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■下沢順一郎        

おはようございます。改革・緑新の下沢でございます。順次質問してまいります。

 まず、事故米についてお聞きします。
 三笠フーズを初め、非食用の事故米が不正規流通している今回の事件において、不正取引の事故米が県内業者に取引された状況について、現状と対応を農政部長にお聞きします。
 事故米を原料としたでん粉を使用した食品が県内の学校給食に提供されていた状況と対応について教育長にお聞きします。
 食の安全についての相談に関する対応状況と、今後さらなる広がりを見せた場合に県としてどう対応していくのか。衛生部長にお聞きいたします。
       

◎農政部長
 (白石芳久)

 

不正取引4社の事故米が県内業者に取引された状況についてのお尋ねでございます。
 現時点で、事故米を不正規に流通させたとされる4社から、長野県内の業者に米としての事故米が流通したとの情報は入っておりません。今回、全国で事故米が食用に不正規に流通していたことはまことに遺憾でありまして、農政部といたしましては、関係部局と連携し、引き続き情報の収集に努めるとともに、安全、安心な米の生産を進める立場から、国に対し再発防止対策の早期の実施について求めてまいりたいというふうに考えております。

        

◎教育長
 (山口利幸)

事故米を原料としたでん粉を使用した食品についてのお尋ねでございます。
 学校給食につきましては、新潟県長岡市の島田化学工業が事故米を原料として製造した可能性のあるでん粉を使用しまして、すぐる食品浜松工場で製造された卵焼き等が県内の2業者を通じて学校給食施設へ供給されたことが判明しております。その2者から提供された情報によりますと、該当の食品は県内46カ所の学校給食調理場に供給され、関係する学校数は130校となっております。
 現在、市町村教育委員会等に対しましてこの情報を提供し、学校給食での実際の使用状況を調査しております。
 なお、現時点では健康被害についての報告はございません。

         

◎衛生部長
 (渡辺庸子)

相談に関する対応状況と今後の対応についてお答えします。
 現在、県下の各保健所におきましては食品衛生相談窓口を開設しておりまして、事故米に関しては商品の安全性や流通状況について33件の相談が寄せられております。県では、今後も引き続き県民からの相談にきめ細やかに対応してまいります。
 今後、事故米の県内流通などが懸念される場合には、県庁内の関係部局で構成しております長野県食品安全対策連絡会議を開催いたしまして、他部局とも情報を共有しながら、食品の回収や検査及び県民への情報提供など、迅速に対応してまいります。

         

■下沢順一郎

これ以上の広がりがないように祈るばかりではございますが、全容解明が、9月22日の段階で、三笠フーズルートの800トン中の96%ということであれば、残る3社の不正取引業者も残っておりますので、さらなる広がりが出てくる可能性は否定できません。また、県民生活に直結した問題であります。
 今回の事件について知事の御所見をお伺いいたします。

      

◎知事
 (村井仁)

率直に申しまして、今度の事件、私も許しがたい不正。本当に商売人の道徳というものが一体どこへ行ってしまったんだろうかと。体に悪いということがわかっているものを平然と食用に売る、とんでもない話だと率直に言って思います。

 しかし、同時に、検査をしていながらこれを見つけることができなかった、このことも大変残念なことであります。
 考えてみますと、この事故米というのは、一つは、輸入米が売れなくて長いこと保管していたためにカビが生えてしまった。これはもう生産者の責めに、要するにミニマムアクセス米として入ってくる、その前の入ってくるときの原因者に起因できない非常に難しい問題があるわけでありますが、もう一つ、農薬が日本の基準からすれば過剰に使われたために食料に適しないと判断された、こういうものにつきましては聞くところによりますと原産国に送り返すというような措置をとることになったようでありますが、売れないためにカビが生えるというようなたぐいは、これはやっぱりこれからもあり得る話だと思います。
 それを、しかし今の農林水産省の立場でともかく売らなければならないということで、結局、工業用ののりとか、そういう用途ということだったんでしょうが、それが異常に売れていることの不思議さに気がつかなかった。これは非常に残念なことだと思います。

 いずれにしましても、こういうことを防ぐためには監視を厳しくすればいいという問題では私は必ずしもないんだろうと思います。やっぱり、不正を起こしてはいけないんだという倫理が社会の中に整わないと、どうしようもないのではないか。何でも公がチェックしなければ不正を防ぐことができない、そういう仕組みをつくろうとしたら、それこそ行政というのはどれだけ人手をかけなければならないかという世界が出てくる。これは真剣に我々考えなければならない大変な問題を投げかけていると、このように感じているところであります。

       

下沢順一郎

今後もしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。

 続きまして、ことしの豊作によって行われたキャベツの緊急需要調整についてお聞きいたします。
 全農は、9月中旬に、全国で7,145トンのキャベツの出荷を停止しました。ことしは7月中旬から安値が続き、1キロ当たり50円台と平年の3割から4割安くなっていたものであります。原油高で生産・流通コストがかさみ、出荷しても赤字になる農家が出ておりました。
 そこで、県内の状況についてお聞きします。

 また、野菜の需要調整については、かつては産地で廃棄する方式だったわけです。しかし、昨年4月から、もったいないの声を受け、有効利用を図る方法に改められたわけですが、県内での取り組み状況はどのようになっているのか。農政部長にお聞きいたします。
        

◎農政部長
 (白石芳久)

キャベツの緊急需給調整についてのお尋ねでございます。
 本年のキャベツでありますが、議員御指摘のとおり、7月中旬以降、野菜全体の豊作基調と需要減退の中で、平年を大幅に下回る価格で推移をしてまいりました。これに加えまして、9月中旬以降もさらに出荷がふえる見込みとなりまして、農家の生産原価を下回る価格となるおそれが出てきたことから、9月11日から20日までの間、群馬県産を中心に合計7,145トンの計画で国段階での緊急需給調整が実施されました。

 県内では、キャベツの主産地であります佐久及び諏訪地域で実施されまして、400トンが市場隔離されたところでございます。
 市場隔離後の処分方法につきましては、議員御指摘のとおり、平成19年度から、できる限り有効利用に努力した上で土壌還元等を行うよう見直しがされました。

 今回の市場隔離では、実施主体であります全農長野県本部が有効利用について加工業者等との交渉を行ってまいったところであります。しかしながら、各業者とも既に原材料の調達予定があり、また、暑い時期のキャベツ等につきましては、収穫適期が短く、保存がきかない特性もあることから、短期間で利用先を探すことが難しく、実現に至りませんでした。
 県といたしましては、有効利用ができますよう、出荷団体とともに今後とも努力してまいります。
        

下沢順一郎 できる限り有効利用を推進するということでございましたが、今回、短期間の間でいろいろできなかったということですが、何かそれについては隘路があるんじゃないかなというふうに思えてなりません。
 緊急需要調整について国から有効利用方策について何か言ってきているものはないか。再度、農政部長にお聞きいたします。
           
◎農政部長
 (白石芳久)
お答え申し上げます。
 国からは、野菜価格安定制度及び需給調整制度の見直しということで、先ほど申し上げましたように、市場隔離後の処置としてできる限り有効利用の道を探ることということで通知が参っております。
 産地といたしましては、消費者の理解を得た上で土壌還元等を進める必要性を認識しておりまして、これまでに行われた市場隔離におきましては、できる限り有効利用を図るべく交渉が行われてきたところでございます。しかし、先ほど申し上げましたとおり、残念ながら交渉が成立することは少なく、やむを得ず土壌還元となる場合が多いということが現状でございます。
          
下沢順一郎

有効利用そのものについては、こういうことに利用しなさいというような指導とか指摘とか、そういうようなものは国のほうからありませんのでしょうか。もう一度お伺いいたします。

       

◎農政部長
 (白石芳久)

先ほど申し上げましたように、できる限り有効利用の道を探ることとされております。

       

下沢順一郎

価格保証が廃棄されても40%ですか、重要野菜の場合は。いろいろあるようです。有効利用してもそれが適用されるということですので、今後、御検討をさらにいただきたいなというふうに思います。

 続きまして、長野県地産地消推進計画がこの4月に策定されております。平成17年6月15日付農水省生産局長通達において、計画主体は、地産地消推進計画を地域の実情または目標達成状況に応じて毎年見直しを行い、必要に応じて変更を行うこととされています。
 目標達成に当たっては、直売所の活性化や学校給食での県産農産物の利用率を高めるとしていますが、具体的な方策についてどのように考えているのか。お聞きします。

 また、県関係施設やホテル、病院や福祉施設、社員食堂などでの利用促進など、さまざま利用方法はあると思うのですが、いかがお考えでしょうか。
 そして、計画の進捗状況の管理、検証、見直し等についてどのように考えているのか。お聞きします。

 また、中国冷凍ギョーザ事件以来、消費者の食に対する意識が高まっております。本県では、安全、安心はもちろんのこと、その品質や生産地の特徴、物語性などの高いブランドイメージを付加した原産地呼称管理制度や信州伝統野菜の認定制度などの農産物のブランド化が進められています。
 農産物の高付加価値化につきましては、最近、沖縄モズクで、トレーサビリティーによりその生産履歴を消費者にわかりやすく表示されているとともに、フコイダンの腸内環境改善作用が確認できたとして薬品利用の特許を出願されたという話もあり、こういった効能、機能性を消費者にわかりやすく表示することや、加工などにより2次製品への転換での活用も地域農産物の付加価値を高め、結果的には地域農産物を消費者に選んでいただく地産地消につながるものと考えます。そのためには、大学、研究機関、企業との連携をして、その効能や機能性を調査研究し、消費者にわかりやすく示すことが必要です。県として、農産物の付加価値を高めるため、これらについてどのように考えているのか。
 以上、農政部長にお聞きいたします。

        

◎農政部長
 (白石芳久)

長野県地産地消推進計画におけます具体的な方策及び進捗管理等についてお尋ねでございます。
 地産地消推進計画は、農業・農村や地域の食文化について理解を深め、食と農業・農村を振興し、豊かで健全な食生活の普及を図ることを目指すものでございまして、今後、地産地消を、家庭、学校、地域社会などの参加と連携による県民運動として進めてまいる指針として策定をしたものでございます。

 具体的な方策といたしまして、地場産物の販売拠点となる直売所の品ぞろえの充実のため直売所の総合流通システムの構築に向けた取り組みを推進するほか、学校給食への地場産物の安定供給を行うための体制整備の方策を、教育委員会等と連携し、検討をしているところでございます。

 また、ホテル、学校等における利用促進につきましても、徐々に浸透が図られているところでありますが、今後も、地場産物の活用について広くPRや売り込みに努めるほか、地域ごとに地場産物を供給する仕組みづくりを進めてまいります。

 次に、進捗状況の管理等につきましてですが、この計画に基づきまして実施する施策につきましては、毎年度、進行管理を行い、その結果を踏まえて見直し、より効果的で実効性のある施策の推進を図ってまいります。

 続きまして、農産物の機能性や効能を活用した販売についてのお尋ねでございます。
 リンゴの高血圧の予防効果、エノキダケの免疫機能を高める効果など、農産物の機能性については一般的に言われているものが幾つかございます。近年、消費者の健康意識が高まっていることから、このような機能性などの紹介による農産物の付加価値を高めた販売や加工品の開発は大変重要であるというふうに考えております。

 現在、県では、工業技術総合センターにおきまして、プルーンなどの農産物の生体調節機能に着目した製品、栄養成分豊富な発芽玄米を活用したみそなどの開発を支援をしております。また、販売面では、JA等農業団体とともに、専門知識を有するベジタブル・フルーツマイスター、いわゆる野菜ソムリエでございますが、こういった皆さんと連携しながら、店頭などにおきまして消費者にわかりやすい商品提案を進めているところでございます。
 以上でございます。
         

下沢順一郎

国の地産地消の取り組みは、消費者に顔が見え、話ができる関係で地域の農産物を購入する機会を提供する云々などとして、一層の推進が求められるというふうにしています。県のより一層の努力が求められているところでございます。
 今月の8日にも、地産地消の仕事人というのを農水省が48人選定して、講演、助言、指導を行うとしています。活用できるものは御利用してはいかがかと御提案させていただきます。

 続きまして、農産物の地球温暖化対策についてお聞きします。
 環境省は、6月、「気候変動への賢い適応」と題した報告書を発表いたしました。背景として、気候システムの温暖化は疑う余地がない、気候変動のさらなる影響は回避することができない、適応能力の高い社会においても影響が顕在化しているの3点を挙げ、賢い適応、効果的、効率的な適応のあり方を提示し、今後の研究の方向性や課題まで提示されています。
 食品部門では、高温による米の白未熟米や胴割れ米の発生と品質及び食味の低下、麦の幼穂形成が早まったことによる凍霜害の増加及び登熟期間短縮による減収、大豆の病害虫被害の増加などがあらわれているとしています。また、県内でも、わせ品種のリンゴの着色不良の被害が出ております。

 そこで、部長にお聞きいたします。
 全国各地で発生している高温障害の白未熟米、胴割れ米の発生についての県内の状況はどうなっているか。また、リンゴの着色不良など、県内農産物への温暖化の影響について現状でどのようなものを把握しているのか。また、品種改良など、今後の対策としてはどのようなものがあるか。お聞きします。
        

◎農政部長
 (白石芳久)

温暖化の影響と今後影響が想定されるもの、今後の対応についてのお尋ねでございます。
 米の白未熟粒、胴割れ粒につきましては、農産物検査法に基づく平成19年産ウルチ玄米の検査結果というのがございますけれども、米の最高等級であります1等米の比率が、温暖化の影響が大きいと言われている九州で27.8%にまで落ちているのに対しまして、本県では94.7%と全国1位の高品質、高い1等米比率を維持しているところでありまして、本県の白未熟粒、胴割れ粒の発生割合は検査米の0.5%から1%程度と低いレベルになっております。

 農産物への温暖化の影響について、他県と比較して標高の高い本県におきましても、米では白未熟粒、胴割れ粒の発生、リンゴでは着色おくれ等の兆候があらわれつつあるというふうに認識をしております。これまでのところ、リンゴ「つがる」の日焼け果、レタスが正常に結球しないなど高温による影響が発生しております。また、高温で発生しやすい病害虫が多発する可能性もあるというふうに考えております。

 本県の農業関係試験場では、既に昨日の信濃毎日新聞でも紹介されましたリンゴの日焼け果防止の遮光ネットの活用、リンゴで着色のよい品種、米で白未熟粒が発生しにくい品種育成などの研究を開始をしております。具体的な成果といたしまして、今年3月に、高温でも栽培しやすいレタス2品種、着色のよい夏秋イチゴ1品種を育成し、品種登録をしたところでございます。
 以上でございます。
        

下沢順一郎 温暖化の地域農業への影響を予想した県レベルの具体的な適応計画を策定し、必要に応じてこれを実行に移せる体制を構築していくことが必要な時期に来ていると考えます。そのためには、研究側と政策側が協力して、必要な情報を蓄積、共有化を図っていくことが重要ではないでしょうか。
 このような計画、体制づくりについて知事の御所見をお願いいたします。
        
◎知事
 (村井 仁)
研究側と政策側が協力して必要な情報を蓄積、共有化を図っていく体制づくりとでも申し上げたらよろしいかと思いますが、長野県の試験研究機関におきましては、IPCCの予測を参考に、2050年ごろの平均気温が現状より最大で摂氏2度程度上昇することを想定して研究を進めていると承知しております。
 農政部内におきましては温暖化対策プロジェクトを設置しまして、研究、行政、そして普及、これが連携して、長野県農業に対する中長期的な影響につきまして調査、検討を既に開始しているところでございます。
        
下沢順一郎

続きまして、飼料高騰対策についてお聞きいたします。

 全農は、10月から12月期の価格を、前期(7月から9月)に比べ、平均で1トン当たり約2,500円値上げするとしています。これは、7月の配合飼料価格、約6万5,000円に比べて4%程度の値上げになるとのことであります。また、JA長野中央会からは、燃料、生産資材、飼料高騰に関する緊急要請が出されました。
 畜産は、自然循環型農業を経営していく上で大変重要な入り口の部分を占めています。また、その飼料としての食品残渣は、捨ててしまえばただの廃棄物となってしまいますが、有効に活用すれば資源となり、家畜の飼料となって畜産経営に寄与することができます。特に、今回のような飼料高騰の折には重要ではないかと考えるものであります。
 会派として神奈川県畜産センターを視察いたしました。センターでは、配合飼料に豆腐の生おからかすを50%、70%まぜ合わせた研究を平成18年から行っていて、既にA4、A5等級の最上等級の肉用牛が育っています。当然、食品製造段階において分別されて排出された植物性の食品残渣も利用した実験もあわせて行っております。また、県内の多くの町の豆腐屋さんのおからかすについては、半分以上が産業廃棄物として処分されている状況です。

 そこで、お聞きします。
 県として、豆腐業界から排出される豆腐かすの食品残渣の飼料化技術を畜産農家にわかりやすく解説、説明していく努力も必要ではないかと思うが、いかがでしょうか。
 畜産農家と豆腐業界と産廃業界とのシステムづくりもあわせて推進していくことが重要であると考えるが、いかがでしょうか。
 また、安定的に入手できる食品残渣は時代や地域によって異なり、常に同じものが原料として利用できるとは限りません。しかし、入手可能な原料の特性を把握し、栄養バランスや嗜好性を考慮して配合すれば飼料としての再利用は可能です。さらに、地域独自の特色ある飼料をつくり出すこともできるため、畜産ブランド化にもつながります。より低コストで高品質な牛肉生産に向け、黒毛和牛種を対象にした食品残渣飼料の給与試験に取り組むことを研究課題として追求していくことも大切なことであります。
 そこで、今後の取り組みについてお聞きいたします。
 以上、農政部長、お願いいたします。

         

◎農政部長
 (白石芳久)

豆腐かすの家畜飼料としての利用についてのお尋ねでございます。
 県内では年間およそ3万6,000トンの豆腐かすが排出されておりまして、このうち約3万2,000トンにつきましては、直接または産業廃棄物処理業者を経まして、混合飼料といたしまして家畜のえさの一部、あるいはキノコの培地の原料に利用されているところであります。安価で良質な飼料を確保する上で、利用されずに処分されている豆腐かすなどの資源を有効に利用することは重要であるというふうに認識をしております。

 議員御指摘の神奈川県が開発いたしました技術は、生の豆腐かすを配合飼料と混合して牛に給与する方法でありまして、簡便性と低コスト性にすぐれておりますけれども、現場で活用するには各農家の牛の肥育形態に応じた栄養価の調整などが必要になります。導入を希望する農家に対しまして個別に助言、指導をしてまいります。
 また、畜産農家、豆腐業界、産廃業界のシステムづくりの推進につきましては、豆腐かすだけではなく、ジュースの搾りかすなど、さまざまな食品製造残渣の安全かつ低コストな利用を促進するため、関係業界を対象とする研修会の開催等を通じまして支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、食品製造残渣の給与試験を農家と連携して取り組むことについてのお尋ねでございます。
 畜産試験場におきましては、既に食品製造残渣を飼料として利用するための試験に取り組んでおりまして、即席めん、菓子などの製造残渣を肥育豚に与える技術、豆腐かすを乳牛に与える技術等を農家へ普及をしているところでございます。現在は、ビールかすと自給粗飼料を組み合わせた飼料を交雑種肉用牛に与える試験をしております。
 しかし、製造残渣は種類ごとに栄養成分が異なることから、個々に試験をしなければならないという困難さがございます。黒毛和種に対します食品製造残渣の飼料利用に当たりましては、農業者からの要望をもとに、畜産試験場と農業者、農業改良普及センター等と連携しながら、有効活用に向けた研究開発を進めてまいる所存でございます。

        

下沢順一郎

神奈川県の畜産センターの技術につきましては、ぜひ、技術交換をしていただいて、長野県に適用できるもの、まだまだ相当あると思いますので、お互い技術交流をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。

 続いて、新エネルギー等の実用化についてお聞きいたします。
 会派の視察で青森県弘前に行きました。低炭素エネルギー、最新のエマルジョン燃料について視察したものであります。エマルジョン燃料は、水と油脂燃料をまぜ、燃焼できる状態にした燃料であります。窒素酸化物、二酸化炭素などの削減が可能で、廃油を利用することにより大幅なコスト削減が可能なものであります。こういった長所があります。
 現在の重油高騰に悩む業界にとりましては、画期的なエネルギーでもあります。法人税収入を上げるためにも、このように新しいアイデアの橋渡し役を県がしていく必要性があるのではないかと考えるものであります。特に、省エネ部門においては日本の技術は先進的であり、この技術の利用は長野県にとって有意義なものであります。

 そこで、県として、省エネ技術大賞のようなものをつくり、アイデアを募集してはどうでしょうか。県は発表の場所を提供し、受賞したアイデアに基づき県内で製造、販売できるような体制を支援していくことを提案させていただきますが、知事の御見解をお願いいたします。             

        

◎知事
 (村井 仁)

低炭素エネルギーなどの省エネにつきましての技術募集とその活用支援ということであろうかと存じます。
 我が国の環境・省エネルギー技術というのは世界でもトップクラスを誇っておりまして、環境をめぐるビジネスが今後の日本の経済成長の原動力になっていくことが期待されることはそのとおりだと思います。

 こうした認識のもとで、長野県産業活性化推進本部連絡会議におきましても、地球温暖化対策、原油・原材料高騰という社会情勢を背景に、新たなビジネスモデルを構築するために環境ビジネスについて研究を始めたところであります。
 御提案の省エネ技術の募集、発表の場の提供につきましては、既に経済産業省の省エネ大賞でありますとか、あるいは社団法人長野県環境保全協会の信州エコ大賞といったような事例がございます。

 また、ことしで8回目の開催となりました信州環境フェアでございますが、ここでは、企業や経済団体等が環境に配慮したライフスタイルへ転換する技術あるいは取り組みを紹介する場になっていると認識しております。
 しかし、こうした省エネ技術の普及、拡大のためには、事業の採算性を確保してビジネスとして成り立つかどうか、こういう点がどうしてもポイントになってまいります。

 県としましては、当面は既存の制度を活用しながら、今後も企業の省エネの技術開発に対しまして引き続き技術相談や融資のあっせんなどの実施により支援してまいりたいと考えておりますが、御提案の趣旨を踏まえまして、さらなる強力な支援策を考えてまいりたいと思います。
       

       

下沢順一郎

青森県の弘前のイチゴ農家の組合のほうに行ったんですけれども、そのときにはエマルジョン燃料、水と油をまぜ合わせまして、そこに乳化剤を入れるわけですが、たまたまそこの技術が非常にすぐれているなと思ったのは、普通、長くても1週間とかで分離してしまうわけですけれども、そこの燃料は1年もそのままずっと置いてあっても大丈夫、使えるという安定性が非常にすぐれているというところに感激しまして、すぐれた技術というのは全国探せばかなりあるんだなというふうに思ったわけです。

 したがって、まだまだ埋もれている技術というのがあると思うものですから、それを引き出す場所があってもいいんじゃないかな、それが長野県に応用できる、適用できればさらにいいことじゃないかなと思いまして提案させていただくものであります。ぜひ、今後とも、そういった新しいものに対しての理解をいただくようにお願いしまして、私の一切の質問を終わります。ありがとうございました。
  

   

 

 

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