今定例議会では県側から、総額5億6千万円余の一般会計補正予算案や、来年度からの導入を目指す「森林づくり県民税」の条例案、来年度から5カ年の県政運営の指針となる中期総合計画案、来年4月から県部局の組織改正に関する条例改正案など計19議案が提案され可決されました。
このうち、特に注目されたのは「森林づくり県民税条例(案)」ですが、改革・緑新では、これまで県側から受けた説明では具体的な内容が良く分からなかったため、県側に、県政世論調査の税導入への賛否結果や事業を実施する場合の「集落」を単位とした事業の実施フローの作成、私有林の間伐等へこれまでの国約5割・県約2割・市町村約1割の上に森林税に約1割を上乗せすることに対する「一定期間の皆伐制限」の根拠の明確化、森林整備の担い手が不足している現状への対応策等々への疑問を会派で相談し県に質した結果、一定の納得出来る答弁がなされたため、今後のことも考え2点の附帯決議を付けて賛成しました。
この「森林づくり県民税条例」の採決に当たっては、下沢議員が会派を代表して賛成討論を行いました。
また、今議会に提案された「中期総合計画(案)」は、「思い付き県政」であった前田中県政に対し、「基本計画の議決に関する条例(案)」を議員提案し全議員の賛成により可決されても、なお行おうとしなかった県政運営の根幹に係わる課題であり、村井知事となり一年をかけて、県民や市町村、各種団体との協議を経て、今議会に提案され可決されたことは感無量の思いです。
なお、中期総合計画の採決に当たっては、小島議員が会派を代表して賛成討論を行いました。
今議会では、改革・緑新からは下村議員・野澤議員・松山議員・小島議員・下沢議員・高島議員の6人が一般質問を行いましたが、他の会派も含め各議員が取り上げた課題で多かったのは、31名議員のうち「長野県森林づくり県民税」が13人、医師確保対策等が8人、障害者福祉に関すること等が6人、「中期総合計画」に関することが5人、来年度予算編成に関することが4人、廃棄物対策等が3人、その他、消防の広域化・道路特定財源・過疎対策・有害鳥獣対策・新幹線長野以北並行在来線問題・浅川ダム・財政問題・観光振興等々です。
また、今議会では国に対し「既に経営が分離されている並行在来線への経営支援を拡充するとともに、現行スキームを見直して新たな仕組みづくりを早急に行うよう強く要請する。」「長野以北並行在来線存続への決議」と、「平成20年度当初予算案の編成に当たり、道路に関する維持管理予算の増額を強く求める」「道路維持管理予算の確保に関する決議」を提案し全員賛成で可決されました。
12月議会が終わり、今後の県政は来年度予算編成作業が本格化し、2月末頃から開会される2月定例議会をむかえることになります。
なお、12月定例議会において改革・緑新から一般質問を行った6名の議員の質問項目は以下の通りです。
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