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■野澤徹司
   
    

20番野澤徹司でございます。
 本県の高校教育の将来像、また、あるべき姿を策定するはずだった前回の高校再編問題でありますが、地域や関係者に大きな傷と、そして教育委員会に対する大変な不信感を生んでしまいました。そのような経過の中から、また新たな再編計画がスタートしたわけであります。
 そして、先日の骨子案発表までの段階を踏んだ手順や経過は昨日の前段議員に答弁があったところでございまして、いよいよ地域や関係者への話が始まるわけでございます。
 それに当たり、これ以降の手順や手法、極めて大切だと思いますが、改めて教育委員長にお伺いをいたします。
 さて、骨子案の中の旧第7通学区については、前案は取り下げられ、そして白紙からの議論ということでありますが、そうは言っても一度名前が上がったものはどうしても議論の中では意識の中で残ってしまう。まず、白紙、あるいは一からのスタートというその土台づくりをきちんとすべきでありまして、これを教育委員会はどう主導されていくのか。まず教育長にお伺いをいたします。
        
  

◎教育委員会
委員長
(綿貫隆夫)

 

今回の再編に向けての手法、手順についての御質問でございます。
 前回の高校改革プランを振り返ると、計画に至る手法や、平成19年度一斉実施という進め方には無理があったと思っております。特に、手法として、前回は具体的な検討が始まってすぐに再編計画の候補案を提示しましたが、今回は、1年以上かけて幾つかの段階を踏んで教育委員会の考え方を県民に御説明し、意見を聞くとともに、理解を求め、最終的には教育委員会として責任を持って再編計画案を策定することになります。
 今回の具体的な手順として、昨年6月、「高等学校改革プランの今後の進め方について」において、高校再編の新たな方針、基準を示し、県民の理解を得たわけでございます。その後、高校教育の専門家である高校長会や各方面からの御意見をお聞きし、この6月に再編計画の骨子案を公表いたしました。
 今後は、パブリックコメントや12の旧通学区ごとに行う説明会などを通しまして広く県民の皆様の御意見を聞くとともに、地域ごとの状況を認識していただき、高校再編の必要性を御理解いただくことにしております。
 本年12月ごろを目途に具体的な再編計画案を示す予定でございます。さらに、具体的な再編計画案をもとに御意見を募り、来年6月までに再編計画を策定いたします。
 基本的に、地域の理解を得ることを根底に据えて、地域ともども高校再編を進めるという姿勢で臨むつもりでございます。

        
◎教育長
 (山口利幸) 
再編計画について教育委員会はどのように主導するかとのお尋ねでございます。
 昨年6月、「高等学校改革プランの今後の進め方について」におきまして、凍結した計画を一たん取り下げるとともに、高校再編の新たな方針、基準をお示しいたしました。自来、各方面の関係者の皆様から御意見をお聞きし、再編計画の骨子案を公表したところでございまして、今回の骨子案を新たなスタートラインとして、改めて再編計画の策定に取り組む所存でございます。
 白紙からの土台づくりをすべきだという議員の御指摘のとおり、高校教育のあり方を真剣に考え、将来を見据えた発展的な議論を進めるためには、高校再編の必要性を含め、地域の置かれた状況をはっきり認識することが重要であります。
 その上で、将来の高校生にはどんな教育が望ましいのか、地域にふさわしい再編計画はどうあるべきか、地域の皆様にも十分お考えいただき、お互いの共通認識を培っていかなければならないと考えております。
 最終的には教育委員会が責任を持って最終計画を策定してまいりますが、そこに至る過程において地域の皆様と意を尽くして話し合っていきたいと考えているところでございます。
       

■野澤徹司

地域の意見を本当に慎重にというようなお話がございました。実は、前回の再編論議の際、私の地元の岡谷市において、住民や関係者との話し合いの場に私も参加したわけですけれども、当時の第3通学区の推進委員長の物の言い方や、また、どなたの御意向のせいにしたのか知りませんけれども、当時の教育委員会の幹部のまことに傲慢な態度、また、議論を途中で打ち切ろうとするようなそういう態度を見て、とてもこれは住民の声を真摯に聞くという姿勢じゃない、当時、一市民、一県民としてその場に参加した私は非常に憤慨をしたということを今でも強く胸に焼きついております。
 そういうことがあったからこそ、いまだに不信感というものがあるわけでありまして、その不信感というものを払拭するには相当大変な努力が要る。そういう中で、今回は本当にきめ細やかな、そして本当に丁寧な議論が何より必要でございまして、今話が出ました、12月を目途に名前を出し、それから6月をというような日程が(発言する者あり)そばで一々言わなんでもいいだ。やじというものはもっとはっきり言わなきゃだめ。そういう教育委員会が示した日程に具体案が間に合わない。こういうような場合もあるいはあるかもしれない。そういう場合には延期をするというようなそういう柔軟な対応をとるというお考えはあるのかどうか。これをお聞きをしたいと思います。教育長、お願いいたします。

        

◎教育長
 (山口利幸) 
日程に係るお尋ねでございます。
 骨子案におきまして旧通学区ごとにお示しした再編計画のアウトラインでは、再編後の学校数をお示しした地区、学校数は示さずに再編の方向をお示しした地区、第2期において再編を検討する地区など、地区によって再編の内容や時期はさまざまでございます。
 しかしながら、それぞれの地区におきましては、その地区の高校をどうするかという議論をぜひお願いし、高校教育のあり方をともに考えていきたいと考えております。
 教育委員会といたしましては、12月を目途にして、具体的に校名の入った再編計画の策定に鋭意取り組んでいく所存でございます。

       
■野澤徹司 12月を目途にというお話がございました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、本当に丁寧な丁寧な議論をしていかないとまた大変なことになるというような観点から、今申し上げましたように、場合によっては少々の延期もあるというようなことを実は私はお聞きしたわけでございますけれども、その辺についてもう一度お答えをいただきたいと思います。
         
◎教育長
 (山口利幸) 
高校の再編の問題につきましては、平成16年から外部者をお願いしました検討を開始しまして、その間、さまざまな形で、地区の代表の方、あるいは各界各層の代表の方の意見を取り入れながら進めてきたわけでございます。
 したがいまして、私は、議論そのものはことしでもう5年になりますので、どこに問題の所在があるかというふうなことはかなり多くの方には理解していただいているんじゃないかと、こんなふうな基本的な認識を持っております。
 そんな面で、あくまでも現時点で、昨年来この場でも何回か表明していますように、この6月に骨子を示して、来年の6月には最終的な再編計画案を策定すると、こういう計画を変えるつもりはございません。よろしくお願いします。

       
■野澤徹司

白紙撤回からまたスタートという現実もあるわけでございますから、もちろん今までの経過もございますけれども、それを考えたときに、また同じようなことになるというようなことは非常に問題が出るわけであります。
 白紙という部分をきちんと、もう一度再スタートという部分をとらえてじっくりと議論をすることは非常に大切でありまして、場合によってはそういう柔軟な姿勢をとってもらうことも必要ではないかと指摘をしておきます。

 さて、地震や防災の話でございますけれども、20年余り前の長野県西部地震を思い出しながら昨日のお話を聞いておりました。
 とかく本県では東海沖地震の可能性などということはよく話に出るわけでございますけれども、今回のような直下型の地震、こういうものは本県では20何年前にあったわけでございますけれども、果たして可能性はどう見られているのか。また、今回の教訓や、あるいは今後の備えというようなものについて危機管理部長にお聞きをいたします。
 また、地震に限らず、災害対策の観点から見ますと、災害時の要支援者への取り組みは人的な被害を少なくするためにも非常に重要な課題であります。地域での人間関係が年々希薄になる中、災害時の要支援者のリストは重要なものでありまして、災害時の要支援者の名簿の作成、あるいはこれに類するような取り組みは、県だけでなく、市町村との連携、あるいは指針の作成等、その辺の状況を社会部長にお伺いをいたします。
 昨年9月の議会において、私ども改革・緑新の宮澤宗弘議員の質問に対して、災害時の行政業務継続計画策定をできるだけ早く行えるように検討を進めるという答弁がございました。その後の進捗状況はいかがでございましょうか。危機管理部長にお願いいたします。

       

◎危機管理部長
 (松本有司)

県内での直下型地震の可能性、対策等に関するお尋ねでございます。
 本県には、判明しているだけでも、糸魚川―静岡構造線断層帯や信濃川断層帯、伊那谷断層帯、阿寺断層帯など多くの活断層がございます。
 また、本県では、御質問にもございましたとおり、長野県西部地震など直下型地震の経験もあるわけでございまして、東海地震などの海溝型地震とともに、十分な備えをしていく、こういうことが必要というふうに考えております。
 私どもの立場といたしましても今回の地震から大変多くの教訓を得ておりますが、特に、迅速な初動体制の問題、それから孤立してしまう集落への対応等につきまして重要性を痛感をしております。
 今回の地震におきましては、過去の地震の経験も踏まえまして、国、県、市、警察、消防、自衛隊等が連携し、迅速な初動体制がとられていたというふうに感じております。これを参考に、いま一度本県の体制を点検し、訓練等を通じて確認してまいりたいというふうに考えております。
 住民の皆さんの初動対応という面では緊急地震速報の活用という課題もございます。
 昨年度からテレビ、ラジオ等を通じた速報が始まり、一部携帯電話でも受信が可能になっておりますが、住民の皆さんにより確実に伝達する方法、さらに、これが大切な点と考えておりますが、速報を聞いた場合、皆さんが具体的にどのような行動をとればいいのか、家にいるとき、施設などを利用しているとき、車に乗っているとき、歩いているとき、さまざまなケースにより身を守る方法は異なるというふうに考えられます。この点の研究、啓発を含めて、市町村とともに検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、孤立集落の対策につきましては県の地域防災計画に定められておりますが、通信手段の確保、災害に強い道路網の整備、孤立予想地域の実態把握、自主防災組織の育成、避難所の確保、食料品の備蓄、この六つの柱につきまして改めて関係部局や市町村と連携して備えを充実させてまいります。
 いずれにいたしましても、時期を見て現地に職員も派遣をいたしましてその実態と課題をお聞きしたいと考えておりまして、今回の地震の教訓を確実に本県の防災対策に生かしていけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、災害時の業務継続計画の策定に関する御質問でございます。
 業務継続計画は、大規模災害等により行政機関も被災した状況で、災害応急対策業務はもとより、生活に密着した行政サービスなどについて、非常時に優先すべき業務を特定し、適切な業務執行を図る、こういうものでございます。
 国におきましては、内閣府におきまして、首都直下型地震を対象といたしまして、中央省庁業務継続ガイドラインが作成され、中央防災会議において各省庁に業務継続計画作成の指示がなされており、これまでに国土交通省、農林水産省など6機関で策定され、他省庁においても今年度中の策定に向けて取り組みが行われております。
 都道府県におきましては、この3月に、徳島県において、今後30年以内に50%の確率で発生するとされる南海地震を想定いたしまして初めて業務継続計画が策定されております。その他、複数の都道府県で検討中であると聞いております。
 本県におきましても、御質問にございましたとおり、災害発生時に備え、県民の安全、安心を確保するため業務継続計画の策定を現在検討しておりますが、県土が広く、多様な災害が想定されることから、どのような災害を想定してどのように具体的に計画を策定していくのかなどが現在課題となっております。
 また、各省庁においても現在計画策定中ですので、その状況も注視しながら鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

        

◎社会部長
 (和田恭良)

災害時の要支援者の名簿作成の取り組み状況というお尋ねでございます。
 高齢者や障害者などの災害時要援護者の方が災害がいつ起きても安全、確実に避難できますよう、平成17年度から県社会福祉協議会と協働いたしまして、災害時住民支え合いマップづくりの取り組みを進めてまいりました。このマップは、市町村や地域住民が主体となりまして災害時要援護者の方を把握し、支援者や避難場所、避難方法などを地図上に記入し、市町村や関係者があらかじめ共有して災害時に備えるものです。
 本年3月末現在、76の市町村におきましてマップづくりに取り組んでおりまして、このうち36市町村の693の地区で作成が済んでおります。
 県といたしましては、マップづくり実践講座の開催などを通じまして市町村や地域の取り組みが進むよう支援してまいりたいと、このように考えております。

       

■野澤徹司 ただいま、災害時の要援護者のマップづくりというお話がございました。36市町村693カ所ということでございますけれども、本当にこれは大切なものでございまして、最近では、隣近所、人がいるかどうかというようなことがわからぬというような現実があるわけでして、これはぜひ早急に進めていただくようなお一層の御指導を市町村にお願いをしたいというふうに思います。
 県有設備の安全対策ということでございますけれども、実は、先日、東京杉並区の小学校で児童が天窓から落下をして、それで死亡するという事故がございました。
 予期せぬ行動や、あるいは予期せぬ事故というようなことが、よくこういう事例の場合には言われるわけでございますけれども、県の施設の中にも非常に人が多く出入りするというようなところがあるわけでございまして、例えば文化会館だとか公園、こういうものの日常の安全の点検の仕組み、あるいはチェックの仕組み、あるいは危険箇所発見後の対応、そういうものについて企画部長あるいは建設部長にお伺いをいたします。
      
◎企画部長
 (望月孝光)

文化会館の安全対策に関する御質問でございますけれども、現在、県立文化会館、三つございますけれども、その管理につきましては、それぞれの指定管理者と交わした管理運営業務仕様書に基づいて詳細に定められておりますので、それで執り行っておりますけれども、例えばエレベーターにつきましては月1回、それから自動扉等につきましては年4回、専門業者による定期点検を行うこととしておりますし、また、国から事故事例が情報提供された場合には、その都度、緊急点検を実施しております。さらに、毎日3ないし5回巡視しているわけですけれども、会館全般にわたりまして危険や異常を早期に発見するように努めているほか、通常利用しない箇所への施錠、それから立入禁止の表示などを行いまして、安全な利用環境の保持に努めているところでございます。
 こうした点検、それから巡視によりまして、あるいはお客様からの指摘などによりまして異常や危険を発見したときには、速やかに使用停止等の措置をとりまして、原因を究明し、必要な修繕等により対策を講じているところでございます。
 なお、予期しない事故というようなお話ございましたけれども、県民文化会館等の施設におきましては、構造上、2階の席の前方が広く開放されております。これに対応しまして、2階最前列の張り出し部分には手荷物などの落下防止対策などを講じてあるわけでございますけれども、特に子供さんがごらんになるイベントの場合には、主催者に、2階最前列の利用の自粛や警備員の配置など、そういったお願いもしているところでございます。
 以上でございます。

      

◎建設部長
 (北沢陽二郎)

都市公園の危険箇所点検とその対策についてのお尋ねでございますが、建設部で管理をしております県都市公園は7公園でございます。そのうち6公園につきましては指定管理者により管理を、烏川渓谷緑地につきましては県が直接管理をしております。
 都市公園には体育施設や遊具などの施設がございます。まず、体育施設につきましては、佐久市駒場公園のプールは、監視員が常駐し、利用者や施設の安全確認を行っております。その他の体育施設については、施設の巡回や清掃等の日常管理にあわせ、危険や異常がないか随時点検を実施するとともに、立入禁止箇所への施錠等の確認を行っております。
 次に、遊具の点検につきましては、国の「都市公園における遊具の安全確保の指針」に沿って定めた管理方法により指定管理者が日常管理を実施するとともに、大型遊具につきましては、年に1回、専門業者による定期点検をしておりまして、その結果は県に報告されます。
 これらの点検により都市公園の各施設につきまして施設の危険、異常等が確認された場合には、速やかに立入禁止や使用中止の措置をとり、原因調査を行うとともに、修繕等必要な対策を実施しております。
 いずれにいたしましても、県都市公園の安全管理の徹底を図り、利用者の皆様が安全で安心して御利用いただけるよう今後も適切な管理をしてまいります。

    

■野澤徹司

管理者やあるいは業者の定期点検というものは普通のことでございまして、例えば、この間のように、考えてみれば20年も太陽の下にいれば強化ガラスも劣化するでしょう。しかし、予期しない行動だとか予期せぬ事故というような部分では、まさに管理者の巡回の中ではわからない部分が出てくるわけでありまして、常日ごろ利用者から積極的にそういうものをとるということが必要じゃないかと思うわけです。
 実は、私は、長年勤めている中で、必ず月に何回か点検シート、あるいは自分の仕事以外のところでも、危なかったこと、はっとしたこと、冷やりとしたことというものは必ず出させる。出させてそれを違う目で見るわけです。当事者じゃなくて違う目で見るということが非常に大事であって、それは非常に大きな効果がありました。そういう意味では、積極的に利用者からそういう情報をとるというような姿勢で事故をつぶしていくというようなことをぜひお願いをしたいなというふうに思います。
 最後になります。先ほどの学校の件に戻りますけれども、同窓会の皆さんや、それから地域の皆さん、非常に大変なことでございます。教育長のお話でも激しい反発や批判があったというようなことを言われているわけでございますから、ぜひその辺は酌み取りながら、慎重に慎重に慎重に議論を重ねていただいてきちんとした結論が出るようにお願いを申し上げまして、ちょうど時間でございます。ありがとうございました。

      

 

 

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