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■松山孝志

改革・緑新の松山孝志であります。通告に基づいて、以下、質問してまいります。

 今日の我が国の政治、経済について、かつて国会議員、国務大臣を務められた村井知事の見解について4項にわたってお伺いをします。

 まず最初に、安倍、福田と2人の総理が、国民に何らの説明責任も果たさず、両者ともに突然、わずか1年ちょっとで辞任されました。国民は驚きを超えて、あきれ返っております。知事はこれをどう受けとめられたか。率直に聞かせてください。

 二つ目は、小泉・竹中路線と言われた規制緩和、民営化、競争経済の強行は、郵政民営化において、これは知事も反対したわけでありますが、過疎に拍車をかけ、非正規労働者を何と33%も生み出して、国民生活に不安をもたらしました。そして、非常な格差社会をつくり出しました。この現状についてどのように思われますか。

 次に、昨年、2007年の1年をトータルした占い言葉は、一つ、不安、二つ、混乱、三つ、絶望、そして偽りの1年だったと集約されたことは、御案内のところと思います。振り返ってみれば、佐田行革大臣に始まり、本間税制調査会長の不正辞任、コムスンの不正、松岡農水大臣、赤城農水大臣と連続して不正辞任。と思ったら、年金記録不備5,000万件が飛び出し、そして守屋防衛事務次官の唖然とする不正行為。
 一方、経済界においても、北海道のミートホープに始まり、「赤福」だ、ギョーザだ、船場吉兆だ、三笠フーズだと次々に発覚する食品不正取引。
 9月19日には、着任早々の太田農水大臣と白須農水事務次官が引責辞任のニュースが走ったと思ったら、今度は再び年金問題で標準報酬月額の引き下げ、年金加入期間の短縮という改ざんも社会保険庁の組織的関与があったと舛添厚生労働大臣が認めるに至り、もはや国民は国の政治のたがの緩み、何一つ今の政治が信頼できないと怒り骨頂であります。
 知事は、この現実はどこに原因があると思いますか。県政のトップとして、お考えを伺っておきたいと思います。

 最後に、国民の不安が日ごとに高まり、さらに、アメリカでは大手証券会社の破綻の突発という大変なとき、国民の目くらましとも思える自分勝手な自民党の総裁選挙も行われました。さらにまた、長野県議会において提案しました後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書は採択が否決されておりますが、ここに来て政府側より廃止を検討すると豹変する事態が起きております。これらをどう評論しますか。
 以上、4点にわたり率直にお答えいただきたいと思います。

                

◎知事
 (村井 仁) 

逐次お答えさせていただきます。

 まず、2人の総理の辞任への受けとめでありますけれども、日本国憲法制定時には2院制というのをとったんですけれども、参議院もあのような形で政党化するというふうには想定されていなかった。そのためにいわゆるねじれという現象ができてきたわけでありまして、ねじれ自体は、どこの国の政治にも2院制をとる場合には当然あり得る話でありますけれども、いずれにしましても、安倍、福田、お二人の総理ともに、辞任する時点において、さまざまな状況を踏まえて、そのような選択をされることが最も適切と、こう判断されたものと、このように受けとめるわけでありまして、総理大臣という非常に高い責任をお持ちになる方がそれなりに決断をされたことは大変重い決断であったと受けとめざるを得ないと思っております。

 次に、格差社会の現状についての認識というお尋ね、このように受けとめてよろしいかと思いますが、確かに、内閣府の報告書によりますと、要因はともかくとしまして、6割を超える国民が個人間の収入の差が拡大したというふうに受けとめている。格差拡大を感じている国民が少なくないということは承知しております。
 また、所得格差の一つの指標でございますジニ係数、これを見ますと、少し長期的に見るときにやや拡大の兆しがあることも否定できない事実であります。ただ、何をもって格差と受けとめるかということについてはさまざまな意見がありまして、数値的にも正確に把握することは容易ではなく、大変難しい問題だと思っております。これは、今後、国全体の問題としてさまざまな議論をしていく必要があるものと考えますけれども、長野県知事という立場からいたしますと、すべての県民がそれぞれの地域に誇りを持って豊かな暮らしを実感しながら生活できるように、産業振興、あるいは地域づくりなど、県としてできるだけの努力をしていくことが私の務めだろうと思っております。

 三つ目に、不正、不適正、その他いろいろなことにつきましての御指摘がありました。
 これは、私は、必ずしもすべてが政治の問題ではなくて、ばれなければいいとか、楽に物事が運べばよい、あるいは、すべて物事を損得で考える社会風潮、世相、こういうものが大きな要因ではなかろうかと感じているところであります。
 宗教的、倫理的規範が比較的薄い日本で、学校教育から「修身」というのがなくなっちゃっているんですね。なおざりにされて六十何年もたちますと、何がいいのか悪いのか、基準が非常に不明確になったことは否定できない事実だと私は個人的には思っております。問題解決には個人がいかに高い倫理観を持っていくかということが大事でありまして、私は基本的に性善説というのは大事にしなければならないことだと思っておりますが、もしそれが通らないのであれば、非常に社会的コストのかかることでありますけれども、ともかく不正防止システムというものをそこらじゅうにめぐらして非常にコストの高い社会をつくらなければならない、このあたりは本当に真剣に我々考えなければならない問題だと、こんなふうに感じているところであります。
 5人の候補者が出ていろいろやったということ等につきまして、今度の自民党の総裁選挙についての御批判でありますが、私は、だれでも自由に立候補できて選挙を行うことができる、これはやっぱり大変民主的な手続でありまして、密室で選出されたというような批判が一般に広がったことを比べてみますと、このほうがマッチベターではなかったかというような気がいたしております。
 いずれにしましても、現在の御指摘の経済状況にありましては、世界的な経済不況、一つの事実であります。日本はどうしていくか。本当に政治に求められる任務というものは大変重いものがある。そういうところで政治空白をできるだけつくることなく、総合経済対策がきちんと実施されるように期待をしているところであります。
        

■松山孝志

次の質問に入らせていただきます。
 歳入増を図る施策の一つについて、中期総合計画では、これからの長野県づくりの方向として、「力強い産業が支える活力あふれる長野県」、これを目指す姿としております。そして、第1の手段に、地域を支える力強い産業づくり、第2の手段に、世界へ飛躍するものづくり産業の構築と雇用の確保と安心して働くことのできる労働環境づくりとうたっております。これらの目的、手段の帰結は、県外企業の誘致活動がその一つであります。これに関して、産業振興戦略プランにおける企業誘致強化プログラムは平成19年度に拡充というふうにスケジュール化されております。
 そこで、まず、この部分につきましてはどのように拡充されたのか。また、企業誘致のためのPRをどのように行っているのかについて。さらに、続けまして、今述べました手段から地域経済の持続的発展と雇用の確保を図ることを目的として、ものづくり産業応援助成金の制度があります。この制度も、企業誘致と雇用確保を求めたものです。そこで、この制度により雇用等へどのような効果があらわれているかについて商工労働部長にお伺いします。

 続けまして、この項でありますが、企業誘致の目的は地域経済の持続的発展と雇用の確保を図ることであり、さらなる目的は、県税としての法人の事業税、県民税、そして個人の県民税等の維持増収を図ることではないでしょうか。

 また、雇用の確保については、中期総合計画でも、既存企業における確保、要は守るということについては触れておりません。思い及ばない範囲かと思いますし、解決策は行政ではかなり困難な問題と思います。さらに、存続企業そのものが消滅すれば、法人も個人の県税もゼロとなってしまいます。しかし、もしそのような状況に至る企業を買収して進出すれば、県税収入が維持あるいは増収となる方法が皆無とは言えません。企業誘致として、このような方法をあっせんすることも手段ではないでしょうか。

 ところで、歳入増を図るための方策の一つとしての企業誘致は知事にとっても大きな課題かと思いますが、長野県の誘致策は他県と比較して条件や方法において決して優位にあるとは思えません。
 そこで、この方法で税収の落ち込みが即回復とはならないでしょうが、この先における対策のために、信州ものづくり産業投資応援条例に基づく要綱等を補強する見直しが必要であると考えますが、知事の考えをお聞かせください。
 3項目につきましてそれぞれお答えをお願いいたします。

       

◎商工労働部長
 (荒井英彦) 

   
    

企業誘致の取り組みについてのお尋ねでございます。
 まず、産業振興戦略プランにおける企業誘致強化プログラムの拡充の内容についてでありますが、平成19年4月に名古屋、大阪の県外事務所を設置をいたしまして、企業の誘致体制の整備を図ったところでございます。また、ものづくり産業投資応援助成金につきましても、その実施状況を見まして、県外から新規大規模立地区分、こういうものを創設いたしまして、従来の助成限度額3億円を10億円に引き上げました。また、あわせて、県外からの研究所の立地区分、こういったものを新しく設けました。さらに、雇用人数が多い場合などにはインセンティブとして助成率を加算する。こうした効果的な制度になるような見直しを行ったところでございます。
 そしてまた、その後、企業立地促進法に基づく不動産取得税等の課税免除制度を新しく創設いたしましたし、信州ものづくり産業投資応援条例によります不動産取得税の課税免除につきましては、3年延長いたしまして、20年から22年度までの延長を図ったところでございます。

 次に、企業誘致のためのPRについてでございます。
 県内の産業団地、これは市町村、県分全部含めまして、それからまた各種優遇制度などを織り込んだ立地ガイド、こういったものをつくっておりまして、こういうものを広く配りまして周知を図っておりますし、また、企業訪問の際にもこういったものを活用しているところでございます。それからまた、県外での企業向けの展示会、こういうものがございますと、そういうところに出ていきましてブースを設置してPRを行っているところでございます。それから、昨年度は首都圏、中京圏など約6,000社に対しまして立地意向のアンケート調査を行ったところでございますが、それとあわせて、こうした産業団地、そしてまた助成制度のPRも行ったところでございます。
 このように、さまざまな機会をとらえまして幅広く企業誘致のPRに努めている、そういう状況でございます。

 それから、もう一つ、ものづくり産業応援助成金の効果についてというお尋ねでございます。
 この助成金は、県外企業を含め、地域経済の中核となる企業の誘致、あるいは既に県内経済の中心的な役割を果たしていただいている企業の県内での再投資を促進するということを目的にいたしまして、それによりまして雇用の創出、税収確保を図ってまいりたいということで平成17年度に創設したところでございます。これまでに30社を事業認定いたしまして、助成金の交付予定額、これは既に交付したものもございますが、総額で67億円余となっております。これによりまして、認定企業の投資予定額は総額で約900億円、新規常用雇用予定者数は1,200人余でございまして、そのほかに地場企業への発注などの波及効果を含めまして、地域経済の活性化に大いに効果があるものと考えているところでございます。

       

◎知事
 (村井 仁) 

 

企業誘致が雇用創出や地域経済の活性化のために大変有効な手段であるというのは、全くそのとおりであります。立地企業への優遇制度として制定しました信州ものづくり産業投資応援条例による助成金や不動産取得税の課税免除制度は、企業立地を促進する上で大きな効果を上げているものと考えておりまして、19年度におきましては、助成金につきまして、県外からの新規立地という区分を追加するなど優遇制度の充実を図り、積極的に企業誘致に努めている次第であります。また、不動産取得税の課税免除も、平成20年度から22年度までの3年間を延長対象にしております。

 大変、県財政厳しい状況でございますけれども、助成金等は産業振興を図る上で大切な施策でございますので、今後ともより効果が上がるような方策について研究をしてまいりたいと考えておりますが、もう一つ、以前、日本立地センターの鈴木直道理事長と話をしたときに、自治体のトップ、これは必ずしも県知事というわけではなくて、市町村長というものも含むわけでありますが、これがぜひ来てくれというのは企業経営者にとりましてその意思決定のときに非常に大きな要素になるという話を聞いたことがございます。私自身も、トップセールスはそういう意味でも大変重要だと考えておりまして、地元の熱意や思いを伝えて、企業誘致にみずから努めてまいりたい、こんなふうに思っているところであります。

        

■松山孝志

財政は厳しい折であるわけでありますが、縮こまらない政策が必要と考えております。できることには手を打っていかれることを強く要望いたしたいというふうに思います。

 次に、工業技術総合センターの制度と役割についてお伺いいたします。
 この質問も、自前の歳出は抑えながら歳入増を図る手段の一つとしてお聞きするものであります。歳入増を図るには、県内産業を育成、活性化するということは自明の理であります。その役割として工業技術総合センターは極めて重要と考えるわけであります。
 そこで、まず、工業技術総合センターの役割と最近の実績はどのようなものか。また、知的財産の保有状況はどのようであるかについてお伺いをいたします。

 続きまして、役割のための研究開発には研究開発費がどうしても必要となります。先行投資の費用であります。しかし、県は大変厳しい財政状況にあります。現状は民間でも同様でありますが、投資ができなければ悪循環に陥り、衰退します。
 そこで、研究開発費を外部から調達する方法として、国の制度があると聞いておりますが、センターみずからの利用状況は、利用のための民間企業へのセンターとしての支援状況は、また、今後への取り組みについて商工労働部長にお伺いをいたします。
           

◎商工労働部長
 (荒井英彦) 

工業技術総合センターの役割についてのお尋ねでございます。

 大きく見まして二つの機能がございます。一つは、技術の診療所といったような役割で、日々のサービスの提供でございます。もう一つは、企業が行う研究開発のパートナー、コーディネーターとしての役割ではないかと思っております。
 初めの技術の診療所としての役割でございますが、例えば、生産現場で不良品が出て、その原因がよくわからない、あるいは、新しい材料に変えたいけれども、その組成とか強度がなかなかわからない、あるいはコストダウンのための他の工法を検討したい、こういったさまざまな課題が現場で発生した場合に私どものセンターへ相談に来られるわけでございます。こうした技術相談が年間約1万8,000件ございます。それから、不良品や材料などを測定、分析する依頼試験、さらにはセンターの機械を使う機器貸し付け、こういったものが4万件行っております。そんな意味で、企業の生産現場に直結したサービスを提供している状況でございます。

 それから、もう一つの機能でございます研究開発のパートナーあるいはコーディネーターとしての役割でございますが、先ほど申し上げました日常の技術相談あるいはサービス、そういった中から企業が求めているニーズを絞り込みまして研究開発テーマを選定をしてまいります。昨年度実施をいたしました研究テーマは合計で113件、このうち個別企業や大学との共同研究が68件、センター独自で設定したテーマ研究が45件、こんなような状況になっております。
 具体的な研究開発成果について少し御紹介いたしますと、電子分野では、ベンチャー企業と共同でDNAを短時間で増幅する装置の開発、あるいは持ち運び可能な地上デジタル放送対応の小型平面アンテナの開発、こんなことがございまして、いずれも商品化がされまして、かなりの売り上げに達しております。

 また、食品分野では、香りの高い清酒用の新たな酵母を酒造組合と開発をいたしまして、本年度から県内酒造メーカー33社で醸造を開始し、商品としても販売が開始されております。こんな状況でございます。
 それから、研究の成果を権利化する知的財産への取り組みの状況についてでございます。
 過去に累計で260件の特許を出願をいたしまして、企業の中核技術として活用された例も幾つかございます。しかし、特許を保有し続けるというのは相当な経費がかかる面がございまして、費用対効果を勘案いたしまして、企業の利用が見込まれる、そういう有望な特許に絞り込んで更新をいたしております。現在保有しているものは、出願済みの特許で28件、それから登録済みの特許13件となっております。

 それから次に、提案公募型の研究助成制度についてのお尋ねでございます。
 経済産業省、文部科学省、あるいは外郭団体等が公募を行っている工業分野の研究開発、こうした制度が30ほどございます。いずれもこれは全国を対象に募集をいたしているものでございまして、非常に高い水準の開発計画を求められております。したがいまして、各県とも同じような形で非常に競争が激しく、ハードルが高いものとなってきております。現状につきましては、工業技術総合センター、大学、企業等が共同で応募をして採択されたテーマは、19年度は12件、本年度は今のところ8件となっております。
 こうした制度の応募に当たりましては、計画をつくっていく上で一連のノウハウが必要でございまして、私ども工業技術総合センターとしては、グループづくりの中核、研究計画の策定、あるいは周辺技術の情報収集、そういった中核的な役割を果たしております。そういった面で、今後より一層のサポートを行ってまいりたいというように考えております。
 議員からお話がございましたように、中小企業は、大変な状況の中で、技術の高度化、また事業展開のスピード化、こういうことが求められている、そういう状況でございまして、工業技術総合センターがその役割をきちんと果たせるように取り組んでまいりたいと思います。
 特に、職員全体のスキルの向上と産・学・官連携の拠点となれるような質の高い取り組みを進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
         

■松山孝志

今の質問も、前の企業誘致に続いて、落ち込んでいる長野県を何とか立ち上げていくには、工業を産業としても後押しして税収増を図りたいという思いでしたものでありまして、優秀な頭脳を使ってその結果を出していただきたいということを強く要望しまして、この質問を終わります。

 次に、バイオマスタウンについての質問をさせていただきます。
 原油高騰に始まった状況は、食を得るための基本となる肥料や飼料までも高騰させ、農業者の農業の継続を危うくさせています。また、いつかは枯渇する化石燃料に文明の発達を依存してきた社会システムは、自然の浄化能力を超え、地球温暖化、廃棄物、有害物質等のさまざまな環境問題を深刻化させています。
 そのような中で、自然と共生できる生き方として、バイオマスの発生から利用を通して生存のための循環とはにようやく行き着く社会システムの構築に、国が、持続的に発展可能な社会、バイオマス・ニッポンの実現に向け、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議なるものを起こし、バイオマスタウン構想の募集を行っております。
 そこで、まず、バイオマスタウン構想とはどのような中身のものか。そして、市町村への呼びかけではあるが、県内の状況はどのようになっているのか。また、取り組みにおける行政上のメリットはどのようなものかについて伺います。

 続きまして、バイオマスタウン構想では、期待される効果として、地域産業の振興、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、また、特に、長野県の食と農業農村振興計画においても、肥料、飼料から農畜産物への一貫性によるブランド化にもつながるものと考えられますが、市町村への呼びかけのため、このまま推移しますと県は置いてきぼりになってしまうのではと危惧するものです。
 そこで、今後、県としては、どのように関与し、どのように取り組んでいくのか。これらの点について農政部長にお伺いをいたします。
        

◎農政部長
 (白石芳久) 

バイオマスタウン構想の策定状況等についてのお尋ねでございます。
 バイオマスタウン構想につきましては、地域内のバイオマスの活用につきまして広く論議して、その利用について構想を立てるということでございまして、このことはバイオマスの地域におけます効率的かつ総合的な利活用システムができるということで、地域内での幅広い論議、検討がなされるということでございまして、循環型社会への関心が高まり、木質ペレット製造や食品残渣を利用した堆肥生産など有機性資源を活用した地域活性化につながり、ひいては地球温暖化対策の一助となるということで期待されておるわけでございます。

 また、地域で策定されましたバイオマスタウン構想を国で公表することによりまして、バイオマス関連の施設整備に当たりまして地域バイオマス利活用交付金の支援を優先的に受けることができると、こういうメリットもあるわけでございます。
 県内の取り組み状況につきましては、平成20年7月末現在ですが、安曇野市の旧三郷村、千曲市、伊那市の旧長谷村、佐久市の4市の構想が公表されておりまして、新たに三つの市におきましても策定が検討されているところでございます。

 この推進に当たっての県の関与についてのお尋ねでございます。
 バイオマスの利活用につきましては、長野県食と農業農村振興計画の中で、環境と調和し、自然と共生する農業を進める上で重要な役割を持つ制度であるというふうに理解をしておるところでございます。
 本県はキノコ産業あるいは食品加工業が盛んでございまして、その副産物が多いことから、これらを初めとするバイオマスの活用に関する情報発信を行っております。また、バイオマスタウンについての啓発、あるいは、構想を策定する市町村に対しまして、関係部局と連携を図りながら、技術対策等の支援を行っているという状況でございます。
 以上でございます。
       

■松山孝志 バイオマスタウン構想の呼びかけは平成16年から始まっております。「地域みんなで、地域のバイオマス全体を効率的に利用」がメーンテーマです。これは産業につながれば発展するものと考えますが、逆に産業につながらなければ大変困難な問題であるわけであります。ぜひとも、県としても関与、指導を早目に研究して、また、産業の面からもこのことがバックアップできるような体制をとっていただきたいということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
     

 

 

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