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 > トップ    > 議会だより  2008年1月〜12月分 > 9月定例会[小島議員]

 

 

■小島康晴

改革・緑新、飯田市区選出の小島でございます。初めに、同じ飯伊県議団として活動し、年齢的にもほぼ同年代で、親しくさせていただきました佐藤友昭県議が急逝されましたことは痛恨のきわみであり、改めて哀悼の意を表するものです。

 さて、その佐藤議員が生前原案を作成してくれていたコースをもとにいたしまして、過日、過疎・中山間地振興条例検討調査会の飯田、下伊那地域の現地調査を行っていただきました。阿南町和合から天龍村大河内、そして旧南信濃村木沢地区と1日がかりで回っていただいたわけです。参加いただいた議員各位におかれましては、改めて飯田、下伊那が県庁から遠いこと、飯田、下伊那の広さ、あるいは谷の深さを実感いただけたものと思っております。
 そういう地域であればこそ、県の現地機関はどうあるべきか。私は、さきの議会でも、行政機構審議会の皆さんにぜひとも現地に足を運び現場を見ていただきたいとお願いしたところです。理事者から審議会にお取り次ぎをいただきまして、飯田、下伊那地域で審議会の皆さんの現地調査が実施されました。そして、それらを踏まえまして、審議会の答申や今回示されました再編の実施計画案の中では、例えば保健所の阿南支所など、一定の地域の実情に配慮なされたものと考えまして、敬意を表し、感謝申し上げる次第です。

 そこで、改めてこの件に関して確認いたしたいことがあります。今回の見直しの想定期間はどれくらいかということであります。
 行政もある面では経営体であり、世の中の変化に柔軟に臨機応変に対応しなければならないのは当然ですが、同時に、朝令暮改でも困りますし、それには県民もついていけません。理想は4ブロックであるとか、10の圏域であるというふうに大原則が示されております。そういう中では、今回、いわば今申しましたような地域の実情を勘案して例外的に残されたような幾つかの機関がいずれはどうなるのか。毎年、戦々恐々としているようでは困るわけだと思います。交通状況なども5年、10年で急によくなるとも思えません。
 せっかく議論を尽くして今回組織改編する以上は、相当の期間これが維持されるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。総務部長にお尋ねをいたします。

 次に、今回、南信地区では伊那市に集約される労働行政について伺います。
 一体、県の労政事務所の果たすべき役割は何なのでしょうか。国では労働基準監督署、県では労政事務所、市町村にも労政担当があるかと思いますが、それぞれ、国、県、市町村の役割分担はどのようになっているのでしょうか。
 最近は、不安定な雇用がふえており、労働条件をめぐる相談も緊急性を要するケースが多いと思われます。電話による相談が大多数だから少し遠くに行っても大丈夫だというわけにはいかないと思いますし、国の機関である労基署はどうしても敷居が高いという声もお聞きするわけであります。
 今回の労政事務所の見直しで、それらの点はどう判断され、また、働く県民の皆さんのサービスが低下しないようにどのような配慮をされようとしているのか。商工労働部長に伺います。
 また、教育行政に関しましては、飯田、下伊那では短期間に4万人を超える飯田教育事務所存続を願う署名が集まり、教育委員会に提出した経緯もございます。それだけ地域の教育事務所に対する関心が高く、不安も大きいということだというふうに御理解いただけたと思います。

 そこで、今回お示しいただきました新しい南信教育事務所飯田事務所の機能や権限、あるいは南信教育事務所本体との関係など、どのようになっていくのか。現状の飯田教育事務所との違いはどのようなことになるのか。現時点で想定される体制等について教育長にお尋ねしたいと思います。
 いずれにしても、来年4月に実施するというその段階までに、県民の皆さんや関係する市町村あるいは関係する現地機関の職員の皆さんの理解を得て、県民サービスを低下させることのないように方策を十分とっていくべきであるというふうに考えますが、この点どのように進めてまいるか。総務部長に伺いたいと思います。
 あわせまして、私は、機会あるごとに、現地機関の見直しと並行して、市町村や広域連合、現地機関への権限移譲の推進をすべきと申し上げてまいりました。分権改革は実際に進んでいるのでしょうか。昨年度の実績、あるいは今年度の予定はどのようになっているか。関連して総務部長にお尋ねします。
         

◎総務部長
 (浦野昭治)
 

今回の現地機関の見直しでございますけれども、保健所、農業改良普及センターなどにつきましては12年ぶりの再編でございます。また、建設事務所については、昭和8年の土木出張所の設置から初めてともいえる統合を伴った見直しでございます。
 現地機関は、先ほど議員さんのお話にあったように、現地機関は、県民の皆様にとってわかりやすさの点といったことから、頻繁に大きな見直しを行うということは慎重に行うべきであるというふうに思います。ただ、先ほど触れられたように、片や、地方分権の推進によりまして国、県、市町村の役割分担が今後大きく変化していくことも考えられます。それに対応した組織の効率化を随時行っていくということも片方の必要なことだと思っております。
 したがいまして、具体的な数値といいましょうか、何年後というような数値といった想定期間は持っておりませんけれども、今回いただいた行政機構審議会の答申の中にもありますように、両方の観点、今申し上げましたように慎重に扱うべきということと、それから必要に応じて行っていくという、その両方のバランスを考えた上で組織を見直していく必要があるんじゃなかろうかと、こんなふうに考えております。

 それから、今回の現地機関の見直しでございますけれども、これまでに一律に職員を削減をしてきたことなどによりまして、組織としての専門性の確保あるいは機能発揮が難しくなってきましたことから、できるだけ改善をいたして県民の皆様の役に立つ組織にしていくといったことを主眼としております。
 統合によりまして現地機関が遠くなる方々に対しましてサービスの確保というふうに考えておりますけれども、例えば教育事務所の飯田事務所の設置のように職員を現地に配置をする措置でございますとか、あるいは現在の事務所の近隣で事業をこちらから出かけていって実施する、あるいはサービスを受ける皆様方のところへ職員が出向いていって対応をいたす、あるいは会議の開催場所を工夫をしていくといったようなことで、機関の設置のほかに、そういった工夫をしながら極力その影響が小さいものとなるように努めていきたい、このように考えています。

 それから、権限移譲のお尋ねでございましたけれども、御指摘のように、権限移譲につきましては、地域のことは地域が解決するというような仕組みを築いていくことが一番必要だろうと思っております。そのためには、住民に身近な市町村や現地機関への権限移譲が大事だと、このように考えております。
 市町村への権限移譲でございますけれども、それぞれの希望を踏まえまして、協議の調ったものについて順次実施をしております。本年4月から行いましたものとしましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく事務のうち都市計画区域内の土地等の先買いに関する事務、あるいは昨年4月から実施しております2ヘクタール以下の農地転用許可等に関する事務について、希望する四つの団体に移譲したところであります。
 今後の進め方でございますけれども、昨年、市町村の方々と協議をしながらルール化をしたところでございまして、本年度からは、翌年度以降の希望を調査した上で移譲を進めていくということにしております。現在は希望のある市町村と調整を行っているところでございます。

 それから、現地機関への権限移譲でございますけれども、今年4月から保育所の設置認可や景観法に基づく景観協定の認可などの権限につきまして地方事務所長に委任をしたところでございます。
 今回の現地機関の組織改正も踏まえて、今後とも、本庁の機能といいましょうか、県全体に対する調整機能とのバランスをとること、あるいは責任の所在の明確化を図るというようなことに注意をした上で、できるだけ現地機関へ権限移譲を進めてまいりたいと、このように考えております。
          

◎商工労働部長
 (荒井英彦)

労政事務所についてのお尋ねでございます。
 まず、役割分担ということでございます。国の労働基準監督署におきましては、法律上の権限による指導監督などを主に行いまして、労働条件の確保、改善の指導、安全衛生の指導、あるいは労働基準法に関する相談、助言など、事業所に対する指導を中心に行っております。それに対しまして、県の労政事務所におきましては、安定した労使関係の形成や労働福祉の向上を図るため、労働相談や労働教育、労働統計調査、労働関係制度等の周知、啓発などの業務を行っております。また、市町村におきましては、県内では、一部の市を除き、労働福祉業務は行っていない状況でございます。
 そうした中で、労政事務所における労働相談につきましては内容も多種多様でございまして、基本的な法律についてのことをお聞きされる方、あるいはメンタル的な相談をされる方、また労働基準法上に抵触するかしないかといった問題を相談される方、いろいろございます。それから、労働者の権利にかかわる内容によりましては最終的には労働基準監督署を紹介する、そんなケースもございます。
 いずれにいたしましても、常に相談窓口を広くしまして県民の皆様が気やすく利用していただける、そんな機関となるように努めているところでございます。

 今回の見直しの中で、労政事務所は、ある程度職員がまとまって配置されることによりまして専門的な知識、経験を要する業務に対応できる、そうした体制にすることが望ましいということがございまして、1ブロック1所体制とし、今の諏訪の分室、それから飯田駐在を伊那の本所に統合する再編案となっております。
 議員御指摘のとおり、統合によりまして現行のサービスが低下することのないように、出張相談窓口の開設などによる労働相談への対応、また現地における労働教育の提供、それから労働関係団体と今までかかわりを持ってきましたので、そういったものが維持されるよう十分配慮をいたしまして、サービスが低下しないように努めてまいりたいと考えております。
        

◎教育長
 (山口利幸)
 

教育事務所の再編実施案についてのお尋ねでございます。
 教育事務所の見直しにつきましては、長野県行政機構審議会の答申を受け、南信ブロックでは伊那教育事務所と飯田教育事務所を統合した南信教育事務所を伊那合同庁舎に設置し、南信教育事務所飯田事務所を飯田合同庁舎に置くとの実施案を教育委員会で決定したところでございます。

 飯田事務所の機能、権限につきましては、僻地校の多さなど地域性を考慮するとの長野県行政機構審議会の答申や関係者の皆様の御意見を踏まえまして、現行の飯田教育事務所が行っている業務のうち学校管理に関する指導、助言等や生涯学習に関する機能を引き継ぐこととし、これらに係る決裁権限を所長に持たせることとしております。
 なお、学校現場に対する教科の指導は現在でも伊那教育事務所が主体となって飯伊地区をカバーしていることから、これを継続して南信教育事務所で行うこととしております。

 また、飯田事務所は、南信教育事務所に附置する機関とし、総務課の業務の大部分を南信教育事務所に集約し、スリム化したところが現状との主な相違点でございます。
 以上でございます。

       

■小島康晴

 

それぞれ、これからやる中で、総務部長からお話ありましたように、県民の皆さんにわかりやすく、窓口があっち行ったり、こっち行ったりということがないように進めていただければというふうに思います。

 現地機関の見直しに当たって、さきの議会の御答弁で、村井知事は、甘受できないほどの話かどうかというのが一つの基準であるというふうにおっしゃいました。甘受する、まさに甘んじて受ける。そのためには、それなりの結果といいますか、言葉は悪いですけれど、見返りのようなことがなければならないと思うわけです。それは、組織のこういった見直しが行われた結果、何らかの県民サービスが向上するとか、あるいは結果として財政が好転するとか、そういったことを期待するわけであります。そういった成果を県民の皆さんから見やすくするためにも、行政ができるだけ県民の身近で運営されることが大切だというふうに考えます。

 私は、改革の本丸は地方分権改革だと信じております。例えば、最近の報道によれは、国の出先機関の権限の見直しに関する各省庁の回答はいわばゼロ回答だったようであります。地方分権が思うように進まないことに、いら立ちすら覚えるわけであります。
 そこで、この際、いわゆる三位一体の改革の評価も含めまして、任期前半から後半に向かう知事の、国から県へ、県から市町村への分権改革の取り組みへの基本的な考えを改めてお尋ねしたいと思います。
      

◎知事
 (村井 仁)

私は、地方分権の推進ということにつきまして、一番大事なことは、都道府県と市町村がそれぞれの役割を十分に果たせるように、都市と地方の税源偏重の是正も行いながら、必要な税財源の配分がされることが不可欠でありまして、特に住民に最も身近な基礎自治体をしっかりした体制にして権限移譲も進めていくということが大事ではないか、このように思っているところであります。
 県でも、市町村への権限移譲につきまして、希望する市町村の意向に応じまして移譲を進めるように、昨年、市町村と一緒にルール化を図りまして取り組みを進めているつもりでございます。

 三位一体改革の評価というお尋ねがございましたが、この点につきましては、国から地方へ3兆円の税源移譲は実現しましたものの、国庫補助負担金の補助率の切り下げや交付金化などが行われたために地方の裁量を高めることには結果的にはつながらず、同時に行われた5兆円に上る地方交付税の削減によりまして地方は大変厳しい財政運営を強いられる結果になっているわけでございまして、今後の分権改革に当たりましてはいずれにしても十分な税財源の確保がなされなければならない、これが一番大きな課題だと私は思っております。

 国の地方分権改革推進委員会ではこれまで精力的に審議が進められておりまして、年内に予定される権限移譲や国の出先機関などに対する第2次勧告に向けて、今後、委員会と各省庁で協議がされることになっておりますので、当面その動向を注視してまいりますとともに、国に対しましては、今後とも、知事会等を通じまして権限移譲や税財源の確保等につきまして積極的な働きかけをいたしてまいりたい、こんなふうに思っておるところであります。
      

■小島康晴

ぜひとも地方分権が進みますように御期待申し上げるし、我々も頑張りたいと思うわけでありますが、2点目としまして、このたび平成19年度の事務事業評価の結果が報告されました。また、今年度から始まっている中期総合計画に沿った政策評価の枠組みも明らかにされました。

 そこで、行政評価に関連して何点か伺います。
 まず、平成19年度事務事業評価の結果について、どのように評価し、総括しているのか。そしてまた、去年の評価結果と比べてどのように見ているか。

 また、昨年度の評価結果が、今年度から始まっている中期総合計画、5カ年計画の推進や来年度予算等への反映はどのようになされるか。

 また、来年度から始まる中期総合計画に沿った新しい政策評価の仕組みと、現在までの事務事業評価の仕組みとの継続性あるいは整合性はどのようにしていくのか。

 また、今回の事務事業評価結果に基づきまして、先ほども少しお尋ねしたような市町村やあるいは組織内の分権といいますか、権限の移譲というようなもの、あるいは場合によっては民営化というようなものが検討されるのかどうか。

 以上、行政評価にかかわって企画部長にお尋ねいたします。

       

◎企画部長
 (望月孝光)

ただいま、中期総合計画と行政評価につきまして4点御質問いただきました。順次お答え申し上げます。
 まず、19年度の事務事業評価結果についてどのように考えているかという点でございますけれども、19年度に実施した事業のうち、主な事業として503事業を選定いたしまして評価を行ったところでございます。そのうち、事業の成果につきまして、期待を上回る、あるいはおおむね期待どおり成果があると認められたものが503のうちの467事業、93%でございます。前年度が95%でございまして、若干の変動ございますけれども、ほぼ同じ傾向を示しておりまして、ほぼ期待どおりの成果が上がっているのではないかと、このように考えているところでございます。

 しかしながら、事業の課題として、県の関与やあるいは効率性等についてまだ改善の余地ありといった事業が503のうち236事業、49%でございますけれども、昨年度より7ポイントほど上がっておりまして、こういったこともございますので、今後、一層事業の見直し、あるいは改善に努めるとともに、極めて厳しい財政状況の中ではございますけれども、中期総合計画のより一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点目でございますけれども、この評価結果を中期総合計画の推進あるいは来年度予算にどうやって反映していくのかというお尋ねでございます。
 この評価結果につきましては、従来から、御案内のように、次年度予算への検討等に活用しているところでございます。また、あわせて、評価結果の予算への反映状況についても毎年度公表しているところでございます。一方、中期総合計画推進のための新たな政策評価制度は、計画初年度の実績、つまり今年度ですけれども、これを対象としまして来年度からスタートする、こういう予定になっております。
 そこで、本年度は中期総合計画のスタートの年であるということから、新たな取り組みといたしまして、19年度事業の評価結果につきましても中期総合計画に掲げる主要施策の体系に一応挙げまして、加えて、計画策定時点、これは昨年12月でございますけれども、そういったときからの社会経済情勢の変化や達成目標に掲げた指標の推移等を踏まえまして、主要施策等の課題、それから今後の取り組みの方向性について現時点における整理を行いまして、先ごろ公表したところでございます。
 こうした取り組みとその評価結果等につきましては、今後の施策の推進、あるいは来年度の施策の立案、予算編成に生かしてまいりたいと、このように考えております。

 三つ目でございますけれども、中期総合計画推進のための新たな評価制度の仕組みと従来の評価制度、こういったものとの継続性あるいは整合性をどう図るのかという御質問でございます。
 中期総合計画推進のための新たな政策評価制度につきましては、先ごろ副知事をキャップとしております庁内の企画調整委員会において制度の素案を固めたところでございます。計画に掲げます44の主要施策、それから挑戦プロジェクトの七つのテーマを評価対象といたしまして、計画初年度の実績を踏まえて来年度からスタートする予定となっております。
 この新しい制度案では、達成目標の進捗状況、それから取り組みの主な成果、こういったものによりまして44の主要施策の達成状況を評価するということにしておりますけれども、その中で、取り組みの主な成果に関しましては、従来より実施していた事務事業評価制度に基づきまして個々の事業の評価を行った上で、その結果等を踏まえて示すこととしております。したがいまして、新たな政策評価制度においては、44の主要施策の評価とそれぞれの施策を構成する個々の事業の評価の両面から県の取り組みの課題や方向性を検証することとしておりまして、従来からの評価制度を前提に、それを活用した仕組みとなる予定でございます。

 それから、最後に、事務事業評価結果に基づく権限の移譲、あるいは民営化等についでの御質問でございます。
 事務事業評価の中で、市町村等への権限移譲あるいは民間委託等の推進を事業の課題としているものについては、評価結果を踏まえて、今後、各部局で具体的に検討を進めていくこととしております。例えば、先ほどお話ございました市町村への権限移譲、こういったものにつきましては、総務部長が御答弁申し上げましたとおり、市町村の方々と協議しながらルールをつくって、毎年度、市町村の希望を調査しながら権限移譲を進めると、こういう形になっております。

 それから、民間委託につきましても、県全体の取り組み方針をこの9月に策定したところでございます。これに基づきまして、各部局で具体的な検討を進めてまいるところとしておるわけでございます。
 今後も、事務事業評価により見直しやあるいは改善を進めることに加えまして、統一的に検討が必要な事項につきましては、必要に応じ、個別に検討の場を設けるといったことによりまして行財政改革の実効性をより一層高めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
      

■小島康晴

今、御説明ありましたわけですけれども、昨年度の事業をいわば前倒しをして新しい中期総合計画に基づいて評価したという、そういう意味ではまことに結構なことではないかなというふうに思うわけです。
 同時に、500というような事業、しっかり労力をつぎ込んで評価をされて一定の成果も出ていると。しかし、それは、県のホームページを見る限りは、ホームページにありますから見てくださいというようなことになってはいないかと思うわけです。それでは、せっかく評価したものがもったいないんじゃないかなというふうに思うわけでありまして、もう少しこういった行政評価をしっかりやっているということを県民の皆さんにわかりやすくお示しして、PRしていくべきではないか。そのことについてぜひ検討いただくように申し上げておきたいと思います。
 そこで、さきの議会で、私、自治基本条例について知事のお考えを伺ったわけですが、私は、行政経営にとって行政評価は極めて重要であって、自治基本条例を仮につくるとすれば、その中にしっかりと位置づけて行政評価を実施していくべきものだと。それくらい大事なものではないかというふうに私は考えておりますが、長野県における行政評価のこれまでの成果や今後の活用方法、行政運営における行政評価の位置づけ等について知事の基本的なお考えをお尋ねしたいと思います。

       

◎知事
 (村井 仁)

私は、個々の事業を対象とした事務事業評価を通じて個別事業の見直しや改善、あるいは県民への説明責任を果たすというこれまでのアプローチの仕方、このことはそれなりに意味があったと思っております。ただ、私は、もっと大事なことは、具体的にどういう効果をねらって事務事業を行っていくのかという具体的な話、これがとても大事じゃないか。

 そういう意味では、今般、44の主要施策、そして七つの挑戦プロジェクトということで長野県のあらまほしき姿というものを描き、そしてそれを実現するための県の取り組みというものを明確に示すということで中期総合計画をお示ししたわけでありまして、そういう意味では、個々の事業のみならず、施策単位の評価というものが可能になったと、こんなふうに考えております。
 そういう意味で、21年度から実施を予定しております新たな評価制度では、これらの主要施策等を対象に、達成目標の実績などをもとに進捗状況を県民にわかりやすくお示しすることができるのではないか。そしてまた、県も、自己評価に加えて、さらに総合計画審議会による第三者評価というものを行ったり、さらには、県民アンケート調査を活用することなどにより、客観的で的確な評価になるような仕組みを目指してまいりたいと思っております。

 いずれにしましても、評価というそのことが目標ではない。学業だってそうですが、いい点取ることが目標ではない。それよりも、本当に実力のある学力なり体力なりつけていく、こっちのほうがはるかに大事なこと。そういう意味では、新たな評価制度のもとで、私は、中期総合計画をつくったからそれでいいというものではない、実行することが大事だということを繰り返しておりますが、中期総合計画の着実な推進を図って具体に長野県の姿というものをよきものにしていきたい、こんなふうに思っているところであります。

       

■小島康晴

ただいまの知事の御答弁のとおりに、行政評価が県民の生活向上につながるようにしっかり進めていっていただきたいと思います。

 続きまして、2点ほどお伺いしたいと思います。
 先日、久しぶりに飯田線に乗りまして飯田から伊那市まで参りました。ちょうど通学時間から外れておりましたので、失礼ながらがらあきかなと思ったんですが、結構大勢の方が乗っておられました。少し高齢の方が、カメラなどを持って沿線の景色や駅の風景などを楽しそうにシャッターを切っておられました。
 また、過日はしなの鉄道の幹部の皆さんと懇談する機会がございました。日ごろの御苦労をお聞きしたりしまして、沿線にコスモスや桜が咲き乱れる夢のある鉄道になるといいなというふうに思ったわけでございます。そんなことを含めまして、改めて鉄道、鉄路の重要性や可能性を再認識いたしたところであります。

 そこで、お尋ねしますが、観光部長みずからも鉄道会社に足を運んでおられるともお聞きしておりますけれど、観光振興や地域振興などについて各鉄道会社との連携はどのようになされているのでしょうか。
 昨日お話のあったような大きなキャンペーンも必要だと思いますが、例えば小さな旅とかロハスの旅とか、町づくりや観光イベント、小さくてもいいんですが、観光イベントなどと連動して信州の田舎らしい工夫ができないかどうか。観光部長の御所見を伺いたいと思います。

 また、地域発元気づくり支援金につきましては、各地方事務所単位に自主的に事業が選択されるようになりまして、地域づくりや村おこしに大いに役立っておりますし、県民の皆様からも喜ばれているのではないかと思います。飯田地区でも、1億3,000万ほどの枠に対して倍近い御要望があったとも聞いております。
 そんな支援金でありますけれど、来年度にはこの支援金も3年目を迎えることになります。先日の飯田のボイス81でも、地方事務所単位はいいんですけれども、圏域を超えた連携に元気づくり支援金が活用できないかという首長さんの御意見もありました。地域ごとの取り組みを横割りとすれば、政策誘導的ないわば縦割りという感じで別枠を設けて元気づくり支援金を生かしていったらいかがでしょうか。
 例えば、ただいま申し上げましたような鉄道は圏域を超えてつながっているわけです。鉄道を生かした沿線の中で協力し合って、圏域を超えて地域おこしなどが行われた場合に支援金が使えるような工夫というか、変更したらどうか、御検討いただけるかどうか。総務部長の御所見を伺いたいと思います。

 それから、今回の専決報告を見ますと、道路上の落石や道路のり面からの落石によりまして自動車等が損傷して、これに対して損害賠償するというケースが何件も見られます。私は、経験少ないですけれども、少し多過ぎるのではないかという気がしないでもありません。
 そこで、お尋ねしますが、昨年度1年間、このようなケースの損害賠償、件数やその総額はどうだったでしょうか。また、今年度、ここまでの状況はどのようになっているのでしょうか。また、そのような損害賠償しなければならないような事故のあった道路のり面等につきまして、その現場はその後どのように対処されているのでしょうか。
 きのうの御答弁の中でも、計画的に危険箇所の点検をしているとのお話もございましたけれども、物損はもちろんですけれども、特に大きな人身事故につながれば当然大変なことでありますし、補償も億単位ともなりかねません。
 ぜひ、このような事故を未然に防ぐために、地元の状況に詳しい地元の建設業者の皆さんと力を合わせて危険箇所を早急に総点検し、限られた予算とは申しますけれども、いわゆる先憂後楽、今を憂いて後で楽をする、その発想で至急対処すべきと考えますが、県有財産である道路の維持管理等についてまとめて建設部長にお尋ねしたいと思います。

        

◎観光部長
 (久保田篤)

鉄道を生かした観光振興についての御質問にお答えいたします。
 観光振興を図る上で、観光地へお客様を運んでいただく公共交通機関としての鉄道が持つ役割は大変大きなものがあると考えております。県では、各地域での鉄道会社と連携した観光振興の取り組みに対しまして、例えば実行組織への参加、あるいは地方事務所での元気づくり支援金による財政支援などを行ってきているところでございます。
 具体的な例を申し上げますと、一つは、県が実行組織に参加しているものといたしましては、平成20年度から、北信の市町村や観光協会を中心に、JR東日本、しなの鉄道、長野電鉄、川中島バスと連携して広域観光に取り組む信州北回廊プロジェクト、これがございます。

 また、元気づくり支援金で財政支援をしているものといたしましては、平成20年度に、大北の5市町村と安曇野市がJR大糸線を核として広域的に誘客活動を協働で実施しております大糸線沿線地域活性化事業。19年度に南信州広域連合が中心となって実施いたしましたJR飯田線全通70周年の地域記念事業。19年度から始まっております天龍村の商工会あるいは観光協会が主体となって実施しているJR飯田線を利用した列車ツアーのお客様への郷土料理の提供、特産品のPR、パンフレットの配布事業というのが挙げられます。
 それぞれケース・バイ・ケースになりますけれども、私も、そういう取り組みに対して、必要な場合にはそれぞれ柔軟に対応していきたいと、こういうふうに思っております。

 先ほどもお話ございましたけれども、今後の取り組みとしては、平成22年秋にJRグループ各社と連携した大型の観光キャンペーン、デスティネーションキャンペーンを全県を挙げて実施することとしております。
 今後とも、県内の鉄道会社との連携を図りながら、各地域の創意工夫、先ほど秘境というのがございましたけれども、各地域の創意工夫を生かした効果的な観光振興を推進してまいりたいと考えております。
 以上です。
        

◎総務部長
 (浦野昭治)

元気づくり支援金に関するお尋ねでございますけれども、御存じのように、地域発元気づくり支援金の創設に当たりましては、県議会を初めとするさまざまな御意見を踏まえ、またよりわかりやすく、また制度を使用する側に立った制度といたして、そういう中で、特に県庁といいましょうか、県のほうから特定な事業を限定したり、特別枠の設定といった方式をとらずに、地域の創意工夫を生かして、さまざまな分野で地域の実情に対応した地域づくりに柔軟に対応できるように構築をいたしたもので、そういう運用をいたしております。
 したがいまして、全県的な課題やあるいは広域圏をまたいだ取り組みにつきましても、関係する地方事務所が連携をするなどしまして対応、支援をしております。

 例えば、上伊那、木曽をまたぐ権兵衛トンネルを活用した地域間交流事業などは両方の連合が協力し合って行っておりますし、八ケ岳の佐久、上小、諏訪を連携して取り組むスーパートレイル事業といったようなものも現在支援をいたしております。
 このようにして、広域的なもの、全県的なものも十分対応が可能だろうと、こんなふうに思っております。
 今後とも、こうしたさまざまな課題に地域の創意工夫を生かして柔軟に対応できるよう運用してまいりたいと、このように考えております。
        

◎建設部長
 (北沢陽二郎)

道路等の事故にかかわる損害賠償の状況に関するお尋ねでございますが、昨年度の損害賠償件数は75件、賠償額は984万1,111円です。今年度の現在までの損害賠償件数は56件、賠償額が733万1,794円となっております。
 次に、道路上の事故があったのり面などの改修に関するお尋ねでございますが、道路上の事故の通報があった場合、直ちに現地を調査し、斜面の状況や道路の損傷に応じて、まず職員が浮き石の状況や舗装の穴ぼこをアスファルト合材で埋めるなど緊急処理を実施し、当面の安全を確保しております。さらに、機械力による崩壊土砂の除去や落石防護ネットの補強などの対策を必要とする場合は緊急工事を実施しております。また、大規模崩壊など交通への影響が大きい場合は、災害復旧事業や補助事業の活用などの制度を活用し、安全な道路交通の確保に努めているところでございます。

 次に、道路の危険箇所の総点検、維持修繕予算の確保に関するお尋ねでございます。
 危険箇所の総点検につきましては、落石など防災点検と橋梁点検を実施しております。このうち、落石、斜面崩壊、雪崩などの道路防災については、平成8年、9年の全国一斉の道路防災総点検、それから、平成17年の落石による死亡事故を受けてのり面緊急点検を実施しまして、これらに基づき、緊急性を要する箇所から防災対策を進めております。

 また、橋梁につきましては、県管理橋梁3,820橋のすべての点検を実施しておりまして、先ごろ策定、公表しました長野県橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的な修繕を進めてまいります。
 維持修繕予算につきましては、道路資産が年々増加するとともに、施設の老朽化に伴い維持管理に要する経費が増大している状況にありますが、限られた予算の中で安全、安心な県民生活を確保するため順次対応してまいります。今後も、引き続き、所要額の確保と効率的な予算執行に努めてまいります。
      

■小島康晴

それぞれ御答弁いただきました。誤解のないように申し上げておきますが、歴史の歯車を逆回りをするような立場での御質問ではないので御理解をいただきたいと思います。
 昨日、同僚の松山議員が国政運営などに関する知事の基本姿勢をただしました。私は、ただいま、地方自治の本旨に基づく分権改革の推進、そして行政運営の根幹にかかわる行政評価のあり方について改めて知事の基本姿勢を伺いました。それぞれ知事から、率直なお気持ち、あるいは前向きな決意をいただきまして、2年前から県政が変わってきたなというふうに実感しておるところであります。
 さきの議員の研修会でも大森彌先生から、二元代表制のもとで地方議会の役割が一層重要となっていると指摘いただきました。車の両輪として、政の大道を踏み外すことなく、県民の皆様の生活向上のために議会の立場で頑張っていきたいことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
     

 

 

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