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■竹内久幸

東京都等との地球環境保全協定の締結の取り組みについて伺います。

 私は、2月議会の一般質問で、本県でも予定しているCO2吸収量の認証制度の検証に加え、市町村の交流事業等も含めパッケージ化し、県がパンフレットにまとめ、企業等だけでなく、都県や県内の市町村が姉妹提携を結んでいる自治体等に広く参加を呼びかける制度の確立と、長野県内には東京都内の自治体と姉妹提携を結んでいる市町村や保養所などが多いことから、将来を展望し、東京都などと本県が提携を結ぶことを推進していただくことを提案をいたしました。これらの提案に林務部長は、県外の自治体が森林県である本県の各市町村の森林づくりに積極的に参加、協力していただくために有効な方法と考えられるので検討したいと答弁をいたしました。
 そこで、これらの提案について、県のその後の取り組みと今後の見通しについて林務部長にまず伺います。
 また、横浜市等からも本県との連携について打診がされたとお聞きしておりますが、どのような対応を行われているのか。あわせて伺います。
 さらに、今年度、本県でも行おうとしているCO2吸収量認証の仕組みづくりの取り組み状況と今後の見通しについてあわせて伺います。

      

◎林務部長
 (轟敏喜) 

3点について御質問いただきました。初めに、東京都との連携についてのお尋ねでございます。

 現在まで、東京都の環境部門と担当者間で森林づくり、緑づくりに対する連携内容についての打ち合わせを2回行っております。東京都としても、森林づくり、緑づくりにおける他県との連携は新しい視点とのことであり、本県との具体的な連携内容について現在担当部局で検討していただいているところでございます。今後は、双方により連携内容を具体化する中で、どういう形がいいかということも含めまして、森林づくり、緑づくりの取り組みを協働して実行できるように進めてまいりたいと考えております。
 次に、横浜市との連携についてのお尋ねでございます。
 横浜市は、平成19年度に脱温暖化行動指針を策定し、温室効果ガスの排出量を削減していく取り組みに取り組むこととしております。その一環として、本県に連携についての打診をしてきております。こうした打診を受けまして、県といたしましては、横浜市内の企業と県内の市町村が連携した森林整備の方策等ができるかどうか、こんな形で今担当者間で意見交換を進めているところでございます。

 次に、CO2の吸収量認証の仕組みづくりについてのお尋ねでございます。
 この取り組みにつきましては、民間企業の社会貢献活動と県内の森林整備とを結びつける手段として、間伐等の森林整備がCO2吸収に果たす役割を評価し、それを県が認証することで民間企業からの協力を促進しようとするものであります。現在、仕組みづくりのための委員会設立に向け、委員の選任、それから先進事例の情報収集等を進めております。速やかに第1回目の委員会を開催し、9月中には仕組みを構築してまいりたいと、そう考えております。
 なお、このCO2吸収量認証につきましては、地球温暖化防止の観点から期待を寄せている企業が具体的にありますので、本年度中に認証まで行いたい、そう考えております。

 今後でございますけれども、この仕組みをPRしまして、多くの企業等の参加を得て森林整備の推進が図られるよう取り組んでまいりたいと、そう考えております。
 以上でございます。

     

■竹内久幸

東京都等との連携につきましては速やかに行っていただいているところでありますけれども、横浜市あるいは東京23区等と連携を県としても市町村などに積極的に提唱をいただいて、この事業が拡大されますように御努力をお願いをしたいと思います。
 次に、2月定例県議会での提案に対し、林務部長は、森林づくりとあわせて都市との交流を進める取り組み等をパッケージにしてPRすることも有効な方法と答弁しておりますが、その後、内容的にはどの程度具体化されているのか。また、地球温暖化対策のために取り組んでいる森林の里親整備事業等CO2吸収量認定の仕組みづくりやカーボンオフセットシステムの構築事業について、他県に先駆け、いち早く対応しPRすることが問われていると思いますが、今後の計画につきましてお伺いをいたします。

      

◎林務部長
 (轟敏喜) 
  

森林づくりとあわせて都市との交流を進める取り組みをパッケージにしてPRする方法の具体化についてのお尋ねでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、現在、東京都などとの連携についての具体的な取り組み等についての検討をしております。また、森林整備によるCO2吸収量の認証の仕組みづくりなどの取り組みも精力的に進めているところでございます。これらの検討結果を踏まえて、森林づくりと都市との交流を組み合わせた仕組み、これをできるだけ早くつくってまいりたいと、こう考えております。
 それから、2点目、森林の里親事業、あるいはCO2吸収量認定の仕組みづくり、あるいはカーボンオフセットシステム構築事業のPRの今後の計画についてでございます。
 現在取り組んでおります森林の里親促進事業につきましては、新たにNPO法人等とも連携をし、里親となる企業を求めて県内各地域に広くPRを今進めているところでございます。また、CO2吸収量認定の仕組みづくりやカーボンオフセットシステム構築事業につきましては、現在、先ほどお話しましたように、その仕組みづくりを進めているところでございますので、検討の結果を踏まえ、今後、森林の里親促進事業に加えまして、個別あるいは環境に関する企業が集まるイベントなどの機会を通じ総合的に企業等にPRしてまいりたい、そういうふうに考えております。
 以上でございます。

       

■竹内久幸

 

森林整備は地球温暖化防止対策に大変注目されている現況ございまして、洞爺湖サミット等を挟んで、他県のやはり競争相手も出てくるということが考えられますし、そのためには今言われたような中身をパンフレット化して広く知らしめることが本県の将来にとっても大変必要かと思いますので、速やかな対応を要望させていただきたいというふうに思います。

 次に、道路維持管理予算の増額についてお伺いいたします。
 昨年12月議会において、本県では、公共事業見直しのもとで、道路建設のみならず、維持管理費が年々削減され、県単独事業においてはついに7年前の約6割の予算規模となっており、県民にとって最も身近な施設である道路の維持や管理要望に十分に対応できない状況となっているとして、いかに財政状況が厳しいとはいえ、道路を良好な状態で県民や利用者の用に供し、次の世代へと引き継いでいくことは行政が道路管理者として最優先で果たすべき責務である、よって、本県議会は、県に対し、平成20年度当初予算案の編成に当たり、道路に関する維持管理予算の増額を強く求めるものであるとする道路維持管理予算の増額を求める決議が、全議員の賛成で可決されました。

 そこで、この決議の議会意思が平成20年度当初予算に反映されたのか。伺います。
 平成19年度当初予算と20年度当初予算を比較すると、県単独事業で一番金額が大きい道路橋梁維持修繕費のうち、除雪費を除く維持修繕費はわずかに1.8%、8,740万円の増、安心、安全のための住民要望の強い交通安全対策費は、1億4,000万円を国の地域自立・活性化交付金の国庫補助事業に振り分けた結果、県単分は前年比26.7%減、国庫補助事業を含めても4.6%の減額となっております。

 そこで、この当初予算案の内容は議会決議を踏まえ行われたと思いますが、なぜこうした予算編成となったのか。その経緯と考え方、そして今後の対応について建設部長にまずお伺いをいたします。

       

◎建設部長
 (北沢陽二郎)

道路の維持管理予算の増額を求める決議の平成20年度当初予算への反映に関するお尋ねでございますけれども、昨年12月の定例会で決議いただきましたことを重く受けとめ、御指摘のとおり、県民にとって最も身近な施設である道路を良好な状態で利用者の用に供し、次の世代に引き継ぐことが道路管理者として最優先で果たすべき責務であると認識しているところであります。
 道路関係の平成20年度当初予算につきましては、道路の改築系から維持系へ予算をシフトささせることによりまして、対前年度比ですが、道路全体では97.8%、道路改築費では96.1%でございますけれども、道路の維持管理費は2.6%増の予算を確保いたしました。

 次の道路の維持管理予算の編成経緯に関するお尋ねでございますが、道路の維持管理予算に係る平成20年度当初予算につきましては、厳しい財政状況のもと、公共事業が平成19年度の予算の範囲内、県単事業が3%減のシーリングが設定されている中で、先ほどもお答えしましたとおり、道路の改築系から維持系への予算シフトを行いまして、道路修繕費について増額したところでございます。
 特に、ひび割れがひどい路面を補修するための舗装修繕が対前年度比7.5%の増、先ごろ公表しました長野県橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁補修が対前年度比1.6%の増、これは初年度でありますので、今後はさらに増額してまいります。このように、維持修繕事業に対して重点的に予算の配分を行ったところであります。
 改築系の交通安全事業につきましては、維持系への財源シフトやシーリング枠を守る中で、県単予算は減額といたしましたが、財源の有効活用の観点から、国が創設した地域自立・活性化交付金事業へ振りかえ、公共予算を増額することで所要額の確保に努めました。
 安全で円滑な交通確保のため、舗装、橋梁の維持補修事業、交通安全事業などについても、今後も、緊急を要する箇所から長野県橋梁長寿命化修繕計画などにより計画的に推進してまいります。

       

■竹内久幸

2.6%とか7.5%とか、どこからどういう数字が出ているのかよくわかりませんけれども、どうも実感が持てない現況でございます。
 私も、県民の皆さんから要望された課題について現地調査等の立ち会いに出向くことがございますけれども、こうした緊縮予算が影響して交通安全等のための道路整備がおくれているというのが実感でございます。このことは住民の皆さんも同様でございまして、現地調査の折に、もう何年もお願いしているのに、いつになったらやっていただけるのかと職員の皆さんに詰め寄る場面が多くなり、職員の皆さんの対応も追い詰められ、住民の皆さんも職員の皆さんもこうした状況にいらいらしているというのが現実ではないでしょうか。

 そこで、県民要望の強い道路等の維持修繕予算の増額について、議会決議の趣旨を踏まえ、今後、9月議会への大幅な補正予算の計上を行う決意について知事にお伺いをいたします。

 また、今、行政機構審議会において県の現地機関のあり方について検討が行われておりますが、私は、長野建設事務所は、周辺の須坂、中野、千曲の各建設事務所と比較し、対象となる範囲や道路延長、人口などが多く、きめ細かな住民サービスに限界があるのではないかと思っております。この際、公平、公正の観点からも、長野南建設事務所の設置を検討すべきと思いますが、こうした意見があったことを行政機構審議会に伝えていただき、議してほしいと思いますが、総務部長にお伺いをいたします。
         

◎知事
 (村井仁)
道路の維持修繕が非常に大きな課題であるということは私も十分認識しているところでございます。道路は、公共の福祉や地域経済、文化を支える重要な社会基盤でありますし、道路の維持修繕は、安全、安心な県民生活を確保するため極めて重要な施策であります。道路の維持修繕につきましては、これまでも、限られた予算の中で、緊急性を要する箇所から順次対応してきたわけであります。道路資産が年々増加し、一方、老朽化が進んでいくことに伴いまして、維持管理に要する経費が非常に増額している状況でございます。これには適切に対応していく必要があるのは当然であります。昨年の12月の議会の御決議も踏まえまして、ことしにつきまして、当初予算におきまして維持管理予算を増額したことはそれに対する一つの配慮のつもりでございます。
 しかしながら、本年度は、道路特定財源の暫定税率が期限切れになるという、私どもかつて経験したことのない極めて異例なことが起きた年でありまして、失効に伴いまして減収が生じております。いまだ国はこれを補てんする方法を明らかにしておりません。こういう状況で、この財源手当てがなければ、大幅な補正予算はおろか、当初予算の執行すらままならないのが実情でございまして、減収分に対する財源措置を国に対して強く求めてまいりたいと存じますので、議会の御尽力をまたよろしくお願い申し上げます。

          
◎総務部長
 (浦野昭治)
長野南建設事務所設置をというお話でございますが、行政機構審議会には議会での御議論をお伝えをいたしておりますので、議員の御意見につきましてはお伝えをしてまいりたいと存じます。
 ただ、審議会では、現地機関共通の考え方といたしまして、地域の特殊事情等は考慮しつつも、管轄区域は原則として10広域または4ブロックを基本とするという整理がされつつあることは御理解を賜りたいと存じます。
         
■竹内久幸

私は、この質問は、特定の地域を限定し、あるいは特定のことのみをもって言ったわけではなくて、公平、公正の観点から物を申し上げておりますし、補正予算に関しては、よく現場の状況を御理解いただいて、そうした中での声の反映であり、また、知事におかれても、そうした現場についてはしっかりと把握して補正予算に対応してほしいと、こういう趣旨で申し上げておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。

 次に、長野地区特別支援学校の再編計画についてお尋ねをいたします。
 学校教育法の改正による特別支援学校の創設や養護学校での知的障害者の増加などを背景として、県教委では、特別支援教育連携協議会を設置し、今後の特別支援教育のあり方について検討が行われております。また、その中では、長野ろう学校の改築時期を迎えて、児童生徒数が増加し限界に来ている長野養護学校の今後の対応など、長野地区特別支援学校再編計画も検討され、さきに示された1案、2案をめぐって各対象の同窓会やPTA、関係団体などからさまざまな意見が寄せられております。
 私は、特別支援教育の今後の本県のあり方の基本的方向性を検討し位置づけることは、今問われている重要な課題であると思っております。しかし、長野地区に限って特に3校を対象とした検討は、ただ単に、ろう学校が改築時期を迎えているからというその場しのぎの対応となってしまい、なぜ知的障害者で養護学校高等部を選択する生徒が増加しているのか、障害者の将来をどうするのか等々、本質的な対応に欠けていると思います。
 特別支援教育への転換は、特殊教育から、教育ニーズに応じた一人一人を大切にする教育への転換を意味しており、その趣旨からすれば、身近な地域で学びたいとする地域化の要素や、障害者の将来性も展望した広域的な視点が問われていると思います。

 そこで、現在、更級農業高等学校に設置されている養護学校高等部の分教室を受け入れる高校を各通学区に1校程度に限定せず、ふやすことや、少子化によりふえてきている空き教室の活用、高校再編の検討課題に統合された後の養護学校としての利用を位置づける検討を行うべきと思いますが、教育長に伺います。
 また、長野ろう学校については、関係者から単独校としての改築が求められていますが、ろう学校の敷地をお借りしてきた知的障害児通園施設である三輪学園の役割が、運営主体が長野市社会事業協会だから、あるいは知的障害児通園施設の窓口は社会部だからという縦割り行政の中で、改築時にはどこかに移転場所を移してもらえばよいという対応にならざるを得ない状況となっております。
 しかし、特別支援教育連携協議会に出された「今後の特別支援教育のあり方(案)」によれば、障害のある児童生徒の一貫した支援体制の整備や幼稚園、保育園、小学校、中学校における特別支援教育の推進が記載されていることや、ろう学校、盲学校に幼稚部があり、養護学校にないことを考慮すれば、特別支援教育の今後のあり方から見れば、事業主体は違っても知的障害児通園施設の役割は無視できないのではないでしょうか。

 そこで、長野ろう学校単独での改築が難しい場合、三輪学園と連携し、幼児から支援を行う複合的な機能を備えた施設を検討するお考えはないか。あわせて教育長に伺います。

        
       

◎教育長
 (山口利幸)

長野地区の特別支援学校の再編計画に係る御質問でございます。
 現在、県教育委員会では、特別支援教育連携協議会を設置しまして、本県の特別支援教育の今後のあり方とともに、特に長野養護学校の過密化や長野ろう学校の老朽化などに対応するため、長野地区特別支援学校の再編計画について検討しているところでございます。
 この中で、再編に当たっての基本的な考え方や具体的な再編方法について議論が進んでおります。いずれの考え方、再編案においても、各障害種別の専門的教育の維持、向上を基本としつつ、複数の障害に対応する特別支援学校制度や考え方を活用していこうとするものであります。
 御提案の高等学校への特別支援学校高等部分教室の設置や空き教室の活用でございますが、連携協議会におきましても、可能な限り地域の身近な場で適切な教育体制を整える地域化の観点や、特別支援学校の分校、分教室の設置につきまして委員から御意見をいただいているところでございます。次回の連携協議会におきましては、関係団体からの意見聴取の場を設け、広く意見をお聞きすることとしており、御指摘いただきました点を含めまして引き続き議論を深めていきたいと考えております。

 次に、長野ろう学校を改築する際に、複合的な機能を備えた施設を検討する考え方はないかという御提案でございます。
 特別支援教育連携協議会におきましては、長野ろう学校の老朽化した校舎の改築に当たりまして、特別支援教育を推進する観点などから、可能な限り複数の障害に対応できるように、異なる障害種を対象とした学校の併設や地域における特別支援教育のセンター的機能について検討いただいております。
 また、三輪学園につきましては、議員御指摘のとおり、知的障害児通園施設として、ろう学校の敷地、建物を借用する形で長野市社会事業協会が運営するものであります。この施設は、学齢期前の知的障害や発達障害のある幼児が生活や運動面の訓練を受けているところでございます。
 御提案のように、学校施設と福祉施設とを複合化し、施設の相互利用や共同利用により、家庭や地域との連携が深まり、地域のセンター的機能の充実が期待されるといった面もございます。施設の複合化に当たっては、設置者、運営主体等が異なることから、法的な位置づけ、地域のニーズ等総合的に判断する必要がありますが、御提案の趣旨は特別支援教育連携協議会にお伝えし、協議をお願いしたいと考えております。
 以上でございます。

         

■竹内久幸

特別支援教育につきましては、検討するんであれば、より高い理想に向かって追い求めていただきたいということで提案をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

 最後に、生活バス路線の維持存続に関する取り組みについて伺います。
 事業再生に取り組むアルピコグループの不採算路線等の見直しや信南交通の生活バス路線からの撤退表明に加え、原油価格高騰の影響により県内の生活バス路線存続や減便への不安が広がっています。マイカーの普及等によるバス利用者の激減がバス事業者の経営を困難にし、高速バス等の収入増に努力しても、なお路線の廃止や減便を行わざるを得ない状況になっていることが、公共交通対策特別委員会の審議を通じて明らかになりました。しかし、高齢者、障害者、学生など交通弱者にとっては生活に欠かせない移動手段であり、公共交通手段の維持確保は超高齢社会の到来や地球温暖化防止対策としても喫緊に取り組まなければならない課題であります。

 この課題について、村井知事はいち早く国交省の地域公共交通活性化・再生総合事業に着目し、並行在来線の存続問題を初め、国に対して事業の優先的な採択を求め活動されてこられました行動力に敬意と感謝を申し上げます。
 しかし、この間、問題となっているバス事業者の生活バス路線からの撤退については、広域的な役割が問われている県としての支援策や具体策は示されていないのが現状であります。この問題に関する今議会の質疑で、県は、今後の対応について、地域公共交通活性化・再生総合事業の協議会への積極的参加や、地域公共交通活性化・再生総合事業利用促進連絡会の設置を行い、今後、県としての支援のあり方を検討したいとしておりますが、これらの検討過程の中で持続可能な公共交通事業再生に向けて具体的で有効な県の支援策が必要となった場合、支援を講じていくと考えてよいのか。村井知事に伺います。

 また、今後設置される地域公共交通活性化・再生総合事業利用促進連絡会は、具体的にどんな取り組みを行っていくのか。さらに、この機をとらえ、バス・電車ふれあいデーの利用促進や、ノーマイカーデーの取り組みを企業等や県民とともに連携し積極的に推進するとともに、そのために利用促進を議題とした公共交通活性化協議会を早急に開き、検討を行うべきと思いますが、あわせて伺います。
 以上で私の質問を終わります。

      

◎知事
 (村井仁)
生活バス路線の存続維持につきまして県としての支援のあり方ということについてお尋ねをいただきました。
 先般、風間議員の御質問にもお答えしたところでありますが、地域住民の安心を支える生活バス路線の維持というのは、県としても最も重大な課題であると認識しておりますことは改めて申し上げるまでもありません。
 生活バス路線の確保に向けて、市町村を中心に、住民、事業者参加のもとで、各地域で検討あるいは実証運行等の取り組みがいろいろ進められているところでございます。この取り組み状況を見てまいりますと、それぞれの地域ごとに地理的条件や人口構成が違うわけでございます。それから、利用される住民の方々の利用目的にかなり差異があります。例えば、通勤、通学、通院、買い物というような地域特性でいろいろございます。それから、輸送人員や輸送方法など運行のあり方が異なります。ですから、ディマンド方式ですとか、定時定路線方式ですとか、あるいはコミュニティーバス方式とか、そこはかなり千差万別でございます。そういうことを考えますと、まさに地域の実情に応じた形というものが求められていると言わざるを得ないわけであります。そういうことに着目いたしまして、さらに、運賃設定など、市町村、事業者、住民それぞれの負担のあり方というものもこれも十分に検討され、調整がされることが必要であります。
 そういう状況の中で、県として余り安易にこのような支援をいたしますというようなことを言うのは、このような本当に意味のある調整をかえって妨げる危険があるのではないかと私は考えております。そういう意味で、県としては、各地域の検討の場へ積極的に参加をいたしまして地域の実情を把握するとともに、このたび新たに設置します検討会と仮に名づけておりますが、これを通じて市町村相互の連携を図りつつ、また、事業者もいろいろな意味でエンカレッジいたしまして、持続可能な生活バス路線の確保に向けまして支援のあり方を引き続き総合的に検討していくと、こういう考え方でございます。
 事業者につきましても、関係当局におけるさまざまな国のレベルでのサポートもあり得るわけでございまして、こういうところもいろいろ手を尽くしまして、サポートが円滑に行われるような対応もいろいろ工夫しているところであります。

               
◎企画部長
 (望月孝光)
最初に、地域公共交通活性化・再生総合事業利用促進連絡会の具体的な取り組みに係るお尋ねでございますけれども、先日も風間議員の御質問に対しまして知事からお答え申し上げましたけれども、国の地域公共交通活性化・再生総合事業に基づく各市町村の取り組みが円滑に進むよう支援するため、各地域での協議会を構成員とするいわゆる連絡会、これを8月末にも設置したいと考えております。
 県内各地域における生活バス路線存続のためには地域の実情に応じた形を検討していく必要があるというのは、ただいま知事が申し上げたとおりでございます。そのために幅広い情報を得ながら進めていく必要があると考えております。この連絡会におきましては、各地域の取り組み状況を通じた幅広い情報交換、そして具体的な意見交換、こういったものを行うとともに、連携して国の制度の拡充、充実、こういったものの要望活動なども行ってまいりたいと考えております。
 それから次に、利用促進に向けた取り組みに関するお尋ねでございます。
 生活バス路線の確保のためには、議員御指摘のとおり、県民の理解と協力による利用促進は不可欠であると考えております。そこで、県におきましては、平成13年に、国、県、市町村及び事業者等で構成する県の公共交通活性化協議会を設置いたしまして、公共交通の利用促進についても意見交換を行ってまいったところでございますが、十分機能していない面もあることから、昨年度の協議会におきましてはより具体的な方策について検討し、今年度その実施について順次進めてきたところでございます。
 具体的には、先ほどお話がありましたように、バス・電車ふれあいデーにあわせて、エコ通勤の実践をまず十分に知っていただく必要があることから、県庁におきましても毎週火曜日に周知の放送を行うこととしましたほか、各合同庁舎等においても今後同様の周知を行う予定でございます。また、あわせて、バス・鉄道事業者等の御協力をいただきながらさらに周知活動を継続していくほか、9月のバス・鉄道利用促進運動強化月間にあわせて、事業者と一緒の街頭啓発活動、それから県、市町村の広報媒体を通じての啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
 さらに、県内公共交通機関のお得な切符等の情報、これを県のホームページで一元化して利用できるサービスを行うべく準備を進めてきたところでございますけれども、今月からそれについては開始したところでございます。
 議員御提案のとおり、公共交通活性化協議会での検討は随時必要でございますので、来月末にもまた開催し、改めて検討してまいりたいと考えております。
 こうした取り組みにおきましても、まずは県民みずからが現状認識していただいて、乗って残す、乗って生かす、こういう行動をとっていただくことが生活バス路線の永続的な確保につながることから、関係部局との連携を図りつつ、事業者や市町村の協力をいただきながら、県としても粘り強く今後利用促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。

 

 

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