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■小島康晴

通告に従いまして、4点にわたりまして御質問をさせていただきます。

 若者が白昼路上で無差別殺人を行う。親が子を、子が親を手にかける。みずから命を絶つ人が毎年3万人を超える。この国は一体どうなってしまっているのでしょうか。また、穀物や石油など生活必需品が投機の対象、マネーゲームのおもちゃにされ、値上がりをし続けまして、全世界の庶民の暮らしを圧迫、苦しめております。強い憤りを感じざるを得ません。
 先日、同年代の仲間と懇談をしましたが、こんな世の中を何とかしなければと話題になりました。そんなとき、異口同音に、やっぱり教育だ、時間がかかっても人づくりからやり直すしかないんじゃないかと意見が一致したところであります。
 そんな思いを申し上げながら、1点目として、教育に関して期待され注目すべき取り組みであるセカンドスクールについてお尋ねいたします。
 セカンドスクールとは、都市と農山村の交流を進める国のプロジェクトで、全国の2万3,000ほどの小学校の高学年生100万人余りを1週間程度農山村に滞在させて、自然体験や農林業体験などの活動を通じ思いやりの心や自立心をはぐくんでいこうとする事業だそうであります。
 豊かな自然、人情あふれる人々、心安らぐ生活環境があるこの長野県こそが、フィールドとして最もふさわしいのではないかと思われます。
 この事業は、国においては文部科学省、農水省、総務省の三つの省がかたく連携をして推進しておられます。県においてもぜひ関係各部が連携をして積極的に取り組むことが望まれます。
 私は、昨年の12月県議会におきまして、中期総合計画の推進に当たって七つの挑戦プロジェクトごとに担当を設け、しっかりと進行管理をすべきと提案した経過もございますが、このセカンドスクールのような事業こそ部局を超えたプロジェクトを設けて積極的な対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。全国50地区のモデル受け入れ地域の選定はまず農水省で行ったそうですので、県において現在どのように取り組まれているかを含め、農政部長にお尋ねをしたいと思います。
 また、このセカンドスクールは、対象が小学生とはいえ、送り出すにしても迎え入れるにしても、観光立県を目指す長野県にとって千載一遇のチャンスではないかと思います。午前中の今井敦議員への御答弁で、推進協議会で取り組むとのことでしたが、重ねて、観光部の事業の中心の一つに据えてしっかり取り組んでいただきたいと考えますが、観光部長の所見を伺いたいと思います。

 2点目といたしまして、現地機関の見直しについてお尋ねいたします。
 私どもの会派は、実は、今月11日の朝、県外調査のために福島県の福島市におりました。その3日後の朝、今回の岩手・宮城内陸地震が起こったわけです。また、その前の日、13日でありますけれども、中南信地方でやはり地震がありまして飯田市でも震度3を記録しました。たまたま私はそのとき県の合同庁舎の5階におったわけですが、震度3ですが相当揺れてびっくりいたしました。本当にある意味であすは我が身ということを感じるわけであります。
 今回の地震の経過、復興中でありますが、テレビ等で見ておりましても、いざというときの県や市町村の行政の重要さ、復興に当たっての地元に密着し貢献する建設業などの大切さを強く痛感したところでございます。
 そこで、行政機構審議会の現地機関の見直しの検討はどのように進められているかお尋ねするわけですが、その基本的な考え方は昨日の福島議員への御答弁で承知をいたしました。しかし、そのまた大前提である点について忘れておられないかという危惧もありまして、重ねてお尋ねいたします。
 そもそも、県の行政は、200万県民の安心、安全を守り、豊かで幸せな暮らしを支えるためのものではないでしょうか。そして、県民と直接接する現地機関は、まさにその最前線にあって県民生活を守るべきものではないでしょうか。その大前提の上に立っての効率化とか機能の強化などでなければならないはずだと思います。
 この際、特にお聞きしたいのは、実際に行政機構審議会のメンバーの皆さんが、どのような資料や情報に基づいて現時点での中間的な結論を出されたりしておるのかお聞きしたいと思いますし、特に、幾つか対象となっている現地機関、いわゆる現場をどの程度視察されたり、現地の関係者の意見聴取などをしてきておられるのか。総務部長にお尋ねしたいと思います。
 昨日、西沢議員の御指摘もありましたが、県の職員の皆さんも地域経済の一員であるわけです。10人おられれば10人分の消費活動があります。地域経済もそれだけ循環するわけです。市町村が一生懸命企業誘致をし、工場を建てて、10人とか100人とかの雇用を生み出す。しかし、一方で、例えば県の職員の方が10人とか100人とか同様に引き揚げられてしまいますれば、地域にとってはせっかくの努力も水の泡、もとのもくあみになってしまうわけです。効率性を求めて集中化ばかりすれば地域は疲弊してしまいます。利益を上げることによって社会に貢献する民間企業であればそのようなこともよいかもしれませんが、地方自治体はそういうことでよいのでしょうか。
 交通網も整備され、IT技術も進歩した、だから集中管理もしやすくなった、10ブロックがいい、4ブロックでもいいというようなのは私は逆だと思います。そうであればこそ本庁をスリム化して、県民に身近な現地機関にこそ手厚くすべきではないでしょうか。薄まきで弱体化しているというならば、なおさらだと思います。
 私は、2月に、総合的な現地機関の提案をし、知事からも前向きな答弁をいただいたと思っておりますが、今のところ福祉事務所と保健所の連携ぐらいしかその道筋が見当たりません。現状の縦割り組織の中での数合わせにしかなっていないと言わざるを得ません。
 身近な行政こそできるだけ縦割りを排し、簡素で柔軟な組織とすべきではないのでしょうか。そのような検討が審議会でなされているかどうか。総務部長にお尋ねしたいと思います。

        

◎農政部長
 (白石芳久)
お答え申し上げます。
 セカンドスクールへの対応におけます国の3省連携プロジェクトに対する県の取り組みについてのお尋ねでございます。
 本年度から、御指摘のように、総務省、文部科学省、農林水産省の3省が連携いたしまして、子供の成長を支える教育活動として、長期宿泊体験活動を行います子ども農山漁村交流プロジェクト事業を始めます。このことにつきましては、子供の教育や地域振興に大変有効であるというふうに認識をしておるところでございます。
 4月25日には全国50カ所の受け入れモデル地域の選定が行われまして、本県からは南信州セカンドスクール研究会を初め、北アルプス山ろく、北信州、伊那市長谷の4カ所が選定されまして、全国最多のモデル地域となったところでございます。
 子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましては、地域が主体となって協議会を設置し、国に直接申請して実施する事業でありまして、県といたしましては、当面、関係する総務部、観光部、林務部、教育委員会、農政部の関係部局に加えまして、関係する団体とも連携を図りながら、相談活動などの支援を行い、本プロジェクトの円滑な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。

     
◎観光部長
 (久保田篤)
セカンドスクールへの観光部の取り組みについてでございます。
 自然環境に恵まれ、多様な宿泊施設を有する本県におきまして、子ども農山漁村交流プロジェクト、セカンドスクールへの取り組みは、県内への訪問児童数の増加につながるとともに、訪れていただいた小学生の皆さんに長野県でよい思い出をつくっていただいて、そして将来のリピーターとなっていただく絶好の機会を提供するものとして、観光振興の上で大変重要な事業であると考えております。
 観光部では、農政部や教育委員会など関係部局と連携をとりながら、県内への学習旅行の誘致の県的な組織であります長野県学習旅行誘致推進協議会を主体として、関係者の機運醸成、誘致の促進、各地区での受け入れ態勢の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、6月9日には長野市におきまして子ども農山漁村交流プロジェクトシンポジウムを開催し、県内関係者への理解の促進と機運の醸成を図ったところであります。
 今後は、学習旅行の誘致という観点から、先ほど申しました学習旅行誘致推進協議会の活動といたしまして、一つは、大都市圏の学校関係者を対象に開催が予定されております大都市圏子ども農山漁村交流プロジェクトフェアへの出展、広報誌によるPRの実施、県外の小学校の先生を対象とした説明会の開催を予定しております。また、受け入れ態勢整備のため、国の委託によります自然体験活動の指導者養成講習会を実施する団体と連携しまして、指導者の養成に努めることとしております。
 以上です。

    

◎総務部長
 (浦野昭治)
 

現地機関の見直しについてのお尋ねでございます。
 まず、審議会の進め方でございますが、現地機関の見直しに当たりましては、行政機構審議会において取りまとめをされました基本的な考え方、かいつまんで申し上げますと、簡素で効率的な組織であること、それから県民や市町村の皆さん方が利用しやすく、組織としての機能が発揮できる組織を目指しまして、3点ございますが、県民の方々の利便性を配慮した上でできるだけ広い管轄区域であること、それから指揮命令系統が単純で組織間の連携がとりやすい組織形態であること、それから効率的な職員配置であること、この3点を基本的な考え方として見直しを進めております。

 また、県民の方々から出されました御要望やあるいは関係団体の代表の方のお声をお聞きするなど、各方面に気を配りながら慎重に検討いただいていると、このように理解をいたしております。
 それから、審議の際に私どもから御提供申し上げた資料というものは、かいつまんで申し上げれば現状と課題をお示しする資料ということになるんだろうと思いますけれども、大変多岐にわたっております。組織、人員、あるいは所掌事務ですとか、管轄区域の管内外の時間、距離、人口、面積といった基礎的な指標から、個々の組織の業務量と関連する指標、例えば農業改良普及センターというようなものであれば、管内の農業生産額とか農家戸数といったものまで及んでおりますけれども、そういった現況、それから課題、状況の変化といいましょうか、現地機関と各部局の今とらえております課題、それから取り巻く状況の変化といったようなものをお示しをいたしております。

 具体的に申し上げたほうがわかりやすいかもしれませんが、第6回の行政機構審議会、これが現地機関のスタートの審議会でございますけれども、現地機関見直しの背景、必要性、あるいは主な検討事項、管轄区域の見直しに当たり考慮すべき事項、それから都道府県別の総合現地機関等の設置状況、それから統合事務所等のメリット、デメリット等について、それから現地機関見直しに関する他県の動向といったようなもの、それから基礎資料でございます。
 審議の進展に伴いまして順次資料を提供いたしておりますが、第7回でいきますと、現地機関見直しの観点の案、これは先ほど申し上げました基本的な考え方のもとになったものでございます。それから、県議会における現地機関再編に関する御議論、これは2月議会の議論を審議会のほうにお伝えをするというものでございます。それから、行政機構審議会において再編の議論の対象とする現地機関案、これは前の審議を受けての案でございます。それから、検討対象の現地機関の資料として福祉事務所以下個々の事務所についての現状と課題、あるいは福祉事務所であれば保護人員の状況でございますとか生活保護の状況といった業務量に見合った指標といったようなものをお示ししながら御議論をいただいております。それに加えて、個々の審議会の委員がお持ちの、これまでお立場上得られた知識あるいは経験をもとに御議論をいただいているものと、このように思っております。
 審議会の委員の皆様方は、県の各機関と関係の深い分野を専門とされているだけではなくて、他の審議会などいろいろな形で県政にかかわっていただいている方が多うございます。審議会としては現地調査は行ってはおりませんけれども、組織や地域の状況を踏まえた上で審議をいただいていると、このように考えております。

 それから、現地機関への人員の配置のお尋ねでございます。
 厳しい財政状況のもとでございますので職員定数を抑えていかなければならないということでございますが、現状でございますけれども、もう既に、現地機関は現地機関、本庁は本庁でそれぞれの役割、業務に応じた人員配置を考えておりますけれども、現状では約8割の職員が現地機関に配置されているのが現状でございます。ざっとした数字で申し上げれば、全体で7,500人、知事部局と企業局、議会、教育委員会事務局といったところでございますが、全体で7,500人のうち6,000人が現地機関に配属をされております。
 ただ、今回の現地機関の見直しでございますけれども、職員数の削減などによる組織のスリム化といったものだけを目指すものではなくて、むしろ、これまで組織を見直さずに職員定数をただ削減をするということをやってきたために1所当たりの職員数が大変薄くなってきております。組織が弱体化をしているという状況を克服して、それぞれの機関が他の機関との横の連携を深め、その役割をしっかり果たしていけるようにしようとするのも今回の理由の一つであることを御理解をいただければと、このように思っております。
 それから、統合事務所等の議論というお話ございましたけれども、先ほどのような基本的な観点に立ちまして、資料の中で統合事務所等のメリット、デメリットというふうに申し上げましたけれども、総合現地機関についての検討も当然のことながら行っております。
        

■小島康晴

 

我々議員も、委員会などの調査で県内各地の施設等を見せていただきまして、改めて勉強をさせていただいたり、課題を感じたりしているわけであります。審議会の委員の皆さんが県民を代表する学識経験に富んだ方ばかりと承知はいたしておりますけれども、しかし、百聞は一見にしかずと言います。例えば教育事務所では、既に伊那や松本から教科指導に飯田へ出かけているんだから一緒にしても大丈夫だとか、労政事務所では、電話相談が8割だから分室を引き揚げてもいいんだというような議論もお聞きします。電話で済まない残りの2割の人が問題ではないでしょうか。
 県民の生活は県庁の会議室の中にあるのではありません。地域の現場の現地の中で営まれております。飯田というのはどれくらい離れているか。さらに飯田から1時間以上かかる村や町があるわけです。
 今後、9月までに結論を出すということですが、重ねて、審議会の皆さんに現地、現場の状況を実際に見ていただいて、その上で結論を出していくということにならないかどうか。総務部長に再度お尋ねいたします。
       
◎総務部長
 (浦野昭治)

審議会での審議のやり方といいましょうか、手法につきましての御意見だと思います。
 ただいまの御意見はしっかりお伝えをいたしたいと思っております。ただ、その結論につきまして、私今事務局をやっているだけの人間でございますので、ここでお答えをするというわけにいきませんけれども、しっかりお伝えをしてまいりたいと、このように考えております。

      

■小島康晴

気持ちは伝えていただけるということで理解をいたしたいと思います。
 こういった審議会の論議の途中経過が公開されることは情報公開、地方分権にとって大変よろしいことだと思いますけれども、一定の方向が示されて新聞等で報道され、事務方の皆さんが議員とか関係団体に説明をしていただいている。そうするとあたかも決まってしまったかのような印象も与えかねないということも一方であるわけでありまして、ぜひとも、今お話のように、十分これから議論の余地を残していただきたいと思うわけです。
 国や県、市町村、あるいは広域連合、それぞれの役割を明らかにして、その中での県の現地機関の位置づけを明らかにする。その上で統合するかどうかというような検討、丁寧な議論を重ねてお願いしておきたいと思います。
 また、既に一定の方向が出たことに対して各地域や関係団体等から陳情や要望がなされていると思いますが、ぜひとも尊重していただきたいと思います。
 知事は、開会のごあいさつで、現地機関の見直しに当たって、地域の声にも耳を傾けながらと触れておられますし、また、さきの2月議会での私の質問に対しても、市町村や関係団体初め県民の方々のお声、さらにはこの県議会での御意見を十分考慮して進めるつもりと御答弁いただいております。
 ただいま総務部長とのやりとりも聞いていただいた上で、くどいようですが、重ねて、そのお気持ちにお変わりないか、お尋ねしたいと思います。

 3点目に、自治基本条例の制定について伺います。
 今回提案の消費生活条例を一例にとってみますと、条例本体は当然開会日に提示いただきましたけれども、具体的な事項、規制する52項目のようなものが規則にゆだねられておりまして、正式には示されていないわけです。前回の廃棄物条例、前々回の森林税も同様な状況であったわけでありまして、実際のところは規則で決まるんじゃないかということもあるわけですが、それを踏まえますと、地方自治の二元代表制といいながら、実際にはこのように執行権のある理事者側のほうに大きな権限があるように見えるわけです。県民と県知事と県議会、その三者の関係、ルールをこの際明確にしていくべきではないでしょうか。
 折しも、県議会におきましては、研究会を設けて議会基本条例の検討を始めております。また、私どもの飯田市では、我が町の憲法をつくろうと、市議会主導で、市民参加も得ながら、自治基本条例を昨年4月から施行いたしまして、全国の多くの自治体などから視察が殺到しておるようでございます。
 このような流れを踏まえまして、知事として自治基本条例についてどのように受けとめておられるか。事務方で制定の検討を始めるような御用意があるか。お考えを伺いたいと思います。

 4点目として、地方分権の推進と知事の立場にかかわってお尋ねします。
 知事は、3月24日に、道路特定財源の日切れ法案処理につきまして、このままでは国民生活が混乱するとの緊急声明を出されました。地方自治体のトップである知事があのときあのような声明を出されたことについて、その時点での背景というか、あるいは主としてだれに向かって訴えたものか等をお尋ねしたいと思います。
 また、冒頭のごあいさつでも若干触れておられますけれども、それから3カ月たちました現時点での、結果としてこの声明がどうであったかという評価についてお伺いしたいと思います。
 また、議会も一緒になって取り組んできた経過もありますけれども、声明の中の、無知で無責任な政治という表現にいささか引っかかります。地方自治体から見て国政全体を指すのか、あるいは与党か野党のどちらかを指すものか、どのような意味合いのものか。お尋ねをしたいと思います。
 以上申し上げて、質問といたします。

       

◎知事
 (村井仁)

まず第1に、現地機関の見直しについて一連の御議論を拝聴しておりました。いずれにしましても、地域の声を踏まえて現地機関の再編に取り組むということをするべきだという御議論でございます。
 2月議会でもお答えしたとおりでありますが、市町村、それから関係団体初め県民の方々のさまざまなお声、そしてまた県議会での御意見、これを十分考慮しなければならないことは当然でございます。審議会にそのような御意見をきちんとお伝えして、またそれを議論していただいて消化をしていく、これが大事なことだと思っております。
 組織改正の検討をそういう手続で進めてまいりますが、一つだけ申し上げさせていただきたいと思いますのは、行政機構というものはある程度便宜の問題でございます。もちろん、今のままだったら非常にいいといっても、もっと細かく刻んだほうがいいとか、いろんな議論あり得るわけでありまして、甘受できないほどの話かどうかというようなところがひとつ基準になるのかなという感じは正直言って持っております。いずれにしましても、よく御議論をいただかなければいけないと思っております。

 二つ目、自治基本条例とでも申すべきものにつきましてのお尋ねがございました。
 全国の幾つかの自治体で制定されているいわゆる自治基本条例というものは、その盛り込まれている内容を拝見いたしますと、自治体側と住民との間の役割分担の理念、あるいは情報公開など議会や執行機関の行政運営の手法などにつきましての基本的なあり方あるいは姿勢、こういったものについて定めていることが多いように拝見いたします。
 行政運営のあり方ということについて申し上げれば、私は、長野県では中期総合計画を策定してお示しをしていること、これはかなり詳細なものだと思っております。それから行財政改革プラン、これもかなり詳細にお示しをしているわけで、こういった形で県の施策の方向性というものは定めてお示しをし、これに沿った施策の推進をしているところでございまして、こういう点ではかなり透明性があるんじゃないだろうか。
 それから、もう1点でございますが、県民参加による開かれた県政という点では、長野県は既に早くから情報公開条例や行政手続条例というものを定めております。また、条例や各種の計画を策定する際にパブリックコメントをきちんといたしましたり、あるいは議会に対してもかなり丁寧な御説明をさせていただいている。それから、車座集会ですとか、その他さまざまの会議の公開でございます。こういったことを通じまして開かれた県政ということの実質的な実現について努力をしていることは御評価いただけることではないかと思っております。
 私は、どちらかと申しますと、そのような具体的な運用というものを重視して的確に行政を運用していくということが大切なのではなかろうか、そんなふうに考えているところであります。

 三つ目に、私が、3月24日でございましたか、緊急に会見をいたしました道路特定財源の日切れ法案の処理に関して申したことについてお尋ねがございました。
 あのときに、私、申し上げたいことを誤解を受けるといけませんので紙にしてお配りをいたした記憶がございます。それに沿って申し上げますと、ポイントは、要するに日切れ法案というものは、政局がどのような状況下にあっても、必ずそれを延長する処理が事前になされ、国民生活への影響を最小限にするという配慮が与野党の間で合意され守られてきた。ところが、今回の道路特定財源の場合にはそれが崩れてしまった。これが崩れそうだという予感を持ちまして、私は懸念を表明したというところがポイントでございます。
 このときに私の念頭にありましたのは、予算が成立している長野県にとって便利だとか不便だとか、そんなことは全然念頭にございません。率直に言いまして一番問題だと思いましたのは国民生活の混乱でございます。
 申し上げるまでもなく、いわゆるガソリン税というのは蔵出し税でございますから、3月31日の真夜中にガソリンスタンドにあるガソリンには税金がかかっているわけであります。そして、それが4月1日の明け方に売られるときはかかったままであります。
 ところが、4月1日からは税金がかからないということになるとどうなるかと言えば、簡単に言えば、もしそれを25円を差っ引いて売れば、これはガソリンスタンドの損になるわけであります。そういうことを本当によくわかって25円下げということをおやりになったのか。もしこういうことをやるならば、私の常識では、そのときにきちんと在庫を調べて、そしてどれだけの金額を返さなければならないかということを計算してやるべきものでありまして、事実、酒税を過去引き下げたときにはそのような在庫調整を全部やったわけであります。そのためにはたしか三、四カ月前から各地の税務署が全部酒屋の在庫を調べまして、そして在庫管理を徹底してやったわけでありまして、このときには円滑にいった。こういうのが国民生活を混乱させないすべなのであります。
 25円税金が下がる、これは家計にとりましても大変なメリットであることは私だってよくわかります。しかし、同時に、それは国民の間で不当にしわ寄せが行われないということが前提になるべきでありまして、そういう意味では、大変な国民生活の混乱が起きた、そのことを気がつかないようなことであれば、私は無知という言葉を用いても何ら妨げはないだろうと思ってあえて使わせていただいたわけであります。そのような政治の責任というものを本当に重んじなければいけないということを、私は常に考えなければいけないと思ってきたわけであります。
 以上で御説明にかえさせていただきます。

        

 

 

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