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■野澤徹司
   
    

改革・緑新の野澤徹司でございます。質問に入ります。

 9月24日付のある新聞に、電話番号はメモリー、漢字は変換機能、知識はインターネットというふうに世の中が便利になり過ぎて脳の訓練がなされていない、私たちはこれをIT認知症などと言っているが、今、若い人にこうした現象が急激にふえているようだ、小中高校では、児童生徒にもっと本を読ませ、文章を書かせ、辞書を引かせ、暗算などの計算をやらせるべきだと、こういうベテランの医師の方の投書がございました。まさに我が意を得たりでございまして、私も長年にわたりこれについて問題意識を持ってまいりました。
 そこで、まさに季節は秋でございます。読書のシーズンであります。まず、学校における児童生徒の読書活動に対する方針や現在の取り組み状況について教育長にお伺いをいたします。

        

◎教育長
 (山口利幸)

 

学校における児童生徒の読書活動に対する取り組み状況についてのお尋ねでございます。
 県教育委員会では読書活動を重視しておりまして、平成14年に定めました共育クローバープランというものがございますが、その具体的な取り組みの四つのうちの一つに掲げまして、学校や家庭における一層の読書活動が充実するよう呼びかけをしてきておるところでございます。
 こういった中で、小中学校におきましては、ともに99.5%の学校が全校一斉読書の時間を設けるなど、心に響く本との出会いの機会を大事にしている学校がふえてきております。

        

■野澤徹司

読書活動の重視、あるいは全校一斉読書の時間というような前向きのお話がございました。
 さて、小中学校に対して国から学校図書費というのが措置をされています。しかるに、これを他の予算に非常に流用されているというような現状が出ております。学校図書館図書標準というのがございますけれども、この達成状況は、長野県の小学校は約62%、中学校は49%という数字が文科省の調査から出ております。しかも、調べてみますと、市町村により大きな違いがあるわけでございまして、この標準が達成されていないのに予算の流用というようなことがされているわけであります。こういう状況を、今おっしゃった読書重視というような考えの中から、教育の立場としてこれはどのようにとらえているのか。お聞きをします。
 また、この是正について、市町村の教育委員会やあるいは現地にどんな御指導等を行っているのか。教育長にお聞きします。

        

◎教育長
 (山口利幸) 

小中学校における学校図書費についてのお尋ねでございます。
 小中学校における学校図書費につきましては地方交付税により措置されておりますけれども、平成19年度予算におきまして、基準財政需要総額に対する予算措置率は小中学校の平均で約8割でございます。

 県教育委員会といたしましては、小中学生の読書は、議員御指摘のとおり、児童生徒の人格形成やあるいは学習習慣を身につける上で大変重要であると認識しております。図書館の蔵書数など読書の環境を整備していくことももちろんこれは大事でございますけれども、本を読むことの楽しさを実感しながら、児童生徒が読書に対する意欲を高めていくことができるよう指導していくこともこれまた重要であると考えております。

 なお、市町村教育委員会に対しましては、読書活動の推進及び学校図書館の充実に向けて適切な措置が講じられますようお願いしているところでございます。
         

■野澤徹司

民間委託が可能とする業務のリストの中に、実は県立学校の司書業務が入っております。学校の方針だとか地域とのかかわり等を含めた上での多様な選書ということになりますと、私は、専門職としての司書業務、これを民間委託すべきじゃないというふうに思っております。例えば、民間委託したとすると、各高校が個別に委託先を探すというようなことは全く不自然でありまして、一括した専門業者と契約というようなことになるでしょう。これは当然だと考えられます。そのときに、その学校の方針や個々の状況に即した選書が可能であるかというような疑問を持つわけであります。

 青少年の読書の必要性や活字の大切さ、あるいは文字・活字文化振興法や学校図書館法などにより必要性が非常に認められておるわけでありまして、その意味でも専門職としての司書の重要性は高まっております。これについては私は民間委託というのは非常にそぐわないというふうに考えますが、教育委員会のお考えをお聞きをしたいと思います。
        

◎教育長
 (山口利幸) 

学校図書館司書の民間委託についてのお尋ねでございます。
 学校司書の業務は、単に図書の貸し出しだけではなく、蔵書整理や分類、あるいは教員や生徒等からの要望に対する図書あるいは資料の探索、提供等々幅広く行っておりまして、円滑な学校運営に欠かすことのできない役割を果たしております。

 その一方で、学校司書を取り巻く環境は、司書教諭の配置、図書館蔵書管理システムの導入、インターネットの普及等による検索業務の軽減等、その業務も大きく変化しているところでございます。さらには、極めて厳しい財政事情の中で、学校現場におきましてもスリムで効率的な財政基盤を確立していくことは急務でありまして、現在、専任の正規職員1名を配置している学校司書につきましても、学校図書館の役割を十分に考慮しながら、より効率的な事務執行を検討することが必要と考えております。
 教育委員会といたしましては、生徒とのかかわりなどを考慮し、外部への業務委託ということではなく、有資格者による新たな雇用形態の職員による対応等、学校運営に支障を来さない形での効率化を、現場の意見も十分に聞きながら、検討してまいりたいと考えております。

       

■野澤徹司

蔵書を充実し、読書熱を広め、子供たちの読書意欲を高める、低学年からの読書習慣を高めていく。これが読解力や語彙力の向上を生み、中期計画の主要施策にあります基礎・基本の定着と学力向上の推進にもつながってまいります。教育への投資の重要性を考えて、ぜひ充実を望むものであります。
 高校の問題であります。

 まず、再編問題でございますけれども、12月を目途に計画案提示の方針は変わらないと前議会の答弁がございました。一方では、最近、12月にこだわらずに弾力的に対応というようなお話も出ております。これは前倒しということもあるというふうにとらえるわけでございますけれども、一方では、地元や関係者の思いの取りまとめになお苦労されている場合もあるわけでございます。こう考えると、場合によっては12月も若干の先送りというような、これこそまた弾力的な対応という中で必要と考えますけれども、改めてお考えをお聞きいたします。

 職業高校について、基幹校、あるいは特色校というような区分けのような論議が出ております。この基準だとか、あるいは双方の位置づけというようなものをお答えをいただきたいと思います。教育長、お願いいたします。
 本当に腰の痛いということでお気の毒でございますけれども、準備してございますのでよろしくお願いいたします。
       

◎教育長
 (山口利幸) 

まず、高校再編のスケジュールに関するお尋ねでございます。
 12月に計画案をお示しいたしますのは、地域の皆様に十分な議論をいただいて理解を深めて、来年6月の再編計画に向けたステップとしたいという考えからでございます。

 再編計画は、地域の状況や計画の内容によって実施の時期が異なってまいりますけれども、地域の皆様の議論も進んでおりますので、今後も十分に意見交換をさせていただき、12月に計画案をお示しできるよう鋭意取り組んでまいる所存でございます。

 次に、専門高校の基幹校に関するお尋ねでございます。
 専門高校につきましては、ことしの2月、産業教育審議会におきまして、高等学校の今後の産業教育のあり方について諮問いたしました。これまでに4回の会議を行って、11月には答申をいただく予定になっており、現在、審議中でございます。
 その審議におきまして、まず、基幹校は一定規模を維持し、多様な学習分野と専門性を追求する教育内容を提供できること。基幹校以外の学校は、地域の実情や地元産業と密接に関連した教育内容を提供する特色校として配置すること。そして、基幹校と特色校の連携を図ること。以上、3点に概要をおまとめしましたけれども、こういったことが話題となっている状況でございます。

 いずれにいたしましても、基幹校や特色校につきましては、産業教育審議会の審議状況や答申を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
      

   

■野澤徹司

基幹校から外れたところは、イメージとしては格落ちのイメージだというような話も実はございます。学校格差を印象づけるような雰囲気もございますけれども、いずれにしても、設備の拡充を初めとした金のかけ方に大きな差がつけられるのではないかというような話も出ております。申し添えておきます。

 さて、私の地元では最近こんな動きが広がっております。それは、岡谷工業高校及び隣接する岡谷技術専門校、ここの設備の老朽化や不足に対して、岡谷市工業振興課が市内の企業に呼びかけをいたしまして、実はたくさんの寄贈をいただいております。4月以降、8月の時点で両校に150件を超える設備や材料の寄贈がございました。内容は、ノギスやドリルといったような小物から、中には数百万円もするというような測定設備、こういうものも含まれております。ものづくりの担い手の育成に対する熱い地元の思いでございます。

 現在でも、具体的に不足をしているものを挙げて呼びかけをされております。中には、アルミやプラスチックの板の端材もあり、非常に予算の厳しい中、また需用費のやりくりの中というものが実習の材料確保に苦労されているというようなことがかいま見られます。
 専門高校、職業高校の設備拡充は、ものづくりを担う人材育成に欠かせぬ先行投資でもあると思います。実習設備の現場からの要求状況、それに対して来年度の予算への対応の考え方を教育委員会からお示しをいただきたいと思います。
 リニアの問題でございます。

 中期計画の中では、Bルートによる早期実現と県内の駅の設置を目指して積極的な運動を展開するとされております。建設による地域振興の観点から見ると、本県全体が受けるメリットとしてはBルートが最適であります。直線ルートが浮上以来、さまざまな論議がされておりますが、県としてはBルート推進の立場、これは揺るぎはないか。改めて知事にお聞きをいたします。

 また、知事はJR東海から正式に話がないというPRもされております。そして、いずれはいろいろ言わなければならないというような話も報道されております。いずれがいつなのか、県側からまた話し合いを仕掛けることも場合によっては私は必要だと思いますが、あわせてお聞きをいたします。

          

◎教育長
 (山口利幸)

設備の拡充に関するお尋ねでございます。
 今日の専門教育におきましては、基礎的、基本的な知識、技術の定着を図るとともに、インターンシップなど地域との連携、交流を通じた実践的教育の充実が重要であると考えております。
 議員御指摘のとおり、設備の充実は人材育成に欠かせぬ先行投資であり、基礎的、基本的な設備の充実とともに、地域の特色などに対応した設備の導入も欠かせないものでございますが、厳しい財政状況もあり、地域の産業界などと連携した方法についても検討しなければならないと考えております。

 こういった意味でも、このたび岡谷市の企業の皆様方から岡谷工業高校への設備や製品を提供いただきましたことは大変ありがたいことであり、深く感謝申し上げるところでございます。

 先ほど申し上げました産業教育審議会でも、企業における体験学習の充実などについても御審議をいただいており、来年度予算に向けましては、岡谷市の皆様の取り組みも一つのモデルとして、企業との連携やリースの活用など、さまざまな工夫を凝らしながら設備の充実に努めてまいりたいと考えております。

      

◎知事
 (村井 仁)

リニア中央新幹線のBルートの推進についてお尋ねをちょうだいしました。

 長野県といたしましては、これまで再三にわたり申してきておりますが、リニア中央新幹線建設に当たりましては、全国新幹線鉄道整備法、これは全幹法と呼んでおりますが、これに規定するとおり、地域振興に資することも目的でございます。平成元年6月のリニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会総会におきまして、地域振興及び県内経済発展、この観点からBルートとするということが総意として決議されて以後、約20年にわたって継続して活動してきている実態がございます。その観点から、Bルートによる早期整備が必要だという考え方につきましては全く変わりがございません。

 その上で、JR東海との話し合いについてお尋ねがございましたが、県としては、Bルートによる早期整備が必要だという考え方を既にいろんな機会にきちんと示しております。私が、記者会見とは申しません、会見の中でしばしば申し上げておりますことは報道もされておりますから、JR東海も含めて関係者は承知していただいていることだと思っております。
 リニア中央新幹線建設に当たりましては、全国新幹線鉄道整備法、全幹法に基づきまして所要の手続が進められなければなりませんが、ルート及び建設主体、営業主体につきましては国が決定するものでございまして、現在は何にも決まっておりません。

 JR東海が表明している自己資金で南アルプスを通る直線ルートというのは、あくまで民間企業としての一つの考え方を表明されたものでありまして、いまだ法的に建設主体、営業主体として決定されていないわけでございまして、JR東海とルートについて話し合いをするような段階にはなっていない、このように私は受けとめているところであります。

        

■野澤徹司

いずれにしましても、産業教育の設備ということについては非常に認識をよく持っていただいて、大切なことであります、ぜひ、予算措置も含め、この振興に御尽力をいただきたい。ものづくりは長野県の産業の基本であります。そういう意味でぜひよろしくお願いをいたします。

 さて、官やあるいは公に対しての信頼感が今や地に落ちております。その原因は、もう今さら並べ切れないというような状態でございます。こういう中で本県で起こった先般の学校事務職員による公金詐欺ということでございます。これについて御質問をいたします。

 先般の本会議の知事のあいさつの中でも、問題が起こらないような仕組みを構築するなどという指示をしたというような発言がございました。学校現場では過去にも実は同様のような不正の事例が発生をしており、問題の起こらないような仕組みの構築というようなことについては違和感を持っておりますが、現地機関、特に少人数で会計事務を行っている学校での実際のチェックの体制やシステムはどうなっているのか。これをぜひお伺いをしたいと思います。

 それからまた、授業料などの公金以外のPTAの会費だとか、あるいは学年会費だとか、修学旅行の積立金、最近ではもしかすれば校内の自動販売機や何かの売上金というようなものも扱うという部分があるんじゃないかと思うんですが、これらの公金以外の金銭の取り扱いについての統一した仕組みだとか、あるいはマニュアルというものが果たして整備をされているのかどうか。これをお聞きをいたします。教育委員会にお願いいたします。

      

◎教育長
 (山口利幸)

県立高等学校における公金支出のチェック体制についてのお尋ねでございます。
 県立高等学校におきましても、他の県の現地機関と同様に、財務規則や関係通知に沿った会計処理を行っており、契約や代金の支払い等の各段階におきまして事務長や学校長の決済によるチェックを行っております。ただ、議員の御指摘にもございますとおり、学校現場においては限られた人数で事務処理を行っている関係上、一人の職員が複数の役割を兼ねているという実態がございます。

 県教育委員会といたしましては、今回の不正行為がどのようにして行われたのか、なぜチェック機能が働かなかったのかなど学校現場における課題を究明しまして、綱紀の粛正、再発防止に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公金以外の取り扱いについてのお尋ねでございます。
 県立高等学校におきましては、授業料のほかに、PTA会費、生徒会費、あるいはクラブ後援会費などを学校徴収金として納入していただいております。これらの学校徴収金の扱いに関しましては、昭和59年2月15日付で団体等会計事務の取り扱いについて県立高等学校長あてに通知しております。また、その後も、必要に応じまして事務長会などの機会をとらえまして周知徹底を図っており、会計事務の適正化を図ってきたところでございます。
 今申し上げた通知におきましては、事務関与者の責任及び権限の明確化、校長が指定した職員による定期的な内部監査の実施など、団体会計を管理する上での留意事項等につきまして定めておりまして、これにより内部牽制の確立と責任の明確化を図ることとしております。

 また、団体会計で使用する伝票や帳簿等につきましては、県が定めた様式を各学校で使用しております。
 今回の事件に関しましては、直接の逮捕容疑である公金の詐欺のほか、学校徴収金の使途不明金も生じておりまして、この通知の趣旨が徹底されていなかったことが原因の一つと考えられますので、原因究明と再発防止に全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。

      

■野澤徹司

昭和59年に団体会計の統一様式を出しているということでございますけれども、昭和59年といえば大分昔の話でございます。四半世紀前でございます。世の中が大きくなっていること、また動かす金の大きさ。よく考えてみれば、300人、400人の学校であっても動く金の大きさ、大変なものでございます。そういう意味では、今お聞きした中のチェック体制というのが何でできないのかな、余りにもずさんじゃないかなというふうに感じるわけでございます。これは県民だれでもそう思う。金の扱いというのは何があってもきちんとしてもらわなきゃ困るわけでございまして、これは人が少ないから手が回らないと、そういうわけにはまいりません。

 例えば、製造現場では、1,000万分の1の不良でも、つくるほうの立場でいけば1,000万分の1だからいいじゃないかという話になりますけれども、これを受けたユーザーの皆さんは、受けた人は100%ですよ。そういうやっぱり厳しさを持ってやってもらわないと、金の扱い、簡単に言ってもらっちゃ困るわけでございまして、このシステムが本当に今生きているのかどうか、実際には形骸化をしているということだと、判こも何もみんな任せ切りになっているじゃないかというような感じをするわけでございます。ぜひ、このことについては徹底的にうみを出していただいて、しかも数年前にも同様の事件があったわけですから、それが生かされていないということでございますから、これはたまたま学校の現場の話でございますけれども、これは全体の話になると思います。県全体の組織というのは大きいけれども、それぞれの出先は非常に細かく、実際には大変な部分がございますけれども、それは許されるわけのものじゃない。やっぱりきちんとした扱いをしてもらわなきゃ困るんであります。まさに業務の品質の向上ということをきちんとやってもらわなければ困る。間もなく品質月間でございます。県もQCの旗を下げて、やっぱり業務品質の向上というものも理解をしてもらわなきゃというふうに思います。

 さて、報道によると、前任校でも既に手を染めていたと。ということは、その人が定年退職前からやっていたということでございますね。こういう人物を実は再任用という形でまた採用しているという、この結果は一体どういうふうに説明されるんですか。これは県民のだれしも思うところでございまして、再任用者の選考のあり方だとか、そういうものはどうなのか。また、反省や問題点をどう考えているのか。これは、まことに申しわけございませんが、教育長、もう一度お願いいたします。

       

◎教育長
 (山口利幸)

今、議員からさまざまなチェック体制が機能しなかったことへの御指摘をちょうだいしたわけでございまして、議員の御指摘については改めて重く受けとめさせていただくというふうに考えております。

 次に、再任用についてのお尋ねでございます。
 再任用の選考につきましては、希望者に対しまして所属長が面接を行い、意欲やこれまでの勤務状況、業務適性、能力等々総合的に評定しまして、その結果に基づいて採用者を決定しております。

 今回の不正でございますが、再任用後に判明したもので、選考当時は明らかになっていなかったことから採用を決定したものでございますけれども、結果としてこのような者を任用したということにつきましては全くこれは弁解の余地ございませんわけでありまして、改めてこの場をおかりしましておわび申し上げるところでございます。

 今後の再任用の選考につきましては、これまでの勤務状況や適性、意欲、資質等をこれまで以上に増して厳正に見きわめた上で決定してまいらなければいけないと、こんなふうに考えております。

       

■野澤徹司

現場でやる発注だとか、そういうものについて、特に物が残らない保守点検業務というようなものについてのチェック体制、これは複数でぜひやっていただく。この基本は守って、今後こういう問題が出ないような体制をつくらなきゃならない。また、きちんとしたチェックシステムを、従来の観点をゼロからもう一度見直して構築をしていただきたい、こういうことをまず申し上げておきます。
 それから、最後になりました。まさに勤務状況は現実には把握していなかったということです、当時は。やっぱり現地の人事管理だとか、あるいはすべての管理体制についてはもう一度よく反省をしていただいて、こういうような事態が起きないような体制をつくっていただきたい。これを申し上げまして質問を終わります。

      

 

 

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