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 > トップ    > 議会だより  2008年1月〜12月分 > 11月定例会[下沢議員]

 

 

■下沢順一郎        

順次質問してまいります。信州まつもと空港活性化対策についてお聞きいたします。

 第1に、定期便についてお聞きいたします。
 20年度上半期の平均利用率は63.8%ですが、札幌線84.2%、福岡線63.9%、大阪線52.1%です。平成14年度に行われたアンケート調査でも、県内利用者の旅行形態としてはグループまたは家族で観光のため利用するというのが50%以上、しかも搭乗率は84.2%ですから、このことを見ても、松本空港を利用する県内の旅行客は北海道が好きだという傾向が見られるのではないでしょうか。
 問題は、ビジネス客の多い大阪便より福岡便だと思われます。旅行形態、利用目的が札幌便と同様の傾向を示しながら、利用率が低迷しているからです。九州にいかに運ぶか、九州からいかに人を呼ぶか。アジアに開けている九州は、これからの重要地点であることに間違いありません。福岡便の促進策が必要な時期に来ています。
 そこで、定期便対策は、集中的に投資することでより効果を高める方針を打ち出すべきです。そこで、私は、福岡便対策に集中させたほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。

 第2に、台湾に1月に行って中華航空社長とお会いした折のことです。松本空港に対応する機体の融通をすることはできます、日本は重要な市場です、中華航空としては北海道に次ぐ観光客を連れていく場所を探しているところです、新しく中華航空日本事務所の所長を3月から新しい取締役を配置したので、そちらと話をしてください、しかし、こちらからチャーター便を飛ばすのはいいが、そちらからも台湾に来てもらえるようにしてもらわないと運賃が安くなりませんよと言われました。
 さて、ここで問題は、こちらのチャーター便を飛ばす際には現地サイドの業者とのコンタクトがうまくとれていないのと同様に、現地から飛んでくる場合もうまくいっていない。つまり、現状ではフェリーが多いということです。ここで必要となってくるのが両者を結びつけるコーディネーターであります。
 そこで、企画部長にお聞きします。
 チャーター便を飛ばす際、現地サイドとコンタクトを行うコーディネーターを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第3に、日本人の旅行が伸び悩むであろうこのような経済状況の中でも、経済発展に伴う韓国、台湾、香港の富裕層などアジア市場への注目は相変わらず高いものがあります。長野県では、外国人観光客の誘致を促進するため、さらにポテンシャルの高い国際的な観光地づくりのため観光部を中心に努力されております。
 先ほど紹介した中華航空の社長とお会いした折、取締役の方がいみじくも言われていたのは、おり立ち、飛び立つところにお金は落ちますという言葉でした。この言葉はチャーター便の重要性そのものをあらわす言葉です。さすがに華僑の人々だなと感心した次第です。
 このチャーター便は、借り上げに1便およそ1,000万円かかります。日本の各旅行会社はリスクを抱えながら旅行客を集めているのです。確かに、現在、チャーター便の着陸料は免除されています。利用促進協からも1便5万円の企画料が支払われています。しかし、まるで採算が合わないのは明白であります。このような状態で必要なのは、コーディネーターとともに、チャーター便への旅行会社のリスクを軽減する工夫です。
 そこで、このようなリスク軽減措置についてどのように考えられますか。
 以上、3点について企画部長にお聞きいたします。

         

◎企画部長
 (望月孝光)

 

信州まつもと空港の活性化について御質問をちょうだいいたしました。

 まず、福岡便に集中した誘客対策に関する御質問でございますけれども、御指摘のように、昨年10月からの減便以降、札幌線の年間利用率は80%を超えているものの、近々の調査では福岡便にあっては65%ということで前年とほぼ同程度の利用状況ではございますけれども、御指摘のとおり、より一層の利用率の向上が必要と認識しております。
 そこで、県といたしましては、全線の利用率アップを目指しまして、空港活性化プログラムに基づきまして、昨年度からの年齢や利用回数によった優遇措置に加えまして、ことしはグループ利用者にも商品券を提供するなど幅広い方の御利用を促進するとともに、それぞれの就航先に本支店や取引先がある県内の企業のうち108社を松本市と協力して直接訪問し利用を呼びかけているなど、さまざまな手を尽くしているところでございます。

 これに加えて、九州に関しましては、九州からのお客さんをふやすために、松本市とともに九州地区の旅行会社を訪問いたしまして本県へのツアー実施を要請したほか、県内の経済団体の皆さんとともに現地でのPR活動、あるいは新聞、雑誌への広告掲載などを行ってきたところでございます。

 いずれにいたしましても、早期の複便を確実にするためにも今後1年間というのが正念場でございます。とりわけ福岡便につきましては、議員の御提案も踏まえまして、工夫を凝らし、より一層の利用促進に鋭意取り組むとともに、また、将来を見据えまして、全線の利用率アップも目指してまいりたいと考えております。

 次に、チャーター便の利用促進に関する御質問でございます。
 まず、県といたしましては、着陸料の免除、これは11万から13万程度でございますけれども、そのほか、空港利用対策促進協議会として旅行会社に対して1便当たり往復で10万円と、こういった助成もしておりまして、旅行会社の採算面ということからは、議員より厳しい御指摘もちょうだいいたしましたけれども、一方、地方空港としては一定の評価もいただいていることも事実でございます。こういったこともございまして、空港を利用したチャーター便につきましては、平成16年度に2便であったものが、年を追って、6便、16便、22便、ことしは既に30便という形で年々増加してきてもおります。
 一方、現在のチャーター便ですけれども、県民の皆さんを対象としたツアーを中心に実施されておりますことから、海外からのお客様をお迎えする双方向のチャーター便、これは本年度30便のうち6便にとどまっております。海外から多くの旅行客に来県していただくことは、空港の活性化のみならず、信州観光の振興にも寄与いたしますし、また将来の定期便化を目指すためにも必要であると認識しております。

 現地サイドの調整についてでございますけれども、現在、信州・長野県観光協会を中心に行っておりますけれども、議員の御指摘の趣旨も踏まえまして、県関係機関もより一層連携して取り組むなど、海外からの誘客をふやすための方策を引き続き県として考えてまいりたいと思っております。
 また、将来的な松本空港のあり方についても研究を進めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
        

■下沢順一郎

定期便につきましては、松本市と今後も十分に協力しながら行っていってもらいたいものだと思います。
 そして、双方向のチャーター便の促進のためには、結局、海外の航空会社を回れる責任者がいないということ自体が問題なんですね。やっぱり、トップセールスといっても知事とか副知事がいつも行っているわけにはいきませんから、責任を持った方が営業をしてもらうと。今の時代、営業なくして発展はないわけであります。したがいまして、特にコーディネーターの設置には強く要望をしたいと思います。

 続きまして、信州大学との包括協定についてお伺いいたします。
 信州発のイノベーションを創出する機能を強化するため、地域ブランド、ナノテク・材料・IT、ライフサイエンスの3分野の特徴、特色を生かして長野県内の大学、短期大学、高等専門学校など19校による連携とネットワーク構築を図り、さらに、3分野が有機的に連携をして産業界、国、地方自治体、公設試験場、金融機関などとの産・学・官連携を推進し、大学等が有する知的財産などを最大限に生かすことによりイノベーション創出に貢献し、地域振興に寄与することを目的として、信州産学官連携機構が創設されました。
 特に、地域ブランドの分野は、信州における文化的伝統や歴史、特色ある産業、生産品等を生かして地域のブランドづくりと活性化につなげていく活動全体を指し、信州の付加価値を高めて効果的な地域振興及び地域再生を実現していこうとする点で大いに期待したいと思います。

 そこで、まず、信州産学官連携機構に対して県としてどのような期待を持つのか。商工労働部長にお聞きします。
 また、教育委員会は、信州大学と教育についての連携協定を平成19年に締結しています。教育委員会としてどのような成果が上がっているのか。教育長にお聞きします。

       

◎商工労働部長
 (荒井英彦)

信州産学官連携機構に対する期待についてのお尋ねでございます。

 信州産学官連携機構につきましては、今議員お話のように、ことし8月に信州大学を中心として県内19の大学等により設立されました。このことは全国でも例のない画期的な出来事でございます。医療、福祉、農林業、環境、工業など幅広い分野での大学間連携が県内で行われることによりまして、産・学・官の取り組みが一層広く、また深く発展することを期待をいたしております。

 具体的には、長野県産業振興戦略プランに基づき、ことし4月に創設しましたナノテク・材料活用支援センター、地域資源製品開発支援センター等において実施をいたしております研究開発プロジェクトや、地域資源を活用した製品開発支援などにつきまして、この機構との連携を深めることによりまして今まで以上に各支援センターの支援機能が強化されるものと考えております。

 また、さらに、グローバル経済の進展に伴う企業間の国際競争に打ち勝つためには高付加価値製品の開発が求められております。このため、これらの研究開発等におきまして知的財産の戦略的活用がますます重要になってきておりますので、この機構が持つ大学間連携による知的資源、技術移転機能が有機的に連携されまして、世界市場へ飛躍する長野県産業の構築に貢献してくれるものと期待をいたしております。

 県、そして産業界がこの機構と最大限に連携いたしまして、長野県の経済、産業のすそ野を広げ、また、先進分野を開拓し、信州の付加価値を高めていけるように取り組んでまいりたいと考えております。
       

◎教育長
 (山口利幸)

信州大学との連携協定の成果についてのお尋ねでございます。
 信州大学とは以前から各高等学校が独自に連携しまして、高校への講師の派遣や大学における高校生の実習等に便宜を図っていただいておりましたけれども、連携協定を結ぶことによってさらに円滑に連携事業を実施することができるようになりました。県総合教育センターにおける研修講座や教育職員免許法認定講習会への講師派遣につきましても、従来以上に御協力をいただいております。

 また、本年度、重立ったところを申し上げますと、先ほど御質問にありました教員の免許更新制についてでございますけれども、県内の大学で最も多くの講座開設を全学を挙げて準備していただいておりまして、この件につきまして教育委員会と信州大学との間に連携のための協議会を開催しまして密接な情報交換を行っております。

 さらに、本年度から始めました高校生の参加型キャリア教育プログラムでございます未来塾ながのでは、小坂信州大学副学長に副塾長をお願いいたしましたほか、各学部の教授の先生方に講師をお願いしまして、活動に参加した高校生は直接講義や指導を受けたということで、大変に好評でございました。今後も、連携の拡大強化に一層努めてまいりたいと考えております。

     

■下沢順一郎

我が県は、10月末現在で約217万人、高齢化率は25.5%にもなる人口減少・超高齢社会を迎えています。また、経済のグローバル化によりアメリカ、ヨーロッパの経済の好不況の影響を受ける状況の中で、新たな時代に対応するための備えを築いていかねばなりません。
 一方で、県政の課題は細分化し、個々の専門分野での専門性の高い知識が必要となっています。県の所管業務が多岐にわたるため、それらを複眼的にとらえ、分野を超えて統合していく広い知識も必要とされています。
 そのような中、地方の国立大学は、独立行政法人化により、地域に胸襟を開き、積極的に地元企業や自治体との連携を模索しています。信州大学も例外ではありません。信州大学は、1,050名の教員を抱える県内では最大のシンクタンクであります。県政運営上、中期総合計画を推進するに当たり、まさに戦略的に計画を遂行するためにはこのシンクタンクを大いに活用することが必要であります。

 また、各部局に照会したところ、現在、約60の審議会などで延べ90名ほどの信州大学の教員が委員として県政に寄与されています。しかし、残念ながら、その方々の多くは大学または学部の推薦により選任されたものではありません。このように、現在独自に展開されている審議会のメンバーの選定も、包括協定を結び、双方が窓口を一つに絞ることにより人材の交流、活性化がさらに進むものと期待できます。そのためには、県と信州大学との将来にわたる真のパートナーシップの確立と両者の地域貢献に対する組織的、総合的な取り組みの推進が必要なのであります。

 そこで、知事にお聞きします。
 信州大学と包括的な協定を締結すべきと考えますが、見解をお聞きします。
            

◎知事
 (村井仁)

信州大学との包括協定についてお尋ねをいただきました。
 これまで、信州大学には、例えば小宮山学長に長野県の総合計画審議会の会長をお引き受けいただくなど、多くの方々に多様な分野における審議会あるいは計画策定などに御参画をいただき、また、知的クラスター創成事業を初めとしましてさまざまな共同研究あるいは人材育成等の連携事業など、県政推進に大変な御協力をちょうだいしております。こうした連携基盤の上に、さらにどのような連携を深めていくことが望ましいか、その方向性などを率直に議論をしていくことが大切だと存じます。

 そのため、産業界の方々にも御参加をいただいて、信州大学、産業界、県のいわゆる産学官連携懇談会というものを既に開催しておりまして、現在進行している事業の現状や課題、今後の展開方向について緊密に意見交換を行っている次第であります。
 産・学・官連携によるさまざまな取り組みは長野県の産業振興にとっても非常に重要でありまして、長野県にとって学の中心である信州大学は大きな役割を担っていると存じます。

 信州大学との連携をより深めていく上で、議員から御提言のございました包括協定を締結することも有効な手段かと考えられるので、今後検討してまいりたいと存じます。

下沢順一郎

前向きに御検討いただけるということですので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、農産物の海外販売促進についてお聞きいたします。先日、今井議員が国内の販売対策を質問いたしましたので、私は国外について質問をいたします。
 長野県は、昨年、農業・農村の将来像を明確にし、施策を総合的、計画的に進めるための羅針盤ともなる、平成24年度を目標とした長野県食と農業農村振興計画を策定しています。その中で、県の中期総合計画との一体的な推進を図ることとし、経済的な努力目標として3,000億円を掲げています。また、本県農産物の独自性や地域性を生かしたブランド化戦略、販売チャンネルの開拓など、マーケティング戦略も積極的に展開しています。

 そこで、お聞きします。
 農政部の方針として、オリジナル品種の育成と販売戦略の重視という2大目標を立て、集中的、戦略的に執り行っていると聞いておりますが、基本的な考えを部長にお聞きします。
 10月に香港で開催された香港フェアを個人的に見てきました。香港もまた台湾と同様に目覚ましい経済発展をし、生活力の確かさにびっくりしたものです。このように、農政部としては、台湾に引き続き香港でも信州フェアを開催するなど、海外に積極的に展開する取り組みがなされています。

 そこで、以下3点、農政部長にお聞きします。
 第1に、香港のマーケットを見たときに、ターゲットは必ずしも富裕層だけでなく、もっと幅広く中所得者層までを対象としたフェアも必要だと感じましたが、いかがでしょうか。

 第2に、現在の輸出は農産物、特にリンゴ、ナシ、ブドウなどの青果が中心となっていますが、農産加工品についても輸出対象品目としてもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 第3に、今年度の輸出の現状、並びにロシアなどを含めた今後の取り組み方針についてお聞きします。

 続いて、知事にお聞きします。
 海外では、県産農産物のPRにとどまらず、長野県の観光PR、工業製品の展示商談会などを含め、総合的に長野県を売り込む展開をする時期に来ていると感じました。そこで、直接、知事、副知事が現地に赴き、トップセールスを行うことが大変有効であると考えますが、見解をお聞きいたします。
             

◎農政部長
 (白石芳久)

まず、農政における集中的、戦略的な取り組みの基本的な考え方についてお尋ねでございます。
 本県農業の課題であります生産力の低下や農産物価格の低迷などに対応するために、昨年9月に策定いたしました長野県食と農業農村振興計画に基づきまして施策展開を図ることとしておるわけでございます。
 とりわけ、農業者の所得確保を図り、夢と希望を持って取り組んでいただくため、競争力のある産地づくりと本県農産物の価値が評価される新たな販売戦略の展開が重要であるというふうに考えておるところでございます。このため、生産面では、信州サーモンやナガノパープル、リンゴ3兄弟など、市場評価の高い県オリジナル品種の産地化やブランド化を図ることとしております。また、販売面では、東京、大阪、名古屋への市場流通調査員の配置や全農長野県本部との連携強化、商談会による新たな販売チャネルの確保など、海外を含め、販売戦略を重視した施策を進めることとしております。
 今後も、農家の所得確保を基本に、力強い長野県農業の実現に努めてまいる所存でございます。

 続きまして、香港におけるフェアのターゲットについてのお尋ねでございます。
 香港におけるフェアでは、県産のリンゴ、ナシ、ブドウ、米といった農産物のほか、ジュース、そば、お菓子などを販売し、県産農産物等のPRを行うとともに、本県の観光PRもあわせて行うなど、総合的な長野県の情報発信を行ったところでございます。
 フェア会場の一田百貨は沙田地区に位置しておりまして、中所得者層も多く居住している地域でございます。しかしながら、信州・長野県を知っている人はまだまだ少ない状況にあります。こういった中でより多くの人に信州・長野県を知っていただくため、幅広い所得者層をターゲットとしたPRを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、輸出対象品目としての農産加工品についてのお尋ねでございます。
 本年の7月23、24日に上海において行われました日本食品展示商談会におきまして、リンゴ、ブドウ、桃のジュースや果実ジャム等を出品したところ、大変おいしいというお客様が数多くいらっしゃいました。農産加工品に限らず、輸出された品目はどうしても現地商品に比べ割高になりますけれども、海外におきまして日本産食品は高品質で安心、安全と高い評価を得ております。今後も、農産物とあわせまして、農産物加工品につきましても積極的に海外に向けPRし、販路拡大を行っていく所存でございます。

 今年度の輸出の現状と今後の取り組み方針についてのお尋ねでございます。
 まず、今年度の輸出の現状でございますが、上海で行われました商談会への参加や、香港、台中及び台北におけるフェアの開催など、県産農産物のPRを積極的に行ってきたところでございます。その結果、台湾や香港といった既存のルートの拡大だけでなく、新たな販路として10月に中国成都へリンゴとナシが輸出されました。12月には上海へリンゴの輸出が決定するなど、着実に販路が広がってきております。

 また、今後の取り組みでございますが、近年、急速な経済発展により高所得者層が増加しているロシアなどにつきましては、新たな市場として注視をしているところであります。現在、長野県の農産物は台湾、香港向けが大部分を占めておりますが、今後は海外の市場動向等を踏まえながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
            

◎知事
 (村井仁)

海外でのトップセールスによる長野県のPRについてお尋ねをちょうだいしました。

 今年度の海外フェア等の開催は、農産物の販路開拓や販路拡大を主な目的としたものが中国と台湾で4回、観光のプロモーションを主な目的としたものが中国、台湾、オーストラリアなどで合計12回催しておりますが、これらの実施に当たりましては、農産物だけ、観光だけのPRにとどまらず、できるだけ組み合わせて長野県の魅力を全体として発信してきたつもりであります。

 私自身も本年5月の上海で催しました観光説明会に参りましたし、板倉副知事にはオーストラリア・シドニーで開催のスノー・トラベル・エキスポに出席してそれぞれトップセールスを行い、確かな手ごたえをつかんだと感じております。
 今後とも、機会をとらえ、冬季五輪開催地NAGANOの知名度を生かし、本県の魅力を海外へ積極的に発信してまいりたいと存じますので、御理解よろしくお願い申し上げます。
       

下沢順一郎

販路の拡大こそ農家の収入増につながると私は考えるものであります。したがいまして、より多く売っていただくルートをとにかく見つけて頑張っていただきたいというふうに思います。また、知事には、機会をとらえて積極的に今後ともお願いしたいと思います。

 続きまして、地産地消についてお聞きいたします。
 食生活が豊かになった現在、生産者と消費者の距離が開いたとよく言われますが、食の大切さに対する意識の希薄化、食生活の乱れ、伝統ある食文化の喪失などさまざまな問題が顕在化しています。また、後を絶たない食品偽装表示や残留農薬の問題など、食の安全性に対する消費者の関心も高まっています。
 このような中で、その地域で生産されたものをその地域で消費する地産地消は、農業者と消費者を結びつける取り組みであり、消費者と生産者とが顔が見え話ができる関係で地域の農産物、食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業と関係産業の活性化が図れるとされています。
 文部科学省が発表した、学校給食の食材のうち地場産品が占める割合は平成19年度23.3%で、22年までに30%とする目標を立てています。全国でも14都道府県がその30%について達成しているとのことであります。

 そこで、お聞きします。
 第1に、長野県の地場産品利用率についてお聞きします。
 1点目、生産者の直売所やJAからの受け入れ態勢についてはどのような工夫をされているのか。子供たちに対して、地域でとれたしゅんの農産物の受け入れに際し、学校側からの課題についてお聞きします。
 2点目、今後、地場産品利用に対して具体的にどのような取り組みを計画されているのか。お聞きします。
 3点目、汚染米流通の一件で、県外業者からだし巻き卵を初めとする加工品、それも冷凍された食材を県内小中学校の給食に多量に提供されていたことが明らかになりましたが、この反省を大いに生かすことにつながる、地場産品を利用した食材の調理に積極的に転換することが重要だと思われますが、以上の点について教育長はどのように考えられるか。お伺いいたします。

 第2に、地産地消を定着させるためには、生産者だけでなく、消費者、企業などを加えた県民運動として取り組んでいく必要があると思います。そこで、県民運動として盛り上げていくためにどのような取り組みをしてきたか。また、今後の展開について、地産地消のキックオフイベントに参加されるなど、この運動の推進に当初からかかわっておられる腰原副知事にお聞きいたします。
        

◎教育長
 (山口利幸)

学校給食における地産地消に関する御質問をいただきました。順次お答えいたします。

 まず、学校での工夫につきましてでございますけれども、生産団体やJAとの情報交換を通しまして収穫時期に合わせた献立を作成する、あるいは食材の年間利用計画をあらかじめ提示して計画的な作付を依頼するなどの取り組みがございます。また、地域食材の日を設けるなど、地元の農産物を積極的に活用する取り組みも進められております。
 ただ、その一方で課題も幾つかございまして、例えば天候の影響や時期によって必要量が確保できない場合がありましたり、あるいは、品質とか規格が統一されておらず、非常にばらつきが多く、場合によっては洗浄とか調理に使う器具が使えないというふうなこと、あるいは、どうしても価格面で高上がりになる傾向、あるいは、生産者の方が高齢化しておりまして、必要な使用量を確保できないといった問題等々、そういった課題があると承知しております。

 次に、地場産品の利用に向けた取り組みについてでございますけれども、学校給食用の食材はそれぞれの学校や共同調理場におきまして購入しておりますので、県教育委員会といたしましては、先進的な取り組み事例や地場産品を活用した献立事例などの情報提供を行うことにより利用の促進を図ってまいります。

 また、汚染米流通の事案を初め、食品の安全性を揺るがす事案が幾つか発生いたしました。学校給食は安全、安心なものであることが大前提でありますので、どこで、だれが生産したかが目に見える形でわかります地場産の活用はより一層注目されていくというふうには思っております。しかし、先ほど申し上げたような地場産活用に関して課題もございますので、引き続き、関連する関係団体の皆さん方と連携いたしまして、地場産の活用が進むよう努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
 以上でございます。

      

◎副知事
 (腰原愛正)

地産地消を定着させるための取り組みと今後の展開についての御質問であります。
 県では、本年4月に長野県地産地消推進計画を策定いたしまして、地産地消を家庭や学校あるいは地域社会などの参加と連携による県民運動として推進していくこと、そして、毎月第3日曜日を含む金、土、日曜日を信州を味わう日といたしまして、シンボルマークを広く募りまして、「旬ちゃん」と名づけ、取り組むことといたしました。

 さらに、5月に地産地消信州を食べようキャンペーン推進委員会を立ち上げまして、これは、JAグループ、卸売市場、食品メーカー、あるいは量販店、コンビニ、マスコミ等、29の企業に賛同いただく中で、協賛金として900万円の御協力をいただきまして、ともに連携し、広く県民運動としての展開を図ることといたしたところでございます。
 その後、協賛企業とタイアップをいたしまして、一つといたしまして、6月に長野市内のスーパーで運動のキックオフイベントを開催、これは保育園の児童の皆さんにも御参加をいただきました。また、二つとして、8月に小学生参加の長野卸売市場での模擬競り体験イベントの開催。三つ目といたしまして、11月に長野市内で一般消費者約550名の参加者を集めまして地産地消シンポジウムを開催いたしました。さらに、四つ目といたしまして、15回にわたりましてキャンペーン広告を新聞に掲載するなど各種普及啓発事業を展開してまいったところでございます。

 今後の展開についてでございますが、今回のキャンペーンにおいてできました取り組みの輪をさらに広げる、こういうことを一番主眼に置きまして、学校給食や旅館、ホテル、飲食店等への地場産物利用の促進を図りながら、地産地消が広く県民運動として定着するよう努力をしてまいりたいと考えております。
       

下沢順一郎

学校給食の地場産品利用については、促進を図っていきたいのだけれども、なかなか課題がクリアできないというようなことでございますが、関係機関、県庁内では農政部とも十分御協議いただく中で、できるだけ推進していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 業務改善についてお聞きいたします。
 平成19年10月から11月に実施した業務改善私の提案、県の歳入アップ歳出ダウン大作戦では1,124件の提案がなされ、平成20年度においては、提案を実践に移し、随時実行していく年となっています。ネーミングライツのように具体的に実行されているものもありますが、現在までの間、職員からの提案を受け改善されたものについて具体例を挙げて実践内容をお知らせください。

 また、提案の次年度以降への活用方法についてどのように考えているのかをお聞きいたします。

 また、平成20年8月の人事院勧告を受けて、10月6日付の県の人事委員会から、勤務時間が15分短縮され、7時間45分で勤務をとの報告がなされました。問題は15分という時間の使い方です。このように景気が悪化している中では、特に県庁周辺のお店屋さんからの、最近県庁職員の方々がお昼の時間に顔を出さなくてねという声が、私のような松本の人間の耳にも入ってきます。どうでしょうか、職員の昼休みを現在の45分に人事委員会報告の15分を足して60分とし、外食時間をふやす工夫をしてはどうかと思いますが。

 また、特に生産物の売り払い収入のある現地機関での取り組み姿勢についてお聞きします。
 19年度、決算特別委員会で現地機関の検査をした際、その姿勢、つまり販売工夫について担当者によりその考え方に開きがあるように感じました。来年度予算もさらに苦しい財政運営を強いられる県財政において、各研究、現地機関が自前の努力をし、みずからの予算はみずからが捻出するのだというくらいの覚悟で臨まなければならないと思います。そんな折、自助努力とは生産物の売り払いの工夫であります。各現地機関の一層の努力と見直しが必要だと思いますが、以上、総務部長にお伺いします。
        

◎総務部長
 (浦野昭治)

業務改善に関するお尋ねでございますが、これまで寄せられました1,000件を超える職員提案については、これらをできるだけ生かしていくことが大切ということで、今年度は一つでも多く実行に移すため、実践をキーワードに、各職場でテーマを決め、取り組んでおります。

 実際に職員提案がございまして、これまで実行に移された具体例といたしましては、業務のPRを目的とした名刺の裏面の活用、それから県立図書館と市町村立図書館の蔵書検索システムの統合、これは平成20年度の予算で措置をいたしております。そういったものがございます。このほかにも、職員みずから行った県庁舎北側の緑地整備や、あるいは大豆栽培による遊休農地の解消の取り組みなど、それぞれの職場でさまざまな工夫によります業務改善が実践されております。
 次年度以降もこうした取り組みを各職場で行っていただくとともに、毎年実施する事業見直しやあるいは事務事業評価の際に、経費削減などの具体的な提案の趣旨を生かしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 それから、職員の昼食休憩時間に関するお尋ねでございます。
 現在、職員の昼食休憩時間は12時15分から13時までの45分というのが原則でございます。職員の勤務時間については、本年の人事委員会の報告におきまして、人事院勧告に準じて、1日につき15分短縮することが適当という御報告をいただいております。
 勤務時間の短縮に当たりましては、議員から御提案のございました昼食休憩時間の拡大といったことも一つの手法でございます。それに伴う地域経済活性化といった視点もあろうかと思いますが、国や他の都道府県の動向、あるいは職員団体との協議などを踏まえて具体的な検討をしていきたいと、このように考えております。

 それから、現地機関の生産物の販売方法のことでございますけれども、平成19年度の生産物売り払い収入の実績は約2億8,500万でございまして、農業関係試験場の試験生産物や、あるいは県営ダムの電力、実業高校の実習生産物などが主なものでございます。これらは試験や実習を通じて県内産業の振興を図るというのが目的でございますので、県の歳入の確保を本来の目的とするものではございません。

 ただ、せっかくの成果物でございますし、現地機関においてその実情に応じて工夫を凝らしてより多くの収入を確保していただくということは、歳入全般を預かる者としては大変ありがたいことだと、こんなふうに考えております。
     

下沢順一郎

生産物の売り払い収入のある現地機関ですが、本当に来年度以降の財政厳しくなりますから、自助努力というのは大変必要だと思います。前向きに御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、校庭の芝生化についてお聞きいたします。
 子供たちの体力向上やヒートアイランド現象の抑制にも効果があるとして、全国の学校の全面芝生化が検討されています。全国では366校、県内では小中合わせて17校が芝生化しておりますが、その整備方法は、国庫補助事業、市単、まちづくり交付金の利用など、県内だけでもさまざまあります。

 芝生化は、子供たちが運動する際の安全性が向上するために、休み時間に運動する児童がふえて運動能力がアップするだけでなく、都市部を中心に深刻となっているヒートアイランド現象に対して、気温を下げる効果がある、そしてCO2削減対策にもなるということの反面、芝生を張るための費用や、その後の育成に手間がかかるため、財政難の自治体が多い中でなかなか進まないのが現状であります。

 そのような中、日本スポーツ振興センターは、新たに公立学校の校庭芝生化を来年度の助成金事業対象に加えました。1,000平米以上の整備計画があるグラウンド芝生化事業として、天然芝生化新設事業に対しては助成対象経費の5分の4までで、つまり、経費合計額6,000万円で助成金額は4,800万円までというものであります。

 そこで、お聞きします。
 財政厳しき折、文科省の補助金だけに頼るのではなく、さまざまな助成金を活用するべきだと考えます。県として、広く情報を収集し、市町村に対しても情報提供を行うとともに、申請などに対してしっかりとフォローすべきと考えるが、いかがでしょうか。教育長にお聞きします。

       

◎教育長
 (山口利幸)

校庭の緑化に関するお尋ねでございます。
 議員御指摘のスポーツ振興センターの助成事業についてでありますけれども、過日、市町村教育委員会に対して情報提供したところでございます。
 この助成事業につきましては、市町村が直接交付申請をすることとされておりますので、今後とも、市町村から問い合わせや相談等がありましたら、そういうものに応じていかなきゃいけないということはもちろんでありますけれども、また、こうした国庫補助事業以外の助成制度につきまして、市町村施設担当研修会等を通じまして周知に努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。

      

下沢順一郎 芝生化に関しては、スポーツ課がしっかりと窓口になってやっていただくように私は強く要望したいと思いますし、情報を収集すること、そして、今までのとおり、今回、販売力の強化についてお願いしましたが、ぜひ前向きに検討していただくことをお願いいたしまして、私の一切の質問を終わります。ありがとうございました。

 

 

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