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■寺島義幸
   
    

 医療を受ける側の実態を示す調査がありましたが、それによれば、平成6年時点で、適切な医療や診察が受けられていると考えている人が67%、費用の負担を余りかけずに診察が受けられていると思っている人が55.7%と過半数を超えていたのに対し、平成17年時点では、適切な診察が受けられている38.1%、費用の負担を余りかけずに診察が受けられている人が24.4%と急激に低下しております。この間、何が起こったのでしょうか。

 我が国では、昭和36年に国民皆保険制度が実現し、国民が医療を受けられる環境整備が整い、年々充実されてまいりましたが、医療費が増大し続ける中、医療保険制度が大きく見直されてきました。その抜本改革の第1弾として、平成12年11月に、高齢者について月額上限つきの定率1割負担制を導入することを柱とした健康保険法等改正法が成立をいたしました。平成14年には、3割負担、乳幼児2割負担、70歳以上の人は原則1割負担が導入されることになりました。この負担の増大が調査結果に如実にあらわれていると考えます。さらに、平成18年には、現役並み所得がある高齢者の患者負担を2割から3割に引き上げ、療養病床に入院する高齢者の食費、居住費の負担を見直したほか、70歳から74歳までの高齢者の負担を1割から2割に引き上げるなどの改正があり、新たな後期高齢者医療制度が平成20年から創設されたわけであります。こうした状況では国民の満足度はますます下がらざるを得ません。

 一方で、病院等の診療サイドからは、平成18年の診療報酬マイナス改定により経営体質が落ちているところに、患者負担の増大が未収金の増大を招くという点への懸念が広がっています。こうした状況は公立病院でも心配されるところであります。

 そこで、公立医療機関の未収金の状況について、県立病院については衛生部長に、市町村等公立病院については総務部長にお伺いいたします。

 次に、国民皆保険の実施により医療需要は大きく伸び、昭和30年代後半から医師不足が大きな課題となってきました。医科大学、医学部の入学定員は、昭和35年に2,840名であったものを、入学定員増や医科大学、医学部の新設により昭和48年には入学定員6,200名にふやしてきたのであります。昭和48年には、各県に少なくとも一つの医科大学、医学部を設置することとされ、昭和56年までに80の医科大学、医学部が設けられ、入学定員8,360名までふえてきました。
 しかし、その後、医師過剰の予想や国民医療費の増加を回避するために、医科大学、医学部の入学定員が削減されてきたのは御承知のとおりであります。

 そこで、衛生部長に確認でお伺いしますが、現在の県内医療機関の医師不足の状況をどのように把握されているのでしょうか。数字でお示しをいただきたいと思います。

 さて、最近の医師不足問題としてクローズアップされているのが、勤務医不足であります。病院から医師が1人やめ2人やめていくと、残された医師の負担が急激に重くなり、燃え尽き症候群のようになって医療現場が崩壊していくという構図が報道される機会がふえております。
 県の平成20年度の予算案を見ると、医師の勤務負担の軽減、職場環境の改善、医師の離職防止、確保を図るための医師の職場環境の改善施策に2,345万円が計上されておりますが、これは具体的にどのような事業なのか。衛生部長にお伺いいたします。
 また、ほかから連れてくることもさることながら、今いる医師に頑張っていただくような手だてを講じてほしいと思いますが、あわせてお伺いいたします。
 さらに、医療供給体制を持続的に確保していく必要がありますが、診療報酬の改定状況を見ると、病院の改修や改築など将来に向けての配慮が欠けていると考えます。医療費の増大は国民負担につながりますが、さりとて持続的な医療供給体制が維持できなければ元も子もありません。
 地域病院の経営の現状を考えると、診療報酬、あるいは国や自治体の補助制度を整備していく必要があると思いますが、国に対してこうした面を強化するよう地方から声を上げるべきと考えますが、知事に御所見をお伺いいたします。

               

◎衛生部長
 (渡辺庸子)

 

県立病院の未収金の状況についてお答えいたします。
 県立5病院の過年度未収金は平成18年度末で7,914万円となっております。このうち、平成20年1月末までに705万円余を回収しております。
 未収金の発生理由で一番多いのは、全額納付できなかった分納中のものが全体の38.8%を占めておりまして、次いで住所が不明となったものが17.9%などとなっております。
 未収金を減らすため、病院事業未収金取扱要領を設けまして早期回収を図っているところでございます。
 また、会計負担者、医事業務担当者、病棟看護師長等が連携をとりながら未収金の発生防止に努めております。
 今後とも、定期的に未収者リストを作成いたしまして、関係者間で情報を共有しながら督促等の徹底を図り、不納欠損とならないよう努めていくところでございます。

 次に、県内の医師不足の状況についてでございますけれども、国の調査によりますと、人口10万人当たりの医療機関に従事している医師数は平成18年末現在190人で、全国平均の206.3人を下回っております。実人員に換算いたしますと357人が全国と比べ不足しております。
 また、平成18年12月に県医師会等が行った調査によりますと、県内の病院勤務医の不足数は608人で、産科、小児科に限らず、全診療科で不足し、県ホームページの医師求人情報にも約360人の求人が寄せられているなど極めて厳しい状況と認識しております。
 20年度予算での医師の職場環境の改善対策事業の内容についてでございますが、平成20年度の事業といたしましては、ワークシェアリングや医療クラークの配置など病院が行う医師の負担軽減に向けた取り組みへの支援、病院が行う夜間、緊急時の子供の預かりサービスを支援、離職している女性医師に対する診療現場復帰に必要な研修の実施等を予定しております。これらに要する費用といたしまして2,345万円を計上しているところでございます。

 現に勤務している医師への支援についての質問についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、長野県地域医療対策協議会の議論の中でも、いかに今働いている医師をやめさせないようにするか、勤務負担を軽減するかが課題であると指摘されております。そこで、先ほどお答えいたしました、医師の職場環境の改善対策関連予算に加えまして、現場の医師と県民がそれぞれの立場を超えて問題の背景や実態を知り、今後の医療をともに考える機会としてシンポジウムを開催し、地域医療を支えていく機運の醸成にも努めたいと考えております。

       

◎総務部長
 (浦野昭治)

市町村立病院の未収金についての御質問でございます。
 平成18年度末におきます県内の市町村立あるいは一部事務組合立の病院の未収金は、21病院の合計で9億1,000万余となっております。
 経済的に支払いが困難な面が多いわけでございますけれども、中には、偽名を使っての受診ですとか、意図的に後日の請求となります夜間診療を受診し、その後請求に応じないといった悪質な例もあるというふうに聞いております。
 各病院におかれましては、未収金の縮減に向けて、督促状の送付や電話での依頼でございますとか、専任の徴収担当者の配置や、あるいは市町村の税務担当と共同して戸別訪問を実施して対策を講じているというふうにお聞きをいたしております。
 また、支払いの利便性を高めまして新たな未収金の発生を抑制するということで、クレジットカードでの支払いですとか24時間の支払いができるような体制といったことに工夫を凝らして取り組みを強めておるということでございます。

          

◎知事
 (村井仁) 

地域病院に対する国の支援を強化するように求めて地方から声を上げていくべきではないかという趣旨の御議論がございました。
 病院経営の安定化を図り、持続可能な医療提供体制を確保していくというのは重要な課題でございますけれども、診療報酬の引き上げや公費助成は結果として患者、住民の負担増を伴うということから、その点につきましてはどうしても私は国民的な合意形成が不可欠だろうと思っております。
 しかし、財政基盤の弱い地方の医療機関が救急医療や僻地医療などの政策的医療を継続、維持していくためには、診療報酬による手当や何らかの助成制度による経営の安定が必須であるという認識を持っております。そのために、引き続き国に対しまして診療報酬の見直しあるいは地方財政措置の拡充を求めてまいりたいと考えております。

               

■寺島義幸

答弁のように、医師不足は実は大変な状況であるわけでありますが、加えて未収金がこれだけある。県立病院でも約8,000万、公立21機関で約9億円。経営ということを考えたらえらいことであります。そこに、医師がいなくなって病院医療のボリュームが少なくなってくる。まさに病院経営は大変なことであろうというふうに思っています。それだけに、今いる医師の先生方の環境整備ということも大切ではないかなと思うわけであります。
 ある病院では、4,000万ぐらいの未収金を抱えて、1年間で4人も先生がやめちゃって、過去5年間、私は家族旅行もしたことありませんというような医師もいるというふうに聞いているわけでございまして、しっかりとした取り組みをお願いをいたします。

 平成17年2月1日現在、長野県の農家数は12万6,857戸であり、全国一農家の数が多いわけであります。平成18年度の長野県の農業産出額は2,759億円で全国第10位であります。かつて本県の農業生産額は4,300億円を誇り、全国的にも第4位、5位と長野県は農業立県としてその地位を確保してきました。
 しかし、近年は低迷を続けるばかりであり、大変心配でなりません。高齢化の進行、担い手の減少による農業生産力の低下、輸入農産物の増加、さらには消費量の減少による農産物価格の低迷などが農業生産額低迷の理由に挙げられております。
 しかし、それらは何も長野県に限ったことではなく、全国的な要因であろうと思います。どうして長野県だけが農業生産額が全国順位を大きく落としてしまったのか不思議でなりません。農家戸数も全国一多く、中山間地農業・農村の多い本県にとって、農業振興がいかに大事であるかということは論をまたないと思います。
 農政部長の予算説明書には、「計画の初年度となります平成20年度につきましては、振興計画の施策の5つの柱に沿って、新規就農者の確保、園芸産地の再構築、農産物の販路拡大や野生鳥獣害の対策など、喫緊に取り組むべき重要課題に対して、選択と集中を徹底し、予算編成を行いました。」とあります。

 そこで、伺いますが、原油や農業資材の価格高騰により、施設園芸農家では、生産費用が上昇しても販売価格に転嫁できにくく、農業経営に大きな影響が出ています。県は、農業経営の安定化のため昨年12月に原油・飼料等高騰に関する農業経営緊急対策連絡会が設置されたと聞きますが、どのような内容で、どのような緊急対策をしているのか。農政部長にお伺いいたします。

        

◎農政部長
 (白石芳久) 

施設園芸農家に対する原油・飼料等価格高騰に関する農業経営緊急対策連絡会の活動内容と緊急対策についてのお尋ねでございます。
 この連絡会は、県と農業関係団体が連携、協力し、農業者に緊急かつ総合的な支援を実施するということを目的としております。具体的な対策でございますけれども、農業改良普及センターに相談窓口を設置いたしまして、省エネルギー対策技術、経営制度資金に関する相談に応ずるとともに、省エネルギー技術の研修会の開催や個別農家への巡回指導を実施しているところでございます。
 また、園芸施設の省エネルギー化により生産コストを低減させるため国庫事業を緊急的に活用いたしまして、循環扇712台の導入、65棟のハウスの多層被覆化などを緊急に実施したところでございます。
 今後も、連絡会を通じまして生産者団体と連携を図りながら、きめ細かな農業経営の支援対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

      

■寺島義幸

今、部長から答弁がありましたことは結構なことなんですが、時間もコストもかかって、喫緊の支援だというふうには思えないわけであります。例えば、ある農家で、400坪ぐらいの花の施設栽培をしておられる農家があります。A重油を使って栽培をしているわけですが、平成18年度は1リットル63円だった。それが平成19年度になりましたら1リットル96円。5割アップですね。寒い日は1日大体350リットルぐらいはたいちゃうというんですね。そうなると3万4,000円ぐらい1日で使ってしまうわけであります。11月から3月中旬まで、毎日とは言いません、寒い日もあるでしょうし、そうでない日もあるわけでありますから、重油をたかなければならない。栽培コストが上がっても、消費拡大が見込めない現状では市場へは転嫁できない。これではやっていけないと、まさに切実な訴えがあったわけであります。
 こういう農家にある意味では的確に支援をしなければ、農家の方々はみんなやめてしまう。生産者は高齢化が進みますし、後継者はもうからないから出にくくなって、一たんやめれば再開する意欲なんかなかなか出てこない。これでは、園芸王国とか園芸産地の再構築というのはなかなか難しいのではないかと思えてならないわけであります。

 そこで、お聞きしますが、原油価格高騰による農家支援を緊急に支援することが必要ではないのかと思うわけでありますが、部長の所見を伺います。

    

◎農政部長
 (白石芳久) 

お答え申し上げます。
 この農業経営の緊急対策連絡会は関係団体と県とで構成しております。それぞれ役割分担の中で仕事を進めていくこととしておりまして、県におきましては、少しスパンの長い省エネ対策を農家に技術として、あるいは施設として導入いただくと、こういうことでございます。
 メンバーの中に、実は農家に直接重油あるいは灯油を供給いたします全農長野が入ってございます。この全農長野におきましては、農業用の生産燃料の支援対策ということで、灯油、それからA重油につきましてJAが支援した場合には1リットル当たり2.5円ずつ支援をすることで農家の経営支援をしていこう、あるいは、ほかの資材につきましても、できるだけ価格の据え置き、それから値上げ抑制対策をしていこうということで、協調をして実施しておるわけでございます。
 緊急の問題、少し長期の問題、あわせて役割分担をしながらこの連絡会の中でもって進めているということでございます。

              

■寺島義幸

役割分担ということであるわけでありますが、県行政でありますので、部長、強力なる指導をしなければならないときもあっていいのではないか。リッター当たり2.5円ということは1割にも満たないわけでありまして、焼け石に水にならないように、終わってみたら園芸王国がだめになっちゃったということがないように、しっかりとした指導と支援をお願いしたいというふうに思います。
 長野県は特に寒暖の差が大きくて適地であります。産地間競争に勝って持続可能な農業経営を推進していかなければならないと思っておりますので、どうぞタイムリーな具体的な支援をきちんとお願いをしたいというふうに思います。

 続きまして、先般より出ております新廃棄物条例案についてであります。以下、3点について部長にお伺いをいたします。
 事業計画協議制度において、県は反対には合理的な理由が必要であると言っているが、合理的とはそもそもどういうことを指して合理的と言えるのか。民意の代表である首長、議会、区長会等の意見は合理的理由にならないのか。
 2点目、事業計画協議制度は事業者と関係住民、市町村とが合意形成できる場を提供するものであるとしているが、合意形成すべき関係住民とはどういう人を言うのか。また、合意形成ができないときは県は設置申請の受理をしないという理解でよろしいのか。
 3点目、廃棄物条例案の事業計画協議制度の概要によれば、事業者は市町村長の意見を尊重しなければならないと。これはパブリックコメントあるいは市町村長の提案によって前進が図られたわけでありますが、事業者は市町村長の意見を聞き入れなければならないということと受けとめてよいのか。部長にお伺いします。

               

◎生活環境部長
 (白井千尋)

廃棄物の適正な処理の確保に関する条例についてのお尋ねでございます。
 1点目は、事業計画協議における住民や市町村長の意見が合理的であるかどうかを県はどのように判断するのかという御質問でございます。
 事業計画協議制度を設けた目的の一つといたしまして、この協議を通じて住民の皆さんや市町村長から具体的な御意見をいただくことにより、知事が地域の実情を踏まえて、その後の許可審査を厳正に行うことにあります。このため、地域の住民や議会、市町村長の御意見につきましては、県がその許可、不許可の判断をする際に参考となるよう、例えば処理施設だから反対というような御意見ではなくて、どのように生活環境保全上の支障が生じるおそれがあるのかといった具体的な御意見を期待するものでございます。

 それから、2点目の合意形成に係る関係住民についての御質問でございます。
 条例案では、事業者が意見を聞かなければならない対象として、処理施設の周辺で生活環境の保全について配慮を要する地域に居住される住民の方あるいは企業などを関係住民として定めております。この地域と関係住民については、倉田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、事業者が一たんは指針に配慮して定めるものですが、それに対する地域住民や市町村長の御意見を踏まえ、知事が最終的にその範囲を指導することになります。
 事業計画協議制度は、市町村や住民、それから事業者の合意形成の道を探るものではありますが、最終的に物別れということはあります。たとえ合意形成ができていなくとも、この協議の手続を誠実に行った事業者からの申請であれば受理をすることになりますが、その後の許可審査においては、地域の皆さんからいただいた御意見を参考に、厳正な審査を行ってまいります。また、その審査の結果、生活環境保全上支障が生じると判断すれば、これは法に基づき不許可ということにするものでございます。

           

■寺島義幸

計画者が生活環境保全に配慮が足りないと懸念されたときには、審査の結果として不許可にすることもあると。それでは、地元のほとんどの人が反対しているとすれば、知事は事業者に対して計画を断念しなさいという意見を言うこともあるということの理解でよろしいですか。

              

◎生活環境部長
 (白井千尋)

地元のほとんどの人が反対をしたときに、断念せよというふうに知事の方が意見を言えるかどうかということですが、あくまでも市町村長からいただいた御意見を踏まえて知事として意見を申し述べるときには、ただ単純に断念ということではなくて、具体的にこれこれこういうことで住民の皆さんから環境上に関する問題点があるということをお伝えすることになります。
 ただ、単純に、これこれだから断念せよという形では行いません。具体的な環境保全上の理由等をもちまして意見を述べるということでございます。

              

■寺島義幸

地元の言った意見に対して、知事が今度また意見を言える機会があるわけですよね。そのときに、地元のほとんどが反対していると。ただただ反対ではなくて、ある具体的な理由があって反対しているというものに対して知事は再度意見を言えるわけですから、そのときに、地元がそれだけ反対しているんだから断念したらいかがですかということが言えるかということを言っておるんです。

            

◎生活環境部長
 (白井千尋)

お答えします。
 そういう御意見があったという事実は、これはきちんとお伝えしなければいけないと思っております。ただ、そこで知事が言う意見というのは、保全上の問題点についての意見を述べさせていただきます。
                   

               

■寺島義幸

両者が順調に合意形成できればよろしいわけですが、もしもめたときは県は何をしてくれて、どう責任を持ってくれるんですか。
            

        

◎生活環境部長
 (白井千尋)

知事は許可権者でございますので、いわゆる仲裁的なことはちょっとできません。
 ただし、実際にいろいろ生活環境保全上の理由があれば、それはかくかくしかじかで是正をする必要があるから是正をするようにと、そういう意見を述べます。指導をいたします。

         

■寺島義幸

事業計画制度では場を提供するのが県だということ。それが合意形成を導き出せることが一番いいことだと。それが至らなかった場合にどうするか、ここが一番皆さん心配するところであるわけであります。
 最後に伺いますが、施設の許可の判断は県が責任を持って行うということでよろしいですね。

         

◎生活環境部長
 (白井千尋)

 

お答えします。
 許可、不許可の処分につきましては、県が法にのっとって責任を持って行います。
             
■寺島義幸

20日の知事の記者会見の中にもありますけれども、施設の許可の判断は県が責任を持つべきだということ、その理解を前向きに認識しておきたいというふうに思います。
 法あって人なしでは、何のための法なのかわかりません。公の民意、良識ある民意を大切にするシステムでなければ、地域社会は自分勝手なばらばらな社会になってしまうと思います。行政あって地域なし、法あって人なしにならないように、県として県民のために責任ある指針を示し、公の民意を大切にできる審査ができる制度にすることを強く要請しておきたいと思います。

 時間がありません。災害対策です。
 私は、昨年9月に、佐久地域に甚大な被害をもたらした台風9号の災害対策について質問いたしました。
 そこで、災害を受けた森林の復旧状況について林務部長に伺います。
 また、森林づくり県民税が4月からスタートする中、この地域の森林整備を今後どのように進めていかれるのかあわせてお伺いし、さらに、土木部長には、その後の被害復旧事業の進捗についてお伺いをいたします。
 また、風倒木による停電被害の対策については、関係機関と連携して対策会議を設置して検討していきたいとの答弁がありましたが、その検討状況について危機管理局長にお伺いいたして、終わります。

           

◎林務部長
 (加藤英郎)

初めに、台風9号被害の復旧状況についてのお尋ねでございますが、昨年の台風9号による被害は、佐久地域を中心として、4市5町3村において54カ所の山地被害と森林238ヘクタールに及ぶ風倒木被害をもたらしました。
 これらの被災地につきましては、治山事業及び造林事業により復旧を進めておりますが、山地被害箇所につきましては、本年度予算として、災害関連緊急治山事業で6カ所2億6,000万円余、また、県単治山事業で8カ所1,500万円余の予算措置をとり、復旧を進めております。このうち、地すべり調査や地元との調整期間が必要な2カ所を除き、現在発注済みでございます。
 また、風倒木被害の森林につきましては、所有者との協議を行いながら、緊急性の高い箇所から整備を進めているところでございます。

 今後におきましても、被災地の安全、安心を確保するため災害箇所の早期復旧に努めてまいります。
 森林については、森林の保全機能を高めるため、市町村との連携のもと、地元との集落懇談会等を頻繁に開催いたしまして、喫緊の課題である間伐を計画的に進め、倒木の発生しにくい健全な森林づくりに努めてまいります。
 特に、災害が発生しやすい立地環境にある森林につきましては、平成18年7月の豪雨災害を教訓に作成いたしました災害に強い森林づくり指針に基づき、地形、地質、森林の状況等、現地の状況に照らして崩壊防止や災害緩衝機能を緊急に発揮させることが必要な箇所を特定する作業を進めまして、こうした箇所で根の張りのしっかりした幹の太い森林に導くため、間伐の徹底とあわせて広葉樹の育成を図るとともに、必要に応じ斜面の補強や流水処理を行う治山施設もあわせて施工することにより、災害に強い森林づくりに努めてまいります。

        

◎土木部長
 (原悟志)

災害復旧の進捗状況についてお答えをいたします。
 台風第9号による公共土木施設災害復旧事業は、県、市町村合わせて257カ所約33億円の査定決定を受け、これに対し約9割の予算が年度内に交付されることとなります。このうち、県工事は全体191カ所でございますが、入札に際して公告期間を短縮すること等、工夫、努力したことによりまして、用地買収等が必要な2カ所を除き、本年度末までに発注する見通しでございます。市町村工事の66カ所につきましては、すべて発注済みと聞いております。

 また、佐久市滑津川の河川災害関連事業でございますが、延長1,430メートル、全体事業費4億2,000万円余で採択となり、現在、用地測量、買収交渉等を進めております。この工事につきましては全体を4工区に分けて発注する予定でございますが、このうち相立橋下流の約170メーター区間につきましては本年度内に発注し、残りの3工区につきましても順次発注してまいります。この事業は本年度を含め3カ年で改良復旧を行う事業でございますが、早期完成に向け引き続き努力をしてまいります。
 さらに、がけ崩れにより人家が全壊した佐久市香坂東地につきましても、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業約6,000万円により年度内の工事発注となります。引き続き早期復旧に努めてまいります。

        

◎危機管理局長
 (原悟志)

停電被害対策の検討状況につきましてお答えを申し上げます。
 昨年10月に、中部電力などの事業者、軽井沢町などの地元市町と県で構成いたします県風倒木等による停電被害にかかわる対策会議、これを佐久地方事務所を中心に立ち上げまして検討してまいりました。大変広範で難しい課題もございますが、次回3月開催予定の会議で一たん対策を取りまとめまして、新年度から実施可能なものについては早急に取り組みを始めていくということにしております。

 対策の内容でございますが、まず、平常時からの対策といたしましては、適正な樹木管理を所有者に促すため、事業者と市町村とが連携し、説明会の開催や啓発パンフレットの作成による広報を実施するほか、事業者による架線の太線化工事などのハード対策等がございます。
 また、災害時の対策としては、停電や倒木情報の迅速な共有と住民への提供、中部電力などの事業者職員の町役場等への派遣による相談窓口の設置、それから発電機等の資機材の相互利用、停電復旧基地確保のための施設提供などがございます。
 このほか、私道上の倒木処理をどうするかといった課題や支障木にかかわる法的規制など、さらに検討を要する課題もございます。
 また、新年度の取り組みの実施方法についての調整もございますので、今後も事業者や市町村との協議を継続することとしておりまして、さらに関係者が連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

       

 

 

        

 

 

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