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■森田恒雄
   
    

2月県会で、知事に、県会終了後、下伊那行脚を求めました。知事は早速行脚され、板倉、腰原両副知事もそれぞれ現地踏査をされましたこと、まずもって感謝を申し上げ、以下質問に入ります。

 まず、知事に対する県民評価とBSE全頭検査に至った知事の見解を伺います。
 村井知事が県政を担ってから約2カ年経過いたしました。知事の県民からの評価は、今年4月段階におきまして、63.7%の支持、不支持は34.9%と報道されました。県民の意見をどの程度反映させてきたかは52.9%、自分の考えや政策を県民に説明してきていないとしたのも54%とありました。
 韓国の大統領が、BSE危険部位が輸入で見つかったにもかかわらず、アメリカの要請のもと、輸入再開発言を行ったことから国内で大反対運動が巻き起こりまして、閣僚全員の辞任にまで発展したことを思うとき、私たちの強い要請や農政部の意向もあって、安心という面からおくればせながらではありましたが、若齢牛を含む全頭検査の継続を打ち出されたことは救いであったと思います。
 政治は、安心、安全ということをまず優先して取り組み、県民に与えなければならないことだと思います。
 知事は、4月時点での県民評価をどう受けとめられておられますかを伺い、BSE全頭検査維持については県民に見解を表明してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、知事会の過疎対策特別委員長としての取り組みについてお伺いをいたします。
 去年の11月、知事は全国知事会の過疎対策特別委員長に就任されました。既に行動を開始されたと思いますが、2010年3月、過疎地域自立促進特別措置法が期限切れを迎えます。全国1,804市町村中、神奈川県と大阪府を除きまして45都道府県の738市町村、すなわち40.9%が過疎自治体。長野県は81市町村中35市町村と43.2%が過疎であります。
 あの小泉・竹中路線と言われました中で打ち出された規制緩和、民営化、競争経済路線は、一層、都市と山村地域の格差、持てる者と持てない者の格差を増大させ、小泉改革と呼ばれる三位一体改革は地方自治を深刻な状態に陥れました。過疎自治体の首長の皆さんは、2年後はどうなるかを大変心配しております。
 この機に及びまして、知事は過疎自治体を代表して闘う村井長野県知事だと社会にアピールする行動をとられたいと思いますが、決意のほどを伺っておきたいと思います。
 以上、第1回目の質問といたします。

        

◎知事
 (村井仁) 

 

最初に、この4月の世論調査の結果における県民の私の県政につきましての御評価、これをどう受けとめているかというお尋ねでございます。
 前々回の調査に比べて、前回の調査、徐々ではございますが若干上昇ということでございますが、ただ、支持率というような評価のたぐいはその時々の状況に随分左右されることがございまして、一喜一憂しても仕方がないと、こう思っておりますが、これまで、情報の積極的提供や県民との対話を通じまして、県民各層との信頼関係を地道に築いてきているのではないかとは思っております。
 ただ、行政の運営に当たりましては、県民に負担をお願いせざるを得ないという場合も当然あります。それから、世論に迎合することなく、主張するべきことは主張し、御理解いただくような精いっぱいの努力をする、筋を通すべきことは筋を通す、そういうことも私は要るだろうと思っておりますし、それから、県という行政体で最終的な決断をするというのは何だかんだ言いましても首長たる者の一番の務めだと思っておりますが、そういう際に非常に強い御批判を受けざるを得ないということも私は甘んじて覚悟はしているつもりでございます。
 ただ、いずれにしましても、御評価いただけていないという点につきましてはこれは謙虚に受けとめまして、広報活動でございますとか、あるいは一層の説明責任を果たす努力、こういうことを重ねてまいりたいと存じますので、今後とも御指導をよろしくお願いしたいと存じます。

 二つ目に、BSE全頭検査の問題についてお尋ねをちょうだいしました。
 本定例会冒頭におきまして御説明したとおり、市販される牛肉への安心感を求める県民のお声というものに配慮しまして、食への信頼を確保するために生後20カ月齢以下の牛につきましても8月以降引き続きBSE検査を行うということにいたしまして、所要の額、本年度分を補正予算に計上したところであります。
 しかし、そうは言いながら、国の食品安全委員会が示した科学的評価、これが何ら変わっていませんし、これを受けとめての私の考えも変わっておりません。本来、こういう検査というものは必要のないものだと。これは専門家の間では一致した見解だと承知しております。
 そういう意味では、こういう科学的評価につきましての御理解が広く共有のものになるということが大事でございまして、そのためには国に対して引き続き安全性について国民の理解を深めるよう要望をしてまいりたい、そのような作業をしっかりやるように要望してまいりたいと存じますし、あわせて県民の皆様にも講習会等々の場で引き続き御理解を得るように作業をしてまいりたい、こんなふうに思っております。

 三つ目に、私がたまたま全国知事会の過疎対策特別委員長に就任いたしましたこと、あわせて過疎連盟の会長をお引き受けいたしましたこと、このことに関連してお尋ねをちょうだいいたしました。
 いい機会でございますので、ちょっと申し上げさせていただきますが、現行の過疎地域自立促進特別措置法は平成22年3月をもって失効するわけでございまして、あと1年と9カ月余りと非常に差し迫っております。しかしながら、過疎地域を取り巻く状況は、日本の総人口が減少傾向にあることや市町村合併の進展などで、現在の法律が制定された時点と大きく変化しております。また、現行法が最後の立法だというふうに言われて制定された経緯もございます。そういう意味では、新しい過疎地域を対象とする法律をつくるというのは従来以上に非常に厳しい状況にあると認識をしております。
 しかし、現実の過疎地域を見ますと、40年にわたって重ねてさまざまの施策が施されましたが、一定の成果は達成されましたものの、地域の活力は低下し、財政基盤はますます脆弱になっているということでございまして、こうした点を踏まえれば、新しい法律の制定に向けまして、過疎地域の条件不利性の是正、ナショナルミニマムの確保、これは当然でございますが、その対策はより長期的なスパンに立った継続的なものにならなければならないと私は考えております。今までのように、10年でこれだけのことを達成するんだということで済むんだろうかという疑問さえ抱いております。
 過疎地域が持っております国土保全や地球温暖化防止などの多面的、広域的な機能を再認識し、国民全体の安心、安全な生活には過疎地域が健全な状態で維持発展することが重要だという視点に立つことが大事ではないかと思っております。
 加えて申し上げれば、日本の面積37万平方キロでございますが、世界的に見ますと大変小さい国土、その中の可住面積を見ればそのわずか3割にすぎない。その中で、極度の過密、それから極度の過疎という現象が起きているわけで、これは国土利用という観点からも大変バランスを欠いたことであります。
 そういう意味では、過疎対策は、このような国土利用の実態を是正する一つの処方せんでございまして、特色ある地域が国土の至るところに存在する多様性に富む国づくりというものを本来は目標にするべきものでないかと考えております。
 そういう意味では、こうしてちょうだいしました立場にありまして、新たな法律の制定に向けましてより強力に国会議員や国、関係機関への働きかけを行いまして、全国の過疎を抱える自治体、そしてそこに暮らす皆さんの思いがかなえられるように全力を尽くしてまいる決意でございます。
 過疎法は議員立法でもございますので、議員各位におかれましても、国会議員等への要請活動など、それぞれのお立場で御協力を賜ることをこの機会に改めてお願いを申し上げる次第でございます。

       

■森田恒雄

前段申し上げましたように、私が承知する限り過去に例のない、地方自治体の過疎町村におきましては財政逼迫であります。より一層の決意を持ってお取り組みを心から御期待申し上げます。

 次に、今もって混乱と不満の大きい道路特定財源問題について知事にお伺いをいたします。
 ガソリン1リットルが150円台から一度は130円台に下がりましたが、再議決で今は180円と混乱し、納めた税が道路以外の遊び事にまで支出されていたことや官僚の不当なタクシー利用の発覚などで国民の怒りは頂点に達しております。
 さらに、私は、6月4日付新聞で報道されました道路特定財源の一般財源化に対する県下市町村長のアンケート調査結果で、反対が45市町村はありましたが、32市町村長が賛成としたことに驚きと同時に不安、不満を抱いたものであります。
 そもそも、道路特定財源は、今から54年前、一般家庭では自動車を持ち得ない、自動車の保有ができる富裕層への選択課税という性格でスタートしたものであります。そして、30年前からは、第1次石油危機のとき、ガソリン消費の抑制とあわせ、公共事業拡大を実行することを目的にして、緊急対策として暫定税率が付与されたものであります。そして、今、揮発油税は本則1リットル24円30銭を2倍の48円60銭、従量税は本則2,500円が2.5倍の6,300円、その他、地方道路譲与税1.2倍、軽油引取税2.1倍、自動車取得税1.7倍とそれぞれ徴収されておるわけであります。
 しかし、昨今、公共事業が削減の方向となり、本四連絡橋債務返済も06年度をもって終了し、税収の国分3兆5,400億円余のうち07年度からは6,000億円余が余る見通しとなって、そこから一般財源化論が飛び出してきたわけであります。県民にとって何が何だかわからない今の道路特定財源論であります。
 ガソリンを給油するたびに頭に来ると訴えられます。全国で車所有率が群馬県に次いで2番目に多い本県であります。車以外に交通手段のない我々の地方、東京都区の5倍もガソリンを使っているとされる中で、必要な道路新設、改良がおくれている地域住民からして、一般財源化は到底納得できるものではありません。税はその使途を納得してこそ納められるものであります。
 本県だけで勝手に決めることができるものでないことを承知しながら、県民に対して、以下、知事から見解と対処方を聞かせてもらいたいと思います。
 一つ、そもそも上乗せの暫定税率が30年余もかけられること自体おかしいと私は思いますが、いかがでしょうか。
 道路に特定して集める税が余るとすれば、税の率を改定すべきものと思いますが、いかがでしょうか。
 道路に特定して集めた財源が、申し上げたように経済が疲弊した地方に重くのしかかっており、公共交通の便のよいところに住み、車を持たず、ガソリン消費の必要のない人たちが恩恵を受ける一般財源化は社会的公正を欠くことであり、反対であります。
 知事として、今後の対処方とあわせまして、理路整然と県民にわかる見解を述べていただきたいと思うのであります。
 以上、第2回目の質問といたします。

         

◎知事
 (村井仁) 

理路整然ととおっしゃられると大変難しいですが、できるだけ申し上げさせていただきます。

 第1に、暫定税率が昭和49年に設定されて以来、3回の税率変更とおおむね5年ごとの更新が行われて、今日まで30年余り続いてきたことでございますけれども、このことは暫定という言葉を使っておりますことの語感との間でマッチしないという御意見はございましょうけれども、しかし、大体、道路5カ年計画の改定と合わせまして暫定税率の延長を国会で審議して延長を認めるという手続をとってきているわけでありまして、この間、全然手つかずでやっているわけではないわけであります。そのことは、私もこういう決定にかかわった立場でもございましたから、当然、御説明をしなければならないと思いますが、その理由はその都度やはり必要性が認められたということでありまして、結果的に、暫定という表現ではありますが、それが長期にわたったということにすぎないことであります。
 率直に申しまして、この税のありようにつきましてはそれは始終議論はあったわけでありますけれども、地方の道路整備の促進のためには不可欠の税だということで延長が認められてきたということだと思っております。

 二つ目に、道路事業に充てる財源として、ガソリンなど自動車の利用に着目して課される税であることでございますから、御指摘のように、税が余るという事態が続くことになれば、それは納税者から税率を下げろというような御議論が出るのは当然だろうと思います。
 ただ、現実に起きましたことは、結局、いわゆる予算のシーリングと申します制度によりまして道路につぎ込む金を予算上絞りましたために、結果的にまだまだやれるのにもかかわらず道路関係の経費を抑えてしまった。それでオーバーフロー分というものができまして、そのオーバーフロー分を他の用途に充てるというようなことになったというのが一つの現実でございまして、例えば高速道路料金の引き下げでございますとかスマートインターチェンジの増設でございますとかいうような道路関係事業に充てたほか、これでもちょっと道路建設という点からは外れるわけでありますが、さらには地球温暖化対策ですとか交通事故対策ですとかいうようなことにも活用されてきたという経緯があります。
 ただ、地方の立場から申しますと、道路特定財源だけでは到底必要な道路の予算を賄えない、一般財源をつぎ込んでいるわけであります。そればかりじゃございません。維持費というのはほとんど全部一般財源から見ているのが地方の実態でございます。そういう点では、ぜひ県民の皆様の御理解をちょうだいしなければいけないと思っております。

 三つ目に、道路特定財源の一般財源化というのは、道路特定財源として納められます税金が地方のほうに重く、大都会のほうに軽いというところから、道路に充てないとすれば、一般財源化すれば社会的公正を欠くのではないかという森田議員の御議論は私は非常に傾聴するべきものだと思っております。
 私自身はどちらかというと道路特定財源としてなお続けるべきであると思っておりますけれども、しかし、ここで一般財源化というのが政府の最高指導者の決断として一つの線が示され、そして閣議決定までされたという状況のもとでは、この一般財源化というのは、私は、まず税をちょうだいする段階で既に非常に問題がある。と申しますのは、ガソリンに着目して税金を取るわけでありますから、何でおれはそんな高いガソリンを買わなければいけないんだという納税者の立場からすれば到底理解ができない。そこを一体どういうふうに構成するんだと。これは何度も私は会見でも疑問を申し上げ、またこの議場でも疑問を口にしてきたところでありますが、これは、私は、どういうふうに解決されるのか、お手並み拝見というような心境であります。
 そして、それを申し上げた上で、いずれにしましても、私は、一つ解決できる案としましては、ガソリン税を思い切って地方税にしまして、そしてガソリン引取税というような構成にいたしましたならば、これは地方が自由に使うことができる税としてよろしいのではないかと思いますけれども、この議論はなかなかまだ一般化していないということでございまして、これから折に触れて発言をしてまいりたいと存じます。

 いずれにしましても、以上申し上げました諸点がきちんと整理されるようなしっかりした税制論議をしていただき、国民が皆納得するような制度設計をしていただかなければならないと考えておる次第であります。

      

■森田恒雄

今の最後の部分です。非常に大切な部分でありまして、これは知事が先ほど過疎対策自治体の全国の委員長になったということを踏まえまして、このガソリン税を一番納めているほうの地域の過疎地域の国道、県道の改良が遅々として進まない状況の中で今のことを篤と申し上げたわけです。ぜひ、今の御答弁のように、国に向かって大きな声で頑張ってもらうことを強く求めたいと思います。

 次に、県の現地機関見直しに対します質問をいたします。
 これは、前段、何人かからもこうした議論がありました。まず、県の行政機構審議会の10人の委員の皆さんは、現地機関の所在地初め県下の地勢、風土を一度は踏査をした上で審議に当たられておるのかどうかをまず伺いたいんです。
 今、小島議員からも前段お話がありました。しかし、高校改革論の中におきまして、下伊那郡の阿智高校と阿南高校を一緒にしたらどうだという委員の発言があったやに聞きました。全く現地を知らない人間がそうした議論をすることは不幸であります。そんなことができますかと言われたら、あっ、そうですかと委員は引き下がったようですけれども、そういう皆さんが議論していい結論が出るはずがありません。
 改めまして総務部長にお伺いいたします。
 委員の皆様には、一度全部踏査をしてもらった上で審議をしてもらうように求めたいと思います。

 それから、私は、長野から、県都から170キロという遠隔の地、南信州を代表する者といたしまして、現状を十分把握した上審議されるよう強く求めますが、以下、論点として、飯田保健所阿南支所、改良普及センター阿南支所、下伊那南部建設事務所と、その存続を求め伺ってまいります。
 機構、制度は一定の時を経て検討、見直しは私も必要なものと考えますが、下伊那は俗に言われます四国の香川県または大阪府と同等の面積を擁しまして、すなわち、言いかえますと、県都から170キロ離れたところにもう一つの県があるということを念頭にして議論してもらいたいと強くお願いをいたしたいと思います。簡単に支所の廃止を念頭にしての論議であってはならないと考えます。いかがでしょうか。
 まず、保健所阿南支所は県立阿南病院内にありまして、飯田から最速ルートで35キロも離れまして、病院の療養病床も廃止をされ、高齢化率も高く、在宅も多い、訪問指導が必要な地域でありまして、絶対必要な支所であります。衛生部長の答弁を求めます。
 改良普及センター阿南支所につきましては、飯田から遠隔であり、地勢上、大型で単一農業のできる地域ではありません。小規模多品目農業、さらにIターン農業者もあって、細かい指導が必要な地域であります。県の農業試験場、JA農業技術員とタイアップしての指導、普及が必要であります。
 今、阿南支所は、下条、泰阜、天龍に1名ずつ、阿南、売木で1名の計4名の普及員が担当して活動し、2週間に一度普及センターで合同会議を行い、現場指導に出ておるわけでありますが、標高差、気象条件が異なりましてきめ細かな対応が求められ、大きな期待と信頼のもと、活動されております。
 食料危機が世界的課題となりまして、長野県の食料自給率が53%という中で、当地域の主要産業は農業であり、その振興、普及のため支所の充実は一層求められるところであります。阿南支所の存続につきまして農政部長の明確な答弁を求めます。
 南部建設事務所の存続についてでありますが、飯田市に合併した上村、南信濃の遠山郷と天龍村を管轄地区として天龍村に事務所を置きます。3地区は非常に広範な地域。飯田から最速で45キロ。大きな災害があれば孤立しかねない地域も多く抱え、さらに、おくれている道路整備は国県道あわせましてこれからという地域であります。住民に安心、安全の支えの上で期待される事務所であり、既に報道の中で存続方向が示されておりますのであえて質問はいたしませんが、強化、存続を強く求めたいと思います。

       

◎総務部長
 (浦野昭治)

行政機構審議会の委員の現地踏査等に関するお尋ねでございます。
 ただいま小島議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、審議会としての現地調査は行ってはおりませんけれども、例えば、審議会では、下伊那の南部地域というようなことでありますると、保健所支所についての管内の保健師の状況、あるいは地域の地理的な状況、さらには事務所が阿南病院の中にあるといった阿南支所特有の実情を踏まえた意見も出されておりますなど、委員の皆様方は、そのお立場上、県内の状況について相当の知識、経験をお持ちでございます。組織や地域の状況を踏まえまして御審議をいただいていると、このように考えております。
 そうした結果、基本的な考え方のただし書きと言ってはなんですけれども、時間、距離など地域の特殊事情を考慮する必要があるといった意見の整理がなされつつあるものと考えております。
 議会での御議論は、先ほども申し上げましたように、審議会にお伝えをし、それを承知をした上で審議をまたいただくというようなことといたしております。

     

◎衛生部長
兼 病院事業局長
 (渡辺庸子) 
飯田保健所阿南支所に関する御質問にお答えします。
 現在、県行政機構審議会における御議論を見守っておるところでございますけれども、保健所の支所につきましては、人員を集約し保健師業務の機能強化を図るため本所に統合するが、本所との時間、距離など地域の特殊事情を考慮する必要もあるという意見に整理されつつあります。
 今後、行政機構審議会の答申の内容を踏まえまして、県としての実施案を検討してまいります。

        
◎農政部長
 (白石芳久)
下伊那農業改良普及センター阿南支所の存続についてのお尋ねでございます。
 阿南支所管内の1町4村につきましては、飯田市街から遠い村では車で1時間10分、支所からでも40分の遠隔地にあり、また標高300メートルから900メートルの谷合いの急傾斜地に小規模の集落が点在する中山間地域でありまして、お茶や伝統野菜、加工品の「ゆべし」など、特色のある農業が営まれているというふうに承知をしておるところでございます。
 行政機構審議会の農業改良普及センターに係ります現在までの検討状況につきましては、人員を集約し機能を強化するため、原則10所体制として支所を本所に統合したらどうか、ただし、時間、距離など地域の特殊事情を考慮することも必要であると、こういった意見に整理されつつあります。
 8月下旬から9月上旬に予定されております審議会の答申を踏まえまして、今後、県としての再編案を検討してまいります。
        

 

 

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