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 > トップ    > 議会だより  2008年1月〜12月分 > 9月定例会[島議員]

 

 

■島陽子
   
    

初めに、水環境保全についてお聞きします。
 諏訪議員も質問でこのテーマに関してじっくり取り上げられたところですが、山岳県としての財産である清らかで豊富な水は、信州の自然環境と県民のみならず県境を越えた流域住民の命をはぐくみ、つなぐ、基本かつ不可欠な資源として、また県民の誇りとして大切に保存したいとの観点から、改めて質問していきたいと思います。
 ずばり、この計画が目指すところをまずお聞きする通告をしておきましたが、たった今知事と関係部長の御答弁でよく確認できましたので、次の質問へ移ります。

 第4次水環境保全総合計画策定と時を同じくして、地球温暖化防止県民計画の改訂版も出ました。持続可能な社会形成のためのこれらの呼びかけが私たち一人一人の近くで聞こえるようになればと、期待を大にします。
 地域においてもこれに共感し、声をかけ合いながら自然環境を守っていこうと活動を続けている住民有志でつくる信濃町環境ねっとわーく協議会が今月初めに開いた住民環境学習会に、地元の服部議員を初め、計5人の県会議員と参加しました。
 「豊かな自然を子ども達に残すために長野県・信濃町の取り組み」と題して、県の出前講座と町の担当者から、1、県のこれからの森のつくり方、2、県の水は大丈夫、3、県のごみはどうなるの三つの課題についてお話を聞き、それぞれの環境領域が有機的につながり、循環していることを改めて認識させられました。
 私は、会場の信濃町総合会館に入るとき、入り口に町民憲章が掲げられているのに気づきました。「愛する信濃町が、住む人に勇気と希望を与え、訪れる人の心のふるさととなるように、心をあわせ手をとりあつて進みます。」に始まり、5項目が並びます。その第1として、「きれいな水とみどりにおおわれた美しい町にしましょう。」と書かれ、制定は昭和47年、以来、町民統合の支柱となっているようです。

 話は少しそれますが、過日、過疎・中山間地議連の調査会で訪問した阿南町役場庁舎前にも、町民憲章が石碑に刻まれておりました。「わたくしたちの町は、恵まれた自然と古い伝統文化にはぐくまれ、伊那谷南部の中心として限りなき前進をつづけています。」との前文から、5項目のトップに、「一、自然を愛し 水と空気の美しい町にします」とあり、昭和54年に制定されたということでした。
 このような数ある市町村民憲章を調べてみますと、圧倒的に水や緑を保全しようとする項目が最初に掲げられていて、統一的なキーワードとして好まれ、心のよりどころとなっているのがわかります。
 話を戻します。学習会にお邪魔した信濃町には、水道水源保護に関する条例があります。平成3年に制定されたそうです。一方、先ほど来の県の水環境保全条例は、全国に先駆けて翌平成4年に制定されました。地域実情を踏まえ、それぞれ独自性のある条例ですが、その関係性について、条例のいずれかの優位性、あるいはどちらが上位にあると考えられるのかとの点で環境部長に御説明願いたいと思います。

 その上で、もう一つお聞きします。
 ことし3月、制定された廃棄物の適正な処理の確保に関する条例は、現在、条例運用の基本的な考え方を取りまとめられ、規則、指針、要領が策定されているところであると、さきに保科議員の質問への答弁で承知しております。これまでに行った説明会では、水に係る条例との関係性などを懸念する声が寄せられたとお聞きしています。さきに述べた水環境保全条例との調和及び整合性を十二分に図りながら、注意と配慮を持って運用するべきことが必要と思われますが、いかがでしょうか。あわせて環境部長の御見解をお聞きします。
       

◎環境部長
 (白井千尋) 

 

まず初めに、水道水源に係る県条例と市町村条例との関係に関する御質問をいただきました。
 現在、県内におきましては五つの町村において水道水源に関する条例が制定をされております。地域の実情に精通している市町村がその実情に応じて条例を制定している場合には、市町村条例が尊重されるものと考えております。

 続いて、廃棄物条例の水環境保全条例等との整合についての御質問でございます。
 廃棄物処理施設の立地選定に当たりましては、さまざまな土地利用規制等との整合の一環として、水道水源保全地区にも配慮するよう廃棄物処理施設の設置に係る指針で定めることとしております。また、事業計画協議制度においては、関係市町村長から生活環境保全上の観点に基づいて水環境についても御意見をいただくことができます。
 これらによって水環境保全条例等との整合が図られるものと考えております。
 以上でございます。
       

■島陽子 次に、私たちの食を脅かしている汚染米に関して、安全確保のための県の対応とこれからの取り組み方についてお聞きします。
 今回の県内における有害物質を含んだ食べ物の流通事件に絡み、安全性確保の観点で下沢議員が質問したところです。
 長野市では、小中学校給食及び公立保育園の給食に事故米使用の厚焼き卵が複数回提供されていたことがわかりました。佐久市でも新たに見つかったとのことです。
 もはや今回の問題は国の責任が大きいとされることで、地方自治体としては窓口の一本化に苦慮するのも無理からぬこととも思われますが、代表して、食の安全の観点で今回は渡辺衛生部長にお聞きします。
 下沢議員への答弁では食品安全対策連絡会議で対応するとおっしゃいましたが、その会議は何を役割として期待され、具体的にどう開催されてきたのか。これまでの取り組みについて伺います。
 事故米流通事件においては、どの部局を先頭に情報収集し、率先して対応するかがはっきり判断しにくく、県の対応としてはまとまりづらかったとの指摘の声もあります。食の安全対策は、これまでの経験の蓄積を生かしながら、食品安全対策連絡会議の機能を強化することで今後の事案には迅速かつ適切に対処できると考えますが、衛生部長、いかがでしょうか。
         

◎衛生部長
 (渡辺庸子) 

食品安全対策連絡会議の取り組みについてお答えします。
 この会議は、庁内の関係部局間の連携を図るために平成16年7月に設置いたしまして、現在までに7回開催しております。
 会議では、長野県食品衛生監視指導計画の内容の協議だとか、あるいはBSE検査、中国産冷凍ギョーザ、事故米、メラミン混入事案などについて議論し、情報の共有化を図ってまいりました。
 会議の機能強化についてでございますけれども、食の安全を脅かす事案が発生した場合には、庁内部局間の連絡調整を行いまして、総合的な対策を講ずるために速やかに会議を開催いたしまして問題の解決に向けて全庁的な取り組みを進めてまいります。
 また、事案によりましては国の機関や関係自治体の参加を求めるなど、機能の強化や内容の充実を図ってまいります。
■島陽子

汚染米、事故米、食用不適米と、その名称も刻々と変化するようです。短時間で不特定多数に流通、供給、消費される可能性がある食環境は複雑ですが、過去にあった風評被害にも類似した事案の教訓も生かし、会議を進めていただくように要望します。

 それでは、子供の応援について幾つかお聞きしていきたいと思います。
 まず、板倉副知事にお願いします。
 今月10日に、企画部を主軸として、ながの子ども・子育て応援県民会議の第1部会がスタートしました。この会議は、昨年度に少子化を考える懇談会がまとめた、県民一人一人が少子化を考え行動するとの提言に従って設立され、県民一体となった運動を推進すると呼びかけているようですが、そもそも県が少子化対策に取り組む一番の目的とは何でしょうか。また、そのために何を重点的に行うべきと考えられますか。少子化対策推進会議座長を務められた副知事の御所見を伺います。
        

◎副知事
 (板倉敏和) 
少子化対策の目的等に関しまして御質問がございました。
 今後、長期にわたり少子化が進みますと、労働力人口が減少する、地域コミュニティーが崩壊をする、年金、医療、介護等の社会保障の問題など経済社会全般にわたって大きな影響を及ぼすことが懸念をされているわけであります。
 人口問題研究所のある予測によりますと、わずか100年の後には人口が半分になってしまうというような予測もございます。大げさに言えば、これまで日本列島に住んできた日本人の存亡の問題と言っても言い過ぎではないのではないかというふうに思っております。
 安心して子供を産み育てられる環境づくりを行うことによって、現在の少子化の傾向にできる限り少しでも歯どめをかけることが非常に重要なことであるというふうに認識をしております。
 昨年の少子化を考える懇談会の提言を受けまして、本年8月に、ながの子ども・子育て応援県民会議というのを立ち上げました。また、県の中期総合計画には、「出産・子育てにやさしい県への挑戦」というのを掲げまして、総合的な少子化対策を進めることとしているところであります。
 特に、懇談会の提言にも示されておりますが、地域の助け合いによる子育て支援、仕事と家庭を両立する就業環境づくり、子供や家族を大切にする意識醸成など、幅広い分野のネットワークを有効に生かした取り組みを重点的に進めてまいりたいと考えております。
      
■島陽子

県民会議というからには、広く周知を図るなどして、1人でも多くの県民意識を喚起するような工夫がされているでしょうか。
 長野市内で8月6日に開かれたこの県民会議の設立会議と記念講演は、県からの開催発表が7月の下旬、それもかなり遅くと、直前になっておりまして、こういうことはもっと早く知らせてと私は指摘をいたしましたが、これが準備のおくれなのか、一般県民を余り積極的に集めようとしていなかったのではないかと、そんなふうに感じております。当日お越しなった前の前の少子化大臣、上川陽子担当相も、せっかくの子供応援会議で託児もあるのに、会場で赤ちゃん連れが見当たらないことに言い及び、残念がっていたと後で耳にしました。

 県民会議の事業の中身についてお聞きしたいと思います。
 部会資料を拝見しましたが、仕分けがよくわかりません。優先課題は何で、独自性はどこにあり、到達点をどこに置いて、最終的に産んでみたい、育ててみようといった意識へと誘導ができるのでしょうか。あれもやっています、これもやっていますという総花的なカタログのような会議にとどまるのであれば、発信力は弱ります。

 そもそも、一口に子供といっても、さまざまな環境や境遇の中に育つ子供もいるはずなのに、今回の県民会議は包括的な印象に薄く、全体をとらえ切れているとは感じられません。
 例えば、児童養護施設で措置される子供、里親を求める子供、障害を持つ子供、一人親家庭の子供、外国籍の子供など、より支援を必要としている子供たちの健康と安全の確保も決して見落とせないのであります。
 繰り返しますが、今回の県民会議全体の見取り図には、このような観点が決定的に抜け落ちてしまっているのではないでしょうか。今後は、どのような視点に立ち、追加的に検討する余地はあるのか。
 以上の点について企画部長の御所見をお伺いしたいと思います。  

       

◎企画部長
 (望月孝光)

県民会議の活動の周知と、それからもう一つは取り組みの視点に関する質問です。あわせてお答えいたします。
 県民参加による子供、子育て支援の取り組みを推進するためには、議員御指摘のとおり、積極的な情報発信が必要であると私どもも認識をしております。
 そういったことで、まず、知事を会長としたこの県民会議設立そのものが、社会全体で子供と子育てを支援するという県民に対するメッセージの第一弾と考えているわけでございます。
 8月の県民会議でございますけれども、上川前担当大臣の御都合等もございましてぎりぎりになりましたけれども、記念講演をまず広く県民を対象として開催したわけでございます。あわせて、県内の先進的な取り組み、それから企業などの事例紹介を通じまして、県民が今後取り組んでいこうとする課題について周知を図ったというところでございます。
 今後、いろいろ予定はしておりますけれども、このほど御案内のように二つの部会が立ち上がったところでございます。その活動もいよいよ本格化してまいります。県のホームページはもとより、大勢の会員がいらっしゃいますので、そういったところの広報等を通じまして、また連携によりまして、県民会議の活動のみならず構成員の活動といったものをあわせてPRしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、取り組みの視点でございますけれども、家庭や学校で悩み、あるいは困難に直面している、あるいは障害を抱えたりしている方もいらっしゃいます。これを社会が連携して支えていくということは、健やかに育つ環境をつくる上には子供や子育て家庭に非常に安心感を与える、そして大きな支援策となるものと認識しておるところでございます。
 県民会議、ことし発足の初年度、年度中途ということもございまして、まず子供の一時預かり体制や女性の就業支援など、会員の連携と協働によりまして効果が期待できるもの、こんなものを目指してスタートいたしました。
 ただ、さまざまな環境に置かれた子供さんや子育て家庭、こういったものにも支援の手が差し伸べられることは非常に重要なものだと思っておりますので、常にこういったことも念頭に置きながら、今後の取り組みにつきまして議論、検討、そして活動の輪を広げてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      

■島陽子 幾つか申し上げましたが、今後の検討を深めていただくようにぜひお願いしたいと思います。
 この際、会長である知事から、ぜひこのテーマについてお考えを披露していただきたいと思います。今後、子供を持っても大丈夫という安心感を与えるメッセージを発信できる県民会議とするための知事の決意をお願いいたします。
       
◎知事
 (村井仁)

安心感を与えるメッセージというようなおっしゃり方をされましたが、考えてみますと大変難しい問題でございまして、子育ての問題も介護の問題も、かつてはある意味では家庭の問題というふうにとらえられていた。そういう問題がある意味では社会化してきたとでも言うようなつかみ方もできるんではないか。そういう意味では、いろんな意味で手探りの段階だと私は実感として感じるんですね、行政の立場からしますと。

 しかし、急速に少子化が進行する中で、子供を産み育てたいという若い世代、それから子育て中のいろんな悩みを抱えている現役世代の不安や負担というものをどうやって軽減したらいいのか。
 そして、子供にいろいろな問題がありますのは、子供の世界にあるさまざまな問題というのは、格差とかいろんなことが言われます我々大人の世界、大人の世代のある意味では投影だとも言えないことはない。
 そういう意味で、すべての子供と子育て家庭を、行政だけではなくて、当然のことでございますけれども、社会全体で支えていく、これが何より重要なことではないか。私はこんな認識を持っております。

 ことし8月に、ながの子ども・子育て応援県民会議を設立したわけでございますが、これは、経済界、労働界、医療の関係者、福祉の関係者、教育の関係者、非常に幅広い分野の団体や行政機関による取り組みのネットワークを新たに構築したわけでございまして、そういう意味では、大変重要な意義があり、県民が一体となった総合的な少子化対策の推進を目指していかなければならないと思っております。
 県としまして、子供と子育てに関し必要な施策を進めますとともに、この県民会議を通じて多くの団体や関係機関との連携と協働による取り組みを推し進めまして、地域、職場、家庭でのそれぞれの行動に結びつけることによりまして、安心して子供を産み育てられる社会、安心して子供を産み育てることのできる長野県というものを目指してまいりたいと思います。
        

■島陽子

大変深い御見識に立った御答弁をいただいたと、そんなふうに思っております。
 県は、この2年間の取り組みの一つとして、ホームページなどにも公表している主要な事業であります。
 また、国でも、少子化担当相が内閣府特命担当として第1次小泉内閣の第2次改造でスタートして、ちょうど丸5年経過したところであり、今こそ、これまでの成果の検証と諸制度との関係を整理してみる時期ではないかとの見方も出ているようです。効果が出にくいですけれども、県は県民一人一人に届くように大胆に取り組んでいただきたいと願います。

 子供問題についてさらに進めていきます。
 県内の児童養護施設の運営においてトラブルがあり、先月、新聞報道で指摘されたところです。報道で指摘された事例に対して、県はどのような対応策をこれまでとっていますか。経過や現状も含め、法律に定められた条件が満たされるために今後はどうすべきか。お聞きしたいと思います。

 また、児童養護施設の運営に関しては、乳児院もそうですが、施設の自己点検と第三者評価が定められているとお聞きしますが、どういった役割を果たしておりますか。社会部長に御説明願います。
       

◎社会部長
 (和田恭良)

お尋ねの施設の運営に対する県の対応策でございますけれども、一連の経過の中で運営上違法な点が認められているわけではございませんので、ただ、職員体制が確立できず、その結果、入所している子供たちへの影響が出るおそれがありますことから、まず、当該法人及び第三者委員に対しまして、問題解決に向けて関係者の意見聴取を実施し、原因や問題点の把握を行うことと、さらに利用者である子供たちのことを第一に早期の解決を図るよう依頼しました。
 また、新たな入所につきましては、当該施設の状況をよく勘案した上で措置先を決定するよう、措置機関でございます児童相談所に通知をいたしました。

 それから、現在、退職された職員につきましては、既に採用により補充され、休暇中の職員につきましては、パートの保育士等の雇用により対応していると、このような報告を受けております。
 担当課及び児童相談所もきめ細かく訪問を行い、入所している子供の状況把握に努めております。引き続き、状況把握に努め、適切な指導等を行ってまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、第三者委員会の役割でございますけれども、これは、施設の運営やサービス等につきまして利用者などから苦情が寄せられた場合、事業者は適切な解決に努める義務が法定化されておりまして、その一つの方法として第三者委員会が設けられております。現在、県内の児童養護施設すべてに弁護士、民生児童委員などから成ります第三者委員会が設置されておりまして、苦情の解決に加え、定期的に子供の意見を聞くなど、施設処遇の向上に努める役割なども担っているところでございます。
 以上でございます。
     

■島陽子

乳児院や児童養護施設が抱える課題とその解決方法について地方自治体が果たす責任といった点で、社会部長に改めて所見をお伺いしたいと思います。
 いろいろ限界点もあるかと思われますが、課題としてどのように御認識か。再度お尋ねします。

 それから、教育長にもお聞きします。
 障害児の教育に関して、県は、現在、特別支援連携協議会を設置して検討を行っています。検討の具体的内容と今後のスケジュール及び方向性について御説明を願いたいと思います。
     

◎社会部長
 (和田恭良)

児童養護施設などの抱える課題と解決策ということでございますけれども、まず、入所児童につきましては、近年、非行、知的障害、それから虚弱傾向を有する児童が増加しておりまして、加えて、虐待により保護者からの適切な養護を受けられず入所する子供が急増しております。こういった子供の状況に応じたきめ細かな指導が必要となっているという状況でございます。
 さらに、家庭的な環境での生活が送れるようにということでございまして、従来の集団生活から小規模グループケア、あるいは居室の個室化等が求められている状況もございまして、職員体制の充実強化が欠かせません。このため、国に対して人員配置基準あるいは措置費の算定基準の見直しを強く要望しております。

 また、施設の小規模化とあわせまして、従来の施設の老朽化が懸案でございますが、逐次国の事業等を活用し対応しているところでございます。
 こうした対応に加え、権利擁護の面では、子供が施設で暮らす中で、いつでも相談ができたり、意見を言えるような環境づくりにさらに取り組んでいく必要があると、このように考えております。

       

◎教育長
 (山口利幸)

特別支援教育連携協議会についてのお尋ねでございます。
 特別支援教育連携協議会では、昨年度から今後の特別支援教育のあり方について議論を進める中で、長野地区には養護学校高等部の過密化や長野ろう学校の校舎の老朽化に伴う改築といった喫緊の課題もあることから、現在、集中的に検討が進められているところであります。
 最近では、再編にかかわる意見や考え方につきまして障害者関係団体の皆様方から意見聴取を行ったほか、新たに該当校の保護者や教員で組織する作業部会を設置いたしまして、各学校の現状分析や連携協議会に提案された再編計画案に対する調査研究が行われております。

 作業部会でございますけれども、各学校の保護者の代表や教頭、教員、校長の推薦による方々を委員にお願いしているわけでございますが、そういう構成でございますので、それぞれの学校の課題や再編計画案の具体的な問題点が明らかになりまして議論が深まりつつあるという認識を持っております。

 また、連携協議会の大きな検討テーマでございます本県の今後の特別支援教育のあり方につきましては、教育、福祉、医療、労働等の関係機関と連携した地域の支援体制の整備と、障害のある児童生徒の一人一人の教育ニーズにこたえた適切な指導と必要な支援を行う校内支援体制の整備などを柱に据えまして協議をお願いしております。
 今後のスケジュールでございますが、長野地区の再編問題につきましては、関係者の意見も十分伺うため、当初予定しておりました会議の回数をふやしまして検討を重ねることとし、来年1月を目途に検討結果を教育委員会に報告していただく予定としているほか、他のさまざまな課題については引き続き協議、検討をお願いしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
     

■島陽子

社会部長から御答弁いただきましたが、現在も施設では依然職員体制が落ちついているとは言えないようで、慎重と配慮を持って対応されたいと強く願います。
 施設や関係諸機関が閉鎖的サークルに陥らず、それぞれ独立性と緊張関係を保ちながら、風通しのよい環境整備を、何よりも子供の最善の利益のために進めていただきたいが、福祉職員の慢性的な不足、あるいは職場、労働環境、待遇改善といった制度的な限界があるとすれば国に対して改善を申し入れるくらいの覚悟で取り組んでほしいと思います。

 それから、今の教育長の答弁ですが、議論が深まっているとの御認識でしたけれども、それでは関係者が納得いかないと思います。私は、当事者となる長野ろう学校と長野養護学校ほかの保護者及び教職員、同窓生とその保護者とともに何度も意見交換を重ねてきました。さらに、対象のほか3校関係者からも御要望をお聞きする中で、障害児を持つお母さん、お父さんが子の健やかな育ちと社会的な自立を望み、そのための教育の専門性の維持と向上とともに、障害児としての教育の権利を保障してほしいとの切実な願いに触れました。

 これは委員会でも改めてお聞きしますが、どうか、急ぎ過ぎずに、施設整備の前に、計画の教育的効果の説明責任を怠らず、基本的なビジョンや構想づくりにも十分な力を注ぎ、当事者、関係者の要望を盛り込んで取り組んでいただくよう切にお願いします。

 最後に、県立高校の事務長補佐の公金詐欺事件に絡んで二つの質問をいたします。
 野澤、木内両議員もただしているこの不正経理については、学校事務の業務のあり方や学校が集金する際の会計処理方法及び学校が預かるお金の徴収目的と徴収金額について再確認をしておきたいと思います。その上で、学校徴収金処理の適正化について提案をいたします。

 まず、学校事務の職場環境について見ると、少人数で事務をとる現場の業務においては、事務長の役割が非常に重要であると考えられ、事務長及び事務職員の登用には慎重を期すべきと思いますが、木内議員からも同様の質問がありましたので、私は教育長から人事異動についての方針や考え方についてお聞きします。
 もう一つ、学校ではさまざまな名目で公金以外の学校徴収金があり、いわゆる私費会計として学校ごとにその処理が任されているとお聞きしました。その事実を踏まえ、経理事務上の不正がたびたび発生するということは、そこにすぐさま処理しなくてもよいお金があるかもしれないと想像にかたくありません。お金の集め方そのものにも目を向けるべきなのかもしれません。このことから、過大あるいはわかりにくい徴収金があると思われますが、同時に、適正な徴収金額となっているのでしょうか。このことについて教育長にお尋ねします。
        

◎教育長
 (山口利幸)

まず、事務長及び事務職員の登用についての考え方についてのお尋ねでございます。
 学校事務職員の人事は、職員の意欲や能力、適性や経験等を総合的に判断しまして、教育委員会内だけでなく、知事部局等との人事交流も含めて異動を行っております。
 特に、事務長につきましては、幅広い業務がある県立高校の事務をつかさどるほか、魅力ある高校づくりや学校の円滑な運営全般にわたって行政職の立場から校長を補佐する重要な役割を担っている職であることから、こうした職にふさわしい職員を配置するよう努めております。

 次に、学校徴収金の処理の適正化についてのお尋ねでございます。
 県立高等学校には、授業料のほかに、PTA会費、生徒会費、クラブ後援会費などを学校徴収金として納入いただいております。こうした徴収金は各学校のPTAや生徒会などの自主活動にかかる経費に充てられることから、それぞれの会計の事業費を見込んだ上で徴収金の額を定めております。また、各学校では、年度当初に、保護者の皆様に対してその内訳、納入方法などをお示しして、御理解を得た上で納入いただいております。
 しかしながら、学校徴収金については、議員からお話ありましたようなさまざまな問題点も指摘されておりますので、これまで以上に透明性の確保や説明責任が果たされるよう、各学校で学校評議員会など外部の方々の意見を取り入れたり、校長会にも検討をお願いするなど、一層の適正化に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
        

■島陽子

 

御説明がありました学校事務職員に関する答弁は、午前中に総務部長からもいただきましたところです。
 効率という観点から言うと、事務に精通するということで長期にわたってその業務に携わる方が複数いるようなこともお聞きしますけれども、その反面で、なれてしまうことによってこうした不正が繰り返される可能性もありますので、ぜひ、知事部局との意見交換、情報交換をとりながら新しい人事異動に関しての指針を定めていただければと思います。
 それから、学校徴収金のケースなんですけれども、授業料の支払いが困難で減免や滞納となっているケースや、支援金を貸与する深刻なケースもますますふえておりまして、公教育の礎を揺るがす課題にもなっています。給食費の問題も、皆さん御存じのとおりです。

 そこで、私は、教育費の私的な負担については、この際、一度立ちどまって親も学校も考えてみる機会とすべきと思われます。例えば、今、県立高校では修学旅行のために積み立てているお金が10万円超というのが一般的であり、15万円前後の経費にもなっているというケースがありまして、この御時世としていかがなものなのかと、そんな声が多数聞かれております。できる限り安価で効果的な学習を計画できないのでしょうか。見込みとおっしゃいますけれども、本来、その予算を適正化するための十分な検討がなされないままずっと来ているのではないかと、そんなふうに感じております。

 したがって、教育委員会として包括的な実態の調査をし、保護者に使途を明確にした上で修学旅行予算や教材費を思い切って見直したり、徹底した試算の上で適正な金額を設定してから徴収するようにしてみるのも一つの方法ではないかと、そんなふうに御提案したいと思います。
 保護者にしても、学校が集めるから払っておくかという意識にとどまるのではなく、教育コストに対して受益者側も感受性を高めるべきであり、これがモラルハザードへの効果として期待されると思います。今、私が提案させていただいた御検討と試みを県教育委員会に要望しまして、私の質問を終わりとします。

               

 

 

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