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■竹内久幸

大分お疲れとは思いますけれども、もうしばらく御辛抱をお願いをしたいと思います。まず、森林づくり県民税について林務部長に伺います。

 森林づくり県民税が導入され、半年が経過しようとしておりますが、全県で2,000ヘクタールのみんなで支える森林づくり事業を計画し、うち12カ所をモデル団地として、県民に姿が見える形で整備を進めています。
 そこで、まず、既に整備が終わった面積と今年度中に整備が終わる予定の面積、事業を開始し半年間が経過した中での市町村や森林所有者、県民、事業者の反応も含め、評価していること及び課題について伺います。
 また、各地方事務所の現地調査をして感じたことは、所有者の同意等地方事務所ごとに取り組みの差が生じるのではないか、森林づくり推進支援金の事業内容が市町村によって温度差があるのではないか、森林整備の担い手が不足するのではないか等々であります。この点も含め、答弁をお願いをいたします。

 次に、森林づくり県民税条例の可決に当たっては、議会として、施行に当たって十分配慮する事項を求める附帯決議を行いました。その中で、「森林税を財源として実施する事業の内容については、県民に広く公表するとともに、その結果については、政策評価等により報告すること。」を求めています。税を徴収する以上は、このことは大変重要なことであり、既に検討していると思いますが、どのような対応を行うのか。伺います。
 この点、山口県では、森林づくり県民税関連事業評価システムを構築するとともに、森林づくりレポートを作成しておりますが、この例を踏まえ、具体的な答弁をお願いをいたします。

 次に、森林づくり県民税の対象事業について、既に搬出間伐や森林化された里山農地へも対象を拡大すべきとする意見が寄せられておりますが、今後の事業の運用の過程で税対象事業の見直しを行うのかどうか。お伺いをいたします。
        

◎林務部長
 (轟敏喜) 

森林づくり県民税について何点か質問をいただきました。
 今年度の間伐目標面積を2,000ヘクタールとしております、県民税を活用した、みんなで支える森林づくり事業についてのお尋ねでございます。
 この事業は、今まで整備が進まなかった森林において、まず所有者の同意を得て団地化できた箇所から順次着手をしており、180ヘクタールの整備がほぼ終了しております。
 間伐作業は秋以降に本格化いたしますので、今後、集中的に整備を実施し、今年度中に目標面積を達成できるよう取り組んでまいりたい、そう考えております。

 次に、税活用事業の評価と課題のお尋ねでございます。
 県下各地で事業が展開されている、地域で進める里山集約化事業については、地域の皆さんから、不在村所有者に声をかけるきっかけになった、また、林業事業体からは、所有者の意識が前向きになり、個人有林の整備がやりやすくなったなどの声が聞かれます。また、整備が完了した地域では、明るくてきれいな森になったとの県民の声が寄せられております。さらに、それぞれの地域で自治体の代表者を初め多くの方々が主体的に里山の集約化にかかわっていただいており、一層の整備を進めようという機運が芽生えてきております。
 しかしながら、議員御指摘のとおり幾つかの課題がございます。例えば、今申し上げた所有者の同意を得る集約化の事業では、初年度でもあり、また、小規模所有者や不在村所有者の同意を得るには大変な手間がかかることなどから、地域によって事業の進度にばらつきがあります。今後、集落が一体となった取り組みなど県内各地の優良事例を広く紹介し、地域ごとの取り組みのレベルアップを図ってまいりたい、そう考えております。

 また、森林づくり推進支援金につきましては、各市町村が、地域の課題に対して、独自性と創意工夫によりそれぞれの特性に応じた事業を実施しているものと考えております。今後は、こうした取り組み事例を各市町村に紹介するなど、森林づくり推進支援金が効果的に活用されますよう努めてまいります。
 さらに、年々森林整備の事業量が増加していくことから、担い手確保が課題となっております。長野県の林業労働財団と連携しながら、新規就業者を確保するとともに、短期就業者の通年雇用への転換、定年退職者の再雇用など就労日数をふやす施策を積極的に講じてまいりたいと考えております。このほか、県民や事業者から、県産材の利用を促進する取り組みにも支援してほしいなどの意見もございます。
 次に、事業の評価、報告についてのお尋ねでございます。
 事業実施後の成果につきましては、県が毎年実施しております政策評価制度において林務部の他の主要事業とあわせて検証、報告するとともに、県民の皆様の参加を得て設置しております県全体を対象とした県民会議、地方事務所に設置した10の地域会議において税活用事業の実施状況を報告し、実施後の成果等について検証していただくこととしております。

 さらに、広く県民の皆様へ公表する方策につきましては、例えば税活用事業の実施状況を県民の皆様にわかりやすく紹介するレポートを作成するなど、議員から御紹介のありました先行県の事例も参考にさせていただく中で検討してまいりたい、そう考えております。
 最後に、税対象事業の見直しについてのお尋ねでございます。
 税を活用した里山整備事業につきましては、今までの施策では整備が進まなかった集落周辺の森林の機能回復を図る観点から、手入れのおくれていた個人有林等公有林以外の私有林における間伐を集中的に進めるものとしております。
 なお、伐採した後の木材の搬出経費につきましては、森林所有者の収益につながる等のことから、補助の対象外としております。
 しかしながら、先ほどお答えしました事業評価や森林、林業の状況等の変化、県民会議や地域会議等からの意見を踏まえ、県民税導入の目的の達成のためより効果的な事業となるよう、今後、対象とする事業や事業内容等を検討し、必要があれば見直してまいりたい、そう考えております。
 以上でございます。
       

■竹内久幸

今次のところに、2,000ヘクタールに対しまして180ヘクタールということで、現状では本当に今年度目標に届くのかなという危惧もいたしておるわけでございますけれども、初年度が大切ということで、それぞれ地方事務所単位に格差がつかないようにレベルアップを図っていただきまして、何としても初年度成果を上げていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 と同時に、森林税を活用した事業というものがどういうふうに使われているかということを県民の皆さんによく目で見えるような形でお示しすることが大変大事かなというふうに思いますし、そうした工夫もされますことを要望しておきたいというふうに思います。

 次に、県立病院の地方独立行政法人化について伺います。
 県立病院の地方独立行政法人化、以下、独法化と省略させていただきますけれども、につきましては、今議会で8人の議員が質問しましたが、知事は、地域医療を何としても継続するためにどうするかということが課題であり、独法化は決めたわけではなく、志である趣旨を当初答弁をしてまいりました。
 私は、行政機構審議会の民間協働専門部会の報告書や資料を読み、また今議会での答弁をお聞きしておりまして、独法化した場合の具体的なイメージが描かれておりません。しかし、独法化の方向性が示された以上、関係市町村や病院職員、関係する県民の皆さんにとってはどうなるのか不安が高まっているのではないかと思います。
 私は、9月2日に行われた答申をまとめる行政機構審議会を傍聴いたしました。その中で、県立病院の独法化の方向について、ある委員が、独法化は始まったばかりの制度であり、まだ検証が行われていない、しかも、長野県のように広く分散してそれぞれの目的を持つ病院に同制度を導入することは全国的にも初めてであり、どこに行くバスかわからないのに住民の皆さんに乗ってくださいという対応である、地元対応や職員の労働条件等をどうするかが懸念であり、具体的な制度設計を示すことを求める趣旨が述べられ、専門部会長も制度設計が大事と賛同されました。
 この審議会のやりとりを聞き、そして今議会答弁を聞いておりまして、私は、県立病院の独法化は私としてもまだこのバスに乗るわけにはいかない、そのバスは将来廃止されたり減便されるかもしれないという気持ちであり、現状の県の説明ではよいも悪いも判断できるには至っておりません。まして、関係市町村や県民にとってはサービス水準がどうなるのか、県立病院に勤務する当事者にとっては労働条件がどうなるのか等の将来不安を抱きながら仕事をしているのではないでしょうか。

 そこで、知事は、このような疑問や不安に対応するため、どのような取り組みを今後行っていくのか。その具体的な内容についてお伺いをいたします。
       

◎知事
 (村井仁) 
  

私も、また勝山局長からも既に申し上げていることでありますけれども、経営形態の変更というのはあくまで現在の医療提供機能の水準を維持向上させるものでなくてはならない、これはもう当然のことであります。
 職員の労働条件などにつきましては今後検討を深めていくことになりますけれども、いずれにしましても、職員のモチベーション、やる気、これを高めることが病院の機能を高めることにつながるわけでありまして、そういう意味では職員が働きがいのある職場をつくっていくことが何より大切だと私は思っております。

 いずれにしましても、今後、議会はもとより、市町村やあるいは病院職員など関係する皆さんに的確に情報を提供し、意見をよく伺う、こういう相互のやりとりというものが疑問や不安の解消のために極めて大切なことだということはよく認識しております。
 ただ、外部の専門家による審議会の議論ということではなかなか尽くさない非常に具体の制度設計の問題にならざるを得ないわけでありまして、これから病院事業局が中心になりまして、今御指摘のような点も十分に意を払いまして、新しい形態である地方独立行政法人を志して多面的な検討を進めてまいる。このような抽象的な言い方で申しわけございませんが、それ以上現段階では申し上げようがない。
 具体の話を専門家の間でしっかりと詰めてまいりたい、その際に、五つの病院の現の担当者とも当然しっかりしたやりとりをしていくのは何よりも欠かせない過程だと、こんなように考えております。

       

■竹内久幸

 

具体的で懇切丁寧な説明を果たしていただくということをお約束をいただきたいというふうに思います。

 次に、公共交通対策について伺います。
 アルピコ再生問題や信南交通の生活バス路線からの撤退表明などによる生活バス路線の危機に関し、県は、国に対し地域公共交通活性化・再生総合事業の採択を強く働きかけ、県内で既に19地域が採択されるとともに、これら事業の採択を受けた法定協議会や県などで構成する長野県連絡会を設置し活動を推進していることに敬意を表します。

 また、10月17日には、「乗って残す、乗って活かす公共交通県民大会」を企画するとともに、今議会に経営改善促進支援事業補助制度の補正予算を提案するなど、県としての対応が前進していることを評価をいたします。

 生活バス路線を初め公共交通機関の維持確保の課題は、高齢者や障害者、学生等交通弱者にとって生活に欠かせない移動手段であり、超高齢社会の到来や地球温暖化対策としても喫緊に取り組まなければならない重要な課題であります。
 今後、県としても、地域公共交通活性化・再生総合事業の取り組みの中で、持続可能な生活バス路線の確保に向けて支援のあり方を総合的に検討すると表明しておりますが、私は、この問題は、地球温暖化対策も含め、県民の協力にもかかわることであり、一過性でなく、将来にわたっての取り組みが問われていることから、地域公共交通活性化・再生総合事業の取り組みと並行して、県としての指針の策定を行うべきと思っております。
 例えば、茨城県では、平成18年7月に、学識経験者や県民代表、交通事業者、市町村、県、国の代表で構成する公共交通活性化指針策定委員会を設置し、平成19年3月に指針をまとめました。この指針の策定過程では、公共交通に関する県民アンケートを実施し現状と問題点を把握するとともに、県民、地域、交通事業者、行政がよりよい公共交通のあり方について共通の認識と理解を持ち、互いに便益を受けるとともに、責任を負うという意味での契約という考え方に基づき、公共交通を維持確保する取り組みを行っていくことを基本理念として検討が行われました。
 その結果、策定された指針では、県民、地域、交通事業者、行政の果たす役割分担を具体的に明確化するとともに、計画期間を平成19年度から22年度とし、この期間に県が実施または促進する主な施策を示し、政策目標として、例えば、公共交通輸送人員数、鉄道利用促進団体の設置率、県内一斉ノーマイカーデーの実施等々について目標が定められ、取り組み状況について評価が行われることになりました。その後、関係者が連携強化を図り、具体的な利用促進策に取り組むための全県的な組織として公共交通活性化会議が設置され、取り組みが行われております。

 そこで、本県としても、将来さらに必要性が問われる公共交通の維持確保への県民理解や参加、そのための取り組みを確立するための指針の策定を行うべきと思いますが、知事に御所見をお伺いいたします。

 次に、公共交通利用促進策について伺います。
 本県では、これまで、バス・電車ふれあいデーや、バス・電車ふれあい強化月間など行ってきましたが、必ずしも県民運動としての効果を得ている状況とは言えません。
 茨城県では、さきに紹介した指針策定過程の審議を通じ、昨年から、「ノーマイカーデーいばらぎ マイカー利用を控える日」を実施し、成果を上げています。具体的には、ノーマイカーデー取得宣言に登録した県内事業所で、趣旨に賛同する事業者に指定された期間の5日間のうちから取り組み日を選択していただき、事業所は職員の取り組み者数などをまとめた取り組み宣言書を提出、主催者である県公共交通活性化会議は取り組み事業所を公開、取り組み事業所は取り組み日から2週間以内に実施報告書を提出し、実績により優秀取り組み事業所を表彰するというものです。
 昨年度の実績は、参加登録団体は、県のほか44市町村、194民間事業所、44の各種団体の283団体で、効果は、通常のマイカー通勤者約4万5,000人のうち約1万7,000人が他の交通手段に転換したという結果が出ています。

 そこで、本県でも、県民や関係者、多様な関係団体を組織し、茨城県のような取り組みの実績が数値として把握できるノーマイカーデーの取り組みを行うべきと思いますが、知事に御所見をお伺いをいたします。

      

◎知事
 (村井仁)

 

竹内議員から御提言ございましたように、茨城県におきましては、行政、交通事業者、県民、地域の役割分担について、それから県が実施または促進する主な施策について、そして計画期間と政策目標などを定めた指針と申しますものをつくっております。茨城県公共交通活性化指針というものであります。
 長野県におきましては、実は、さきに策定した長野県中期総合計画におきまして県が基本的に取り組むべき施策を位置づけたほか、公共交通利用者の割合、8.3%を維持するという目標を既に設定をしている事情がございます。
 また、ことしの6月には、県内の大変な状況にございますバス問題につきましてより積極的に対応するために、県民、事業者、市町村、そして県の役割分担と相互の連携、協力という目指すべき方向を示しますとともに、県の総合的なバス対策を改めて明確化し、その後、随時見直しや検討を進めながら事業を推進してきたところであります。
 茨城県が新たに設置した茨城県公共交通活性化会議というのがございますけれども、これについても、実は長野県では既に平成13年度に長野県公共交通活性化協議会というものを設置しておりまして、本年度もこれを7月に開催いたしまして利用促進に向けて意見交換を行った経緯がございます。
 さらに、現在、各市町村で、議員から御指摘がございました地域公共交通活性化・再生総合事業というものを活用しまして、住民参加のもとで、それぞれの地域に即した交通体系の再構築や利用促進策の検討、実証が行われているところでございまして、県もこれに積極的に参加をしているところでございます。

 現在、県としてさまざまな具体的な取り組みを進めているところでございますが、議員から御提言いただきましたので、今後、長野県公共交通活性化協議会を中心にさらに検討しながら、積極的な取り組みをいたしてまいりたいと考えております。茨城県の事例というのは十分に参考にさせていただきたいと存じます。

 続いて、ノーマイカーデーを中心にして、公共交通利用促進のための新たな県民運動につきまして御提言、御質問をちょうだいいたしました。
 公共交通機関を将来にわたって維持、存続させるためには、「乗って残す、乗って活かす」という県民一人一人の意識醸成と実践が不可欠であります。
 長野県では、昭和61年度から、毎週水曜日をバス・電車ふれあいデーとして定め、バス・鉄道事業者の協力を得て特別割引回数券を発売し、利用を呼びかけてきた経緯があります。

 また、本年度から、改めて県庁等において毎週火曜日に広く利用を呼びかけを行うこととしたほか、バス事業者と一緒に街頭啓発にも取り組んでおりまして、さらに松本市を初め各市町村においても積極的な取り組みが始まってきているところであります。
 しかし、いずれもいまだ十分とは言えない状況にございます。議員御提言のようなノーマイカーデーということへの取り組みも有効な施策の一つと考えられますが、問題は、余りにも自家用車に依存せざるを得ない、そういう場所が多いという問題があります。そういう現実を押さえながら、さきに開催した長野県公共交通活性化協議会におきましても、マイカーから公共交通機関への転換を促進するための実効性ある方策を検討したらどうか、このような御意見も出されておりますところでございますので、先ほどお答えしました各市町村での地域公共交通活性化・再生総合事業などによる取り組み状況を踏まえまして、長野県としてのノーマイカーデー的な取り組みのあり方につきましても今後検討を進めてまいりたいと考えるところであります。
        

■竹内久幸

公共交通問題、そして温暖化対策問題を考えますときに、どうせこれはやらなければならない課題であるという認識のもとに、今言われたことについて早急に対応を確立されることを要望をしておきたいと思います。

 次に、入札制度改革について伺います。
 森林づくり県民税導入に伴う県民の皆さんへの啓発チラシの入札を行ったところ、県内に支店を有する県外の事業者が260万円で落札したということであります。しかし、県内の印刷事業者にとっては、県の広報が廃止されて以降、この入札は県が発注する事業としては比較的大きなものでしたが、落札できなかったことに景気低迷が続く中で労使ともにショックを受けております。
 私は、これまで、地域性や育児、介護、障害者雇用など本県が進むべき方向を点数化し考慮する総合評価入札制度の導入や他分野への拡大を求めてきましたけれども、今回、新たに県民の皆さんに新税を徴収した事業で、こうして県外の事業者が落札した事実を県民が知れば嘆き悲しむ方が多いと思います。

 そこで、こうした事態を二度と招かないよう、入札資格者の基準について、例えば、県内に支店を有するだけでなく、製造機械を有しているか、あるいは県内に住所を有し納税している従業者数の規定を新たに盛り込むといった見直しはできないか。総務部長にお伺いをいたします。
    

◎総務部長
 (浦野昭治)

入札参加資格の要件に関するお尋ねでございます。
 印刷などの入札、契約については一般競争入札等により行っておりまして、競争性、公平性、公正性といったものは確保されており、過度なダンピングや粗雑業務など品質の低下は見受けられないものというふうに考えています。
 しかし、競争性を確保しつつ、地域の中小企業者への受注機会の確保や、よい仕事をする事業者が報われるような入札・契約制度を執行していくという必要性もございます。

 御提案の参加資格に条件を加えるといったことでございますけれども、競争性を狭め、制限を加えるといったことにもつながりますので検討すべき課題は多くございますけれども、今後、今申し上げましたように、地域の中小企業者が報われる入札参加資格の要件について研究してまいりたいと、このように考えております。

      

■竹内久幸 再質問を行います。
 研究とは行うという意味での研究なのかどうか。もう一度答弁をお願いいたします。
           
◎総務部長
 (浦野昭治)
ただいま申し上げましたとおりなんですが、御質問のような入札制度を実施をしていくには、今申し上げましたように競争性を狭め制限を加えるといったことにもつながります。そういう意味で検討すべき課題が多いものですから、そんな課題について個々に慎重に検討させていただきたいと、こういうことでございます。
        
■竹内久幸

納得できないわけですけれども、いずれにしても森林税というような税金を新たに導入して、それを啓発する事業を県外業者に行ってしまうということは、どう考えても、県民から見てもいかがなものかということになってしまうと思うんですね。何のための税なのかということですね。ここのところは、そのことをしっかり踏まえて、実施をするための研究をしていただくということで私は勝手に解釈をしておりますので、またいつか質問をさせていただきますので取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、信濃川河川整備計画策定への県の取り組みについて伺います。
 国土交通省北陸地方整備局は、ことし6月に官報告示された信濃川水系河川整備基本方針を受けて、おおむね30年の具体的、段階的な計画を定める信濃川水系河川整備計画の策定作業を開始をいたしました。
 具体的には、既に学識経験者、流域自治体の代表などで構成される信濃川水系学識者会議の全体調整会議が8月21日開催されたのを初め、9月16日には中流部会、9月24日には下流部会が開催され、本県にかかわる上流部会も今後開催されることになっております。
 この信濃川水系の河川整備計画の策定作業は、本県にとって千曲川、犀川の流域住民の安全を守るための治水対策の今後おおむね30年間での到達点の方向を決めることとなり、県としても積極的に対応すべき課題であります。

 特に、千曲川につきましては、最近の異常気象の影響からか、平成18年7月の豪雨時に立ケ花観測所で、昭和58年11月の台風で計画高水位を超えて以来、暦年最高水位2位を記録するなど、河川整備が進んできているとはいえ、流域住民の安全を守るためには今後の計画的な対策を示すことが問われております。
 これが、中野市立ケ花の平成18年7月の豪雨のときの状態であります。私が撮った写真であります。向こうの橋のこちら側に行きますと中野市になりますけれども、突き当たりのトンネルが広域農道、そして、このところにあるのが立ケ花の飯山線の駅、ここのところに県道の旧道があるんですけれども、これがもう既に埋まってしまっている状態です。これは、計画高水位の10メートル75センチまであと7センチまでに迫ったと。もし計画高水位が超えておりますと、上流部においてはこれから排水機場でどんどん中に入れているんですけれども、千曲川工事事務所から場合によっては排水機場をとめなさいという指示が出る危険な水位であると、その一歩手前であったということをぜひ御理解をいただきたいわけでございます。

 このように、千曲川の治水は、いつ大きな災害が起きても不思議ではない大変危険な現況をいまだに過去から背負っている現況にございます。
 そこで、この信濃川水系河川整備計画策定について、要望を盛り込むため、県としてどのような姿勢で取り組んでおられるか。治水・利水対策本部長である腰原副知事に伺います。

 また、中野市の立ケ花下流域の無堤地区の解消や完成堤防化を早期に整備し、最大の課題である立ケ花狭窄部の拡幅をいつ行うのか、具体的に計画に必ず盛り込むことが問われていますが、その取り組みを建設部長に伺います。
 さらに、立ケ花下流域では完成堤防早期整備への要望が高まっていますし、現在、県管理となっている箇所を本来の国直轄にすることが問われていると思いますが、この取り組みについても建設部長にあわせてお伺いをいたします。
     

◎副知事
 (腰原愛正)
信濃川水系河川整備計画策定におきます県の姿勢に関するお尋ねでございます。
 御案内のように、国土交通省北陸地方整備局におきましては、本年6月11日に信濃川水系河川整備基本方針、こういうものを策定いたしまして、現在、今後30年間に実施いたします具体的な河川整備に関する事項を定める河川整備計画の策定に向けた作業が始められております。
 この策定に際しましては、学識経験者あるいは流域自治体の代表などで構成されます信濃川水系学識者会議による検討のほか、流域住民との懇談会、あるいは沿川自治体による懇談会等を行いながら進める予定となっておりまして、学識者会議第1回上流部会がこの9月30日に、また沿川自治体によります懇談会が10月20日に、さらに住民懇談会が10月下旬に、長野、松本、上田、飯山会場でそれぞれ行われることになっております。
 千曲川、犀川を初めとする信濃川水系の流域面積は我が長野県土の約55%を占めておりまして、また、千曲川、犀川は長野市、松本市、上田市など県の主要都市を流下しておりますことから、流域住民の生命や財産を守るためにその河川整備は非常に重要であると認識をいたしておるところでございます。
 そのため、早期に河川整備計画を策定し、必要な整備を講じていただくよう国に対しまして強く要望をしているところでございまして、今後もさまざまな場面を通じまして国と十分な調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
         
◎建設部長
 (北沢陽二郎)

立ケ花狭窄部に関するお尋ねでございます。
 立ケ花狭窄部の拡幅につきましては、現時点では、国の整備計画の骨子など具体的な内容が示されていないことから、どのような対策が構じられるかは不明でございます。しかしながら、狭窄部の堰上げによる浅川等支川の内水被害軽減のためにも狭窄部の解消は重要な対策であることから、河川整備計画に位置づけ、早期に対策を講じるよう国に強く要望しているところでございます。
 同時に、狭窄部下流には県が管理している区間があることから、狭窄部解消により支障が生じないように国と十分な連絡調整を行い、無堤地区の整備等必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、県管理区間の直轄管理化に関するお尋ねでございます。
 千曲川、犀川では、直轄管理区間と県管理区間が混在しており、河川管理者が異なることから水防上あるいは河川の管理面から好ましくない状況にあると考えております。そのため、国土保全上特に重要な千曲川、犀川などの河川におきましては、日常的な河川管理はもちろん、洪水時の災害対応等は適時的確に実施しなければならないことから、水系一貫の原則のもと、国による一元管理が望ましいと考えるところでございます。
 そのようなことから、国に対して、機会があるたびに直轄管理区間への編入の要望を行っているところでございます。

       

■竹内久幸 治水・利水対策本部長である腰原副知事にもう一度再質問をいたします。
 中野市の立ケ花より下流の無堤地区の解消や完成堤防化は、この地域にとって本当に悲願の願いでございます。もしこれがおおむね30年間の河川整備計画に入らないような事態になれば、もう失望といいますか、にっちもさっちも身動きできないということになりまして、30年以内にもできるという見通しがあれば沿川の皆さん方ある程度辛抱もできるでしょうけれども、そこのところを御理解いただきまして、何としても河川整備計画に、狭窄部の解消を含めて下流域の解消も入れるということの決意をもう一度お伺いをいたしたいと思います。
        
◎副知事
 (腰原愛正)
重ねてのお尋ねであります。決意のほどをということでございます。
 ただいま建設部長からもお答えを申し上げたところでございますが、立ケ花開削あるいは無堤防解消につきまして、これは最重要課題であると認識をいたしているところでございます。各支川で実際に起きます内水害被害、これはここに原因があるわけでございます。したがいまして、知事も、みずから国あるいは北陸地整に出かけましてこのことを強く訴えているところでございます。
 今回この整備計画に漏れますと、向こう30年間手がつかないということも考えられます。決してそのようなことがあってはならないわけでございまして、我々としては強くこのことが実現するように要請をしてまいりたい、かように思っております。
       

■竹内久幸

よろしくお願いをいたします。お疲れのところ、皆さん方には静かに聞いていただきまして、ありがとうございます。
以上で私の質問を終わります。

 

 

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