12月14日、11月27日から開催されていた11月定例県議会が閉会しました。
この11月議会に県側から提案され可決された主な議案は、一般会計補正予算案等の予算案4件、長野県立病院条例を廃止する条例案や県職員の給与改正条例案など条例案12件、地方独立行政法人長野県立病院機構中期目標の制定について等、事件案14件、平成20年度決算の認定について、人事委員会委員の選任についての人事案1件等です。
この内、一般会計11月補正予算は153億6021万7千円で、主な事業は、県立病院の地方独立行政法人への移行に向けた職員の退職金原資の所要額の病院事業会計への交付に64億円、地域医療再生基金積立(上小及び上伊那地域)に50億円、新型インフルエンザ対策の推進(薬の追加備蓄の前倒し等)に8億2793万7千円、緊急地震速報等の緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステム整備を行う市町村支援に4億6625万8千円、離職を余儀なくされた方について緊急的な雇用機会の確保を図るため、年度を越えて継続雇用が確保できるよう2億円の債務負担行為を設定、長野ろう学校改築のための設計費5490万5千円、警察組織再編に向けた通信指令システム改修等の準備に5358万9千円、県立専門高校での産業教育充実のための設備整備に5337万9千円等々です。
今議会では、県立病院独法化に関する条例案3件と病院機構の中期目標、警察組織再編に関する条例案、5件の指定管理者の指定に関する事件案が提案されましたが、一般質問や委員会審議を通じ、県立病院の法人化にあたっては、積極的に情報発信していくことや医療従事者の確保が重要な課題であるため、病院機構の発足時に必要な人材が確保できるように積極的に取り組むこと。また、法人への運営費負担金については、中期計画の策定にあたってはその所要額について十分な検討が行われるよう求めるとともに、警察組織の再編に当たっては、施設の計画的整備と警察官の増員を、信濃学園及び松本あさひ学園の指定管理者制度導入については、算定に当たっては、配置基準を満たすだけでなく、入所者の実情に応じてサービスが提供できる人員を確保し、入所者へのサービスの維持・向上が図られるよう求め、会派としてこれらの議案に賛成しました。
このほか、県職員のボーナスに関する県人事委員会勧告の下げ幅が全国でも本県だけが突出しており、県と組合との交渉が合意に至らず提案された給与改定条例案については、総務警察企画委員会での人事委員会委員長の勧告については、地方公務員法第24条第3項に規定する、「生計費、国及び他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」とする点について、「国や他の地方公共団体の状況は反映してない」と答弁し、委員会が紛糾し同委員長が辞任する事態となりましたが、同委員長の「釈明書」の内容や再開された委員会での人事委員会事務局長の「法の趣旨により総合的に検討した結果」との答弁により議案は可決されました。
なお、議員提案議案については、会派からは「介護職員等の処遇改善を求める意見書(案)」と「新幹線の並行在来線の維持・存続に対する支援の拡充を求める意見書(案)」、「安易なたばこ税の引上げに反対する意見書(案)」を、それぞれ委員会において発議し可決。本会議においても可決されました。
11月議会では改革・緑新では、8名の議員が下記の内容で一般質問を行いました。
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