提案され可決された議案は、一般会計補正予算等補正予算案５件、資金積立金条例の一部を改正する条例等の条例改正案５件、坑インフルエンザウイルス薬の購入について等事件案９件、交通事故に係わる損害賠償の専決処分報告等専決処分報告について８件、土地利用審査会委員７人や教育委員会委員１人の選任等人事案について２件等です。
　この内、一般会計補正予算は総額３８８億１９０１万６千円で、国の旧政権下での緊急経済対策として決められた各種基金を活用した事業や、中小企業融資制度の融資目標額の拡大、特別養護老人ホーム等の整備、道路や河川の維持補修や７〜８月の豪雨災害復旧など生活に密着した社会資本の整備、新型インフルエンザ対策、県税等還付金等々です。

　また、議員提案の議案では「議会基本条例」を可決するとともに、意見書や決議では、「新たな過疎対策法の制定を求める意見書」、「障害者自立支援法の見直し等を求める意見書」、「温室効果ガス削減の中期目標に関する意見書」、「核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書」等を可決しました。

　さらに、委員会審議を通じ「信州まつもと空港の定期路線の存続に関する意見書」や「地域振興に資するリニア中央新幹線の整備促進に関する決議」、「上信越自動車道４車線化事業に係る補正予算を執行停止しないことを求める意見書」等が提案され可決されました。

　議員提案議案に関する討論では、「海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動の継続を求める意見書（案）」に森田議員が反対討論、「上信越自動車道４車線化事業に係る補正予算を執行停止しないことを求める意見書案」に��島議員が賛成討論を行いました。

　なお、改革・緑新では７名の議員が下記の内容の質問を行いました。

６月定例県議会が閉会しました。

新緊急経済対策で５７１億円余の補正予算を可決
　６月１８日から開催された６月定例県議会が、７月３日閉会しました。
　６月定例県議会に提案され可決された主な議案は、追加の経済対策を中心とする一般会計補正予算案（５７１億５８５２万４千円）、流域下水道事業特別会計補正予算案（４億４千万円）、県営林経営費特別会計補正予算案（１７００万円）の補正予算案３件。
　条例改正案では、国の緊急経済対策に伴い住宅ローン特別控除制度を創設する等、県税条例改正案、国の緊急経済対策に伴い介護職員の処遇改善、介護施設の緊急整備、自殺対策の強化及び森林・林業の再生等の基金造成のための資金積立基金条例改正案、青年の家や少年自然の家の管理に指定管理者制度を導入するための条例改正案等８件。
　杭インフルエンザウイルス薬の購入、信州新町・中条村の長野市への合併関連議案、富士見高原産業団地の処分について等、事件案７件。
　人事委員会の臨時の勧告に伴う職員等の手当引き下げに伴う条例改正、交通事故による損害賠償等、専決処分報告１８件、公安委員会委員の選任の人事案１件です。

　今議会の一般質問では３３名の議員が質問しましたが、多く取り上げられた課題は、新経済対策、医療対策、リニア中央新幹線のルート問題、警察組織の再編計画、高校再編、農業振興策、知事の政治姿勢、北陸新幹線の開業への対応、しなの鉄道と長野以北存続問題、新型インフルエンザ対策、千曲川の治水対策等々です。
　また、議員提出議案では「核兵器の廃絶を求める決議」、「仕事と介護の両立のための対策を求める意見書」、「北朝鮮の核実験実施に対する断固たる抗議と厳しい措置を求める意見書」、「福祉・介護職員の処遇改善に関する意見書」など１５件を可決しました。
　なお、会派として提案した「生活保護制度における母子加算の復活を求める意見書案」は、投票採決の結果賛成２３、反対３２で否決されました。

「福祉・介護職員の処遇改善に関する意見書」を提案し可決されました。
　この６月県議会に提案された補正予算案は、国の追加の緊急経済対策として先の国会において決まった補正予算の内容を県事業として予算化したものですが、中には介護や福祉職員の賃金引き上げ等に取り組む事業所に支援を行う事業が３年間と期間が限定されており、将来的に安心感が持てる職場環境を保障出来ないことから、会派として、これらの問題点を質し、国に対し抜本的な見直しを求める「福祉・介護職員の処遇改善に関する意見書」を提案し可決されました。

各議員の一般質問の内容
　この６月議会では改革・緑新からは、８名の議員が一般質問を行いました。
　その質問項目は以下の通りです。

　２月１９日から開催されていた２月定例県議会は、３月１９日閉会しました。
　提案され採決された議案は、景気の急速な悪化に対応するための雇用対策や浅川穴あきダム事業費などを盛り込んだ総額８３２２億円の新年度予算案や、県立病院を独立行政法人へ移行させるのに必要な条例案、教育委員会委員の任命など７１の議案を可決しました。

　また、議員提案等の意見書や決議では「労働者派遣における法令遵守と制度の見直しに関する意見書」や「国直轄事業負担金の廃止を求める意見書」、「北陸新幹線建設費用の地方負担に関する意見書」等、１８件が可決されました。
　私達会派からは、「妊婦健康診査への支援の推進に関する意見書」、「安心こども基金に関する意見書」、「子育て家庭に対する経済的支援の充実を求める意見書」、「森林整備法人等の累積債務処理に係る支援策の充実を求める意見書」を提案し全員賛成で可決されました。

　今２月議会は年に一度の議会役員や委員会所属の改選の議会でもあり、正副議長選挙が行われ、望月雄内議長（自民党・安曇野市・６７歳・５期）と高橋宏副議長（創志会・長野市・７０歳・５期）を選出するとともに、各委員会の正副委員長等を決めました。
　私達会派からは、野澤徹司議員が社会衛生委員会副委員長に、松山孝志議員が環境商工観光委員会副委員長に、小島康晴議員が農政林務委員会副委員長に、それぞれ選出されました。　また、公共交通対策特別委員会は調査を終了するまで全委員が留任するため、小島康晴議員が引き続き副委員長を行うことになりました。

　２月定例県議会では改革・緑新を代表し寺島義幸副代表が代表質問を行うととも、野澤徹司議員、松山孝志議員、竹内久幸議員、下沢順一郎議員、��島陽子議員、下村恭議員、小島康晴議員の７名が一般質問を行いました。
　また、議案の採決に当たっては倉田竜彦代表が当初予算案について賛成討論を行うとともに、県立病院の地方独立行政法人化関係議案について小島康晴議員が賛成討論を行いました。
　　　　　　　　 　　　　　　

・森田　恒雄議員 　　環境商工観光委員会　決算特別委員会
・倉田　竜彦議員　 　総務企画警察委員会
・宮澤　宗弘議員　 　総務企画警察委員会　食と農業農村振興審議会委員
・寺島　義幸議員 　　危機管理建設委員会　議会運営委員会
・下村　恭　 議員 　　危機管理建設委員会
・竹内　久幸議員　 　社会衛生委員会　決算特別委員会　公共交通対策特別委員会
・野澤　徹司議員　○社会衛生委員会
・松山　孝志議員　○環境商工観光委員会　決算特別委員会
・小島　康晴議員　○農政林務委員会　○公共交通対策特別委員会
・下沢順一郎議員 　 農政林務委員会　　 議会運営委員会
・��島　陽子議員 　　文教企業委員会　　 議会広報委員