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■島陽子
   
    

おはようございます。まず、食べ物の関係から御質問します。
 食の安全に対する消費者の視線が厳しくなっている中、本県がこれまで以上にブランド振興を進めようとする農産物を中心に、いずれも肉ということで共通する3点について順次お尋ねしていきます。

 まず、長野県オリジナルの地鶏である信州黄金シャモについてです。
 当初はユニークだった名称も徐々に認知されつつあり、食材として取り扱う飲食店がふえているようで、さまざまな雑誌などでの紹介も目にするようになっています。
 さて、黄金シャモに関しては、新聞報道に、食材として積極的に取り扱う飲食店がふえつつあり、軌道に乗り始めたといった記事と、飼料の内容は一定の基準を満たす必要があるため生産者が頭を痛めているとの記事がありました。料理店の食材に使われて浸透してきている反面、食材を調理して提供する店から大きさが不ぞろいなどの不満も出ています。その原因は、鳥に与える飼料の内容が生産者によってばらついたためということなのでしょうか。世界的なバイオエタノール燃料開発による穀物の価格高騰は飼料の値段にも大きく影響します。そんなこともあってか、コスト削減と循環型を目指して残渣を利用した独自のえさを使いたい生産農家もいるとのことでした。
 それ以上に生産者の頭を悩ますのは、成長した鶏を肉に処理するための解体場所、施設の確保とお聞きしています。地鶏はブロイラーと違ってサイズが大きかったり、できる限りの部位を精肉にしたりするために、既存の施設だと何かと課題や限界があるようです。
 今後の生産の拡大、品質の保持などを進めたい県の支援策としてどのようなことが取り組めるか。農政部長にお尋ねします。

 続いて、信州牛についてこれも農政部長にお聞きします。
 新年度には、品質向上のため、新たに、目視のみならず、測定機械を導入して香りや食感を基準として認定する事業に着手するとのことです。

 ところで、この機械が置かれる施設はどこでしょうか。
 また、それぞれの屠畜施設は、過去、部分的な改修などで施設改善を何度か図ってきているようですが、現存の施設本体はどの程度経年しているか把握し、老朽化に対してどう認識されていますか。
 過去には、県内各地にあった屠場が幾つも廃止され、その後、残されて事業を継承する施設は限られた数になりました。これまでに知事みずからが屠畜施設を視察したこともあったようですが、その後、進展はありましたか。お答えください。
 生産、加工を初め、施設の関係者は、屠場の老朽化と施設の更新を訴えています。こうした声にこたえて何がしかの公共関与をもっての支援の実現は見込めないでしょうか。

 三つ目は、食肉とは呼びにくいかもしれませんが、ジビエ料理について林務部長にお聞きします。
 狩猟で捕獲した野生鳥獣を地域資源として利用する取り組みが新年度から具体的に始まるとのことですが、それはどのような事業でしょうか。商工、農政とも横断的に進めるとの内容で、特に林務部が重点的に力を入れて支援する点を御説明ください。
 あわせて、県内各地でハンターが捕獲する鳥獣のうち、この取り組みでその何割ほどが有効活用されると見込まれるのでしょうか。お答えください。

       

◎農政部長
 (白石芳久) 

 

まず、黄金シャモについてのお尋ねでございます。
 黄金シャモにつきまして生産者に対する支援といたしましては、畜産試験場からの一元的な素びな供給、飼育マニュアルの作成、現地の指導チームによる技術指導のほか、計画的に生産を拡大するための流通業者との交流、商談会などを行っております。
 ブランド価値の維持、向上でございますが、飼育を統一した統一飼育基準による本来の食味など品質の安定化、農場の衛生検査、生産履歴の記帳による安全、安心の確保、商標登録などによる基本的なブランド価値を維持するとともに、県内外での新作料理発表会などのPRを通じて、消費者が受けとめる感覚的なブランド価値の向上にも努めているところであります。
 また、食鳥処理施設につきましては、現在、生産者の団体が制度資金を御活用いただきまして北信地域で整備を進め、5月ごろからの稼働を目指しておりますけれども、今後、飼育羽数の増加等に伴い他の地域において施設を整備する場合には、国の交付金などにより支援してまいりたいと考えております。

 次に、食肉処理施設についてでございます。
 県内の食肉処理施設は3社4施設ございまして、平成13年度に県単独の助成を受けて改修、整備が行われ、国の衛生基準を満たしておりますが、各社の経営は処理頭数の大幅な減少によりまして厳しい状況になっております。
 これらの施設の整備、統合につきましては、平成5年以降三度にわたり推進組織が立ち上げられ検討がなされましたが、国内で初めてBSEが発生し牛肉の流通が混乱いたしました平成13年度以降は、この組織の公式な検討は行われておりません。
 県としましては、平成15年以降12回にわたりまして今後のあり方等について各施設の常勤理事者による話し合いの場を設けてまいりましたが、各施設自体の事情、関係企業及び市町村の意向はさまざまでございまして、今後の方向性を論議するには至っておりません。
 食肉処理施設は県民に新鮮で安全な食肉を安定的に供給するための重要な施設でございますので、各社の経営や施設の耐久度、畜産業の動向を注視しつつ、引き続き各社と話し合ってまいりたいと思います。

        

◎林務部長
 (加藤英郎)

ジビエ振興の今後の予定についてのお尋ねでございますが、本県の野生鳥獣による農林業被害が深刻化する中で、生息数が激増しているニホンジカの被害が甚大であることから、喫緊の課題となっている捕獲を促進するジビエ振興対策は、当面、ニホンジカを対象に進めていくこととしております。
 ジビエ振興を図るためには、捕獲したニホンジカを食肉として安定的に流通させるための捕獲体制や処理・加工体制の整備、需要の確保等が必要であり、県といたしましても、市町村や猟友会等地域の皆さんと連携し、捕獲から加工、販売まで一連の支援に取り組んでいるところでございます。
 平成20年度におきましては、わなや大量捕獲施設を活用した効率的、安定的な捕獲体制の整備に努めるとともに、食肉加工に必要な冷蔵庫や急速冷凍庫、真空包装機などの施設整備について支援してまいります。

 また、関係部局と連携して、衛生管理指導や、食材のPRに活用するための食肉の成分分析、安全性の確認のための疾病検査を行うとともに、消費者の皆様においしく安全に食べていただくための普及レシピ開発にも取り組んでまいります。
 シカ肉の何割ぐらい利用されているかというお尋ねでございますけれども、現状では1割程度でございます。量にして6.五、六トンでございますので、5年後には利用率を高めながら35トンほど、約5倍ほどに高めていきたいと、そんなことに考えております。

     

■島陽子

知事が、先週、JR長野駅でシカ肉のカレーを食べたというニュースも聞きましたけれども、ジビエ料理の振興については、今回の事業を先行事例として成功させて、ぜひ県内各地に広げていってほしいと思います。

 それから、食肉解体施設の話ですけれども、飼育頭数が減っているということですが、信州牛の明かりをできるだけ残していきたいという努力をされている農家の保護のためにも、県がぜひ調整あるいは支援していっていただきたいと要望いたします。

 次に、先日、議会の過疎・中山間地活性化議連で3県を視察で訪ねてきた関係でお尋ねします。
 それぞれ、過疎や中山間地域振興対策の条例がありまして、中でも平成17年3月に議員提案で制定された福島県は大変興味深く、資料も豊富な充実した調査となりました。条例の実効性の確保のためにも、執行機関の推進体制の整備や財政上の措置、さらに年次報告にも踏み込んだ規定を設けておりました。過去約3年間研究が深められており、多様で幅広い調査による現状把握と課題抽出や整理がなされていて、過疎問題をどうとらえているかということがよく伝わってきました。
 その中の特に幹部職員の個人的な意見というページが大変興味深く、長野県でも議論の参考にしていただきたいと感じております。

 この件に関連して総務部長にお聞きします。
 昨年9月と12月の定例会において、宮本議員、佐藤議員から質問のあった我が県の過疎対策についてのお答えをいただいてから、現在までにどんな取り組みを始めていますか。研究会が立ち上がったようですが、現段階において過疎地域の具体的な課題をどのように認識し、これらの課題を踏まえて今後どう進めていくか。お示しください。

 さて、広辞苑の第6版で「過疎」を引くと、「まばらすぎること」、「ある地域の人口などが少なすぎること」とあります。他方、限界集落と呼ばないでほしいとの声が、ある町村会から届いています。
 人が少なくなるという現象だけが過疎問題とは言い切れないかもしれません。人が比較的密集している地域においても課題はあります。いわゆる過疎地域ではない、一見便利な都市部でも、地域コミュニティーの空洞化や希薄化が指摘され、ある意味、過疎的な現象が生じている状態も少なくないと思います。高齢化の進む団地では、ひとり暮らしのお年寄りの相談に応じ援助を行うべき民生委員が地域の暮らしを見守る役割を果たしていますが、県内には負担が過重で委嘱が困難な地区もあるといいます。
 こうした状況を踏まえて、県としてどのような支援が可能か。社会部長に伺います。

               

◎総務部長
 (浦野昭治)

過疎地域に対する御質問でございますけれども、過疎対策につきましては、昭和45年の過疎地域対策緊急措置法以来、4次にわたる特別措置法により40年近くにわたり実施されてきております。
 現状を見ますと、これまで実施されました総合的な過疎対策事業によりまして個性を生かした過疎地域の振興が図られるなど、一定の成果を上げてきたところでございます。
 しかしながら、県内の過疎地域を見ておりますと、人口の減少、高齢化の進展などによりまして地域社会の活力低下が深刻な状況にあるばかりではなく、財政基盤がなお脆弱であるなど依然として多くの課題を抱えております。
 今後取り組まなければならない具体的な課題といたしましては、就労の場の確保や農業後継者の確保、あるいは交流、定住の促進、道路の整備や交通弱者の足の確保、有害鳥獣被害への対応、あるいは活力が低下している集落への対応などなどがございます。
 過疎地域自立促進特別措置法、現行の過疎法でございますけれども、22年3月末で失効をします。こうした課題に対応しまして、その後の新法の制定による地域の振興を図ることが必要というふうに考えております。

 今後の具体的な取り組みでございますけれども、県としては、過疎対策の主体であります市町村との連携を目的として過疎対策連絡協議会を設置をいたしたところでございます。この1月に第1回の会議を開催いたしまして、過疎地域が現在抱えております課題やあるいは問題点につきまして意見交換をいたしたところでございます。協議会としては、今後、さらに課題の整理やあるいは過疎対策のあり方についての検討を進めていくこと、また、先ほど申し上げました新たな法律の制定に向けてともに取り組んでいくことなどを確認したところでございます。
 引き続き、市町村との連携を図りながら、当面の過疎対策に具体的に取り組むことはもちろんでございますけれども、新たな過疎法の制定に向けて強力かつ早期に国へ働きかけてまいりたいと、かように考えております。

          

◎社会部長
 (藤巻益夫) 

地域コミュニティーの空洞化や民生児童委員に関する御質問についてお答えいたします。
 御質問にもございましたけれども、特に都市部におきまして、最近、隣同士でも顔を見たことがない、あるいは言葉も交わしたことがないといったことがよく聞かれるわけでございますが、本県では災害時の住民支え合いマップづくりを平成17年度から呼びかけておりまして、平成19年3月末時点では58市町村の1,550地区が取り組んでいただいております。
 このマップづくりを通じまして、災害時だけでなく、日常生活においても住民一人一人が隣近所に関心を持つことができ、それがひいては地域コミュニティーの再生につながるというふうに考えております。

 もう一つ、ちょうど3年目の民生児童委員さんの改選がございまして、市町村合併によりまして、本来ですと、市町村単位の基準によりますと多少減員するのかなという話もございましたけれども、民生児童委員さんのお仕事もふえているということがございまして、今回25名ほど全体で増員をさせていただいております。
 先ほど民生児童委員さんの負担が過重になっているというようなお話もございましたが、私どもの県といたしましては、都会の方と比べまして一応順調に選任は進んでいるというふうに考えておりますけれども、それをサポートするような意味でもございまして、平成20年度におきましては新たに住民支え合い活動総合支援事業ということで、地域に暮らす住民の方の生活相談に応じましたり、それから必要な福祉サービスの利用を支援をいたしましたり、それから住民相互の助け合いの仲介などを行います地域福祉ワーカーというのを養成するということにしております。

 これらの取り組みを通じまして、市町村、それから県の社会福祉協議会、いろいろな関係機関と連携を図りながら対応を進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。

       

■島陽子

過疎対策の検討を行う上では、将来の長野県の姿のいわば輪郭を描き出せるような作業を進めてほしいと思います。それと同時に、町中の地域にも光を当てながら、集落が成り立つ暮らしへのさらなる支援をお願いしたいと思います。

 今、自治会などは役員交代の改選期に当たります。次の役員を引き受けてくれる人を見つけるのに頭を抱えるケースも見聞きします。さきの民生委員同様に、自治会やPTAなど地域コミュニティーとなる既成団体や組織の担い手となる人材確保には苦慮する場面もあります。子育て世代を初めとして、職員の地域活動参画を促すような休暇制度を設けることはできないでしょうか。

 小林議員からワークライフバランス推進に関する質問がありましたが、これに対し企画局長から、子の看護休暇や育児を行う職員の時差勤務制度があり、仕事と子育てとの両立を支援する環境整備に努めるとの答弁がありました。
 ボランティア休暇の拡大や有給休暇の取得など、今ある権利を積極的に使えるような労働環境の整備を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。総務部長にお聞きします。

         

◎総務部長
 (浦野昭治)

職員の地域活動参加を促すための休暇制度といったお尋ねでございますが、職員が自治会やPTAなどの地域活動に参画していくことは地域の一員として大変大切なことだと、こんなふうに思っております。
 お尋ねのような地域活動参画のために県職員のみに新たな休暇制度を設けるということは、国や他の自治体との均衡、あるいは民間企業の休暇制度の現状を考慮すると直ちには困難であると、こんなふうに考えております。
 現行の休暇制度の中で、勤務日にこうした活動を行うには年次休暇制度を利用するというのが一般的でございます。平成19年の年次休暇の取得日数は10.0日で、取得率が25.5%ということでございますので、まずは年次休暇の有効利用促進が重要だと、こんなふうに考えております。年次休暇の取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと、かように考えております。

        

■島陽子

現行の制度で権利の行使を拡大するというか、使いやすくするというような御答弁と今理解いたしました。
 今回の森林税の関係で県民にお知らせする広報を戸別に配布できるのも、市町村を通じて区や町会の組織の配布ルートを頼ってのことです。単に行政の下請機関ではない自治組織の活性化のために協力をできる有望な職員の応援をすることで、市民生活の中に横たわる課題が見えてくると思います。県民生活の応援にもつながる行政サービスにもつながっていくのではないかと思います。
 今回の県の中期総合計画には、地域社会というキーワードが数え切れないほど何度も繰り返しあらわれています。どうか、これらの言葉が真の意味で生かされるようにと願って、最後の質問に移ります。

 1月13日の信濃毎日新聞の記事によると、県立高校の授業料免除で学校間格差が大きくなっているとのことです。減免率には開きがあって、最大21.3ポイントの差となり、全日制では全体の8.2%に当たる4,179人が月額9,900円の授業料を免除され、それは年間4億6,780万円に上ると報じられました。

 教育長にお尋ねします。
 こうした制度はどのように利用するのですか。また、未納の実態とその解消のためにどんな取り組みを行っているのでしょうか。各種貸付金制度や、学校によっては同窓会などの奨学金の用意があるともお聞きしています。有効に活用されているのでしょうか。
 続けて、高校再編に関して伺います。
 この6月をめどに、教育委員会は再編計画の骨子を策定する予定と聞いています。私は、議会に入ってみて、学校のある地元の方や卒業した方々などさまざまな学校関係者から、主に存続への願いをお聞きする場面が少なくないと感じております。母校や地域にある学校に対する愛着をできる限り理解したいと思います。
 ただ、これまでの統合、再編の経過を振り返ると、高校改革では何を目指し、だれを当事者として進められてきたのかが見えにくいのです。
 そもそも、多様化する生徒の希望にこたえることができる魅力ある学校づくりと著しい少子化の進行による生徒数の減少などに対応した適正な規模と配置を掲げながら、将来入学する生徒やその保護者の視点に立って進められてきたでしょうか。地域やOBの意向よりも、これから学校を選択していく人たちが学ぶ環境整備が必要なのではないでしょうか。
 教育長にぜひ御見解を伺いたいと思います。

             

◎教育長
 (山口利幸)

授業料に関するお尋ねでございます。
 授業料減免制度は、経済的な事情により授業料を納めることが困難な生徒の修学の場を保障するものでありまして、生活保護世帯や市町村民税が一定額以下の世帯などの授業料を全額免除しておるものでございます。
 近年の経済情勢を反映しまして、その要件になっております幾つかの項目の中で特に生業不振や失業等の世帯の占める割合が高くなってきておりました。平成18年度の免除者は全生徒数の8.6%になっております。

 次に、平成18年度末までに授業料が納入をされず滞納繰り越しとなっていた額は821万余でございます。学校現場では納入を呼びかける等の滞納整理を進めた結果、1月末までに359万余が納入されまして、未納額は462万余となっております。納入していただくために、学校現場では、文書や電話による督促のほか、家庭訪問等によりまして直接納入をお願いするなど、家庭の事情に配慮しつつ粘り強く対応しているところであります。
 今後、ケースによりましては民事訴訟法に規定されました支払い督促制度を活用してまいりたいと考えております。
 また、各種奨学金についてのお尋ねでございますが、民間を含めて、そういう奨学金がありましたときには必ず生徒にその資料を配布したり説明をして募集しております。また、同窓会関係の奨学金もありますけれども、その実態については各学校に任されておるところでございます。
 特に、この制度の周知につきましては、入学式等で保護者の方がほとんど集まるというふうなところで資料を配布して、ぜひこの制度を必要なときには生かしてほしいというふうなことの周知をしているところでございます。

 次に、高校再編についてのお尋ねでございます。
 高校改革プラン検討委員会の最終報告書は、その冒頭においてこのように述べております。青少年は自分の確かな未来を切り開くためにさまざまな挑戦を続けており、大人社会は青少年を励まし、成長の環境を整えるという重い責任を負っている、こう述べておるわけでございます。
 このように、今回の高校再編は、その出発点から、生徒たちにとってよりよい教育環境を整えるという視点に立ちまして、魅力ある高校づくりと学校の適正な規模と配置とを基本的な2本柱として進めるものでございます。
 青少年のさまざまな挑戦を支援し、多様化する生徒や保護者のニーズにこたえるためにも、新しいタイプの学校などの多様な教育の場を提供して魅力ある高校づくりを推進するとともに、学校の適正な規模を確保し、教育課程における選択幅の拡大やクラブ活動等における活力の向上を図っていきたいと、こう考えているところでございます。
 中野高校と中野実業高校の統合に当たりまして中野市からいただきました中野立志館高校に関する提言書は、次のように述べております。御紹介申し上げます。今回の再編計画は、次代を担う子供たちが希望を持って学習に励むことができる高校教育のあり方を追求した結果である。このような未来の子供たちへの思いは、地域や学校関係者の方々に共通のものであろうと思っているところでございます。
 教育委員会といたしましては、将来の長野県を担う高校生が自分の確かな未来を切り開いていけるよう、地域や学校関係者の御理解をいただきながら、ともに高校再編を進めてまいる所存でございます。その方向性につきましては、本年6月に発表する予定の再編計画の骨子の中でお示ししてまいりたいと、こう考えているところでございます。
 以上でございます。

        

■島陽子

今の教育長の答弁ですが、これまで高校再編に関しての質問がたびたび出る中で、その域を余り出ていないのではないかという少々不満が残る答弁だと思っております。

 私が今回授業料の免除の件から入りましたのは、4億数千万円という本来は納入されるべき授業料がいろいろな社会の諸事情によって入ってこない。これを会計上どのように処理するのか私はちょっと不勉強なんですけれども、ある意味、適正配置や適正規模を考える上で、その額だともしかしたら1校運営できるのではないかなと私は感じました。
 社会情勢が刻々と変わっている中において、しかも私が高校入学のときには2万6,000人の入学者がいたんですが、自分の子供の時代になるとそこから1万人も減っている。半減とまではいきませんけれども、1万6,000人。そして、私の一番末の子供のときには1万5,000人台の入学者になると推測されている中で、もう少しテンポアップをした再編を進めるべきではないかと、そんなふうに感じているところでございます。
 格差の問題については抜本的に国なり県が手当てをしていかなければならないとは思いますけれども、それにしても、今横たわっている現状をどのように見ていくか。もっと県民的な議論を高めていくという上でも、県の教育委員会のリーダーシップを切に求めます。

 次に、県短期大学の公立大学法人化あるいは4年制化についての検討に関してお尋ねします。
 今、検討が進められているということなんですけれども、今後の見通しはどうなっていくのでしょうか。
 法人化した場合には、今ある附属幼稚園が現在のような状況では設置できないというふうにお聞きしていますが、その扱いについてはどうなるのか。これも教育長にお尋ねします。

      

◎教育長
 (山口利幸)

県短期大学の公立大学法人化等についてのお尋ねでございます。
 県短期大学の法人化につきましては、現在、その可能性を行政機構審議会民間協働専門部会に御審議いただいておりますけれども、今後、本県の高等教育機関としてそのあり方を検討してまいりたいと考えております。
 また、附属幼稚園につきましては、効果的で質の高い教育実習の場としての役割を担ってまいったわけでございますが、少子化による入園児の減少や施設の老朽化等が見られることから、そのあり方を検討する必要があると考えております。
 なお、公立大学法人となった場合は、学校教育法によりまして大学以外の学校を設置できないこととなっております。
 以上でございます。

        

■島陽子

行政機構審議会の答申を待つということで、どのような方向に行くということは現状でははっきりしないという御答弁と理解いたしました。
 それで、附属幼稚園の扱いなんですけれども、今後、幼稚園に入園を希望されている地元の保護者もいらっしゃると思いますので、これについては情報をちゃんと出していくということをお願いしたいと思います。
 恐らく県の短期大学の附属幼稚園ということであれば研究対象というような位置づけもあったと思われますが、その実態についてはどのようになっているのでしょうか。いわゆる幼児教育の実習の場だと思いますけれども、その利用についてはどのようになっているのか。教育長にお尋ねしたいと思います。

      

◎教育長
 (山口利幸)

現在の園児の数等にまず触れたいと思います。
 入園定員は90名となっておりますけれども、平成19年度では65人、ちょうど7割程度の充足率ということでございます。
 教員は、園長1人、それから教諭が5名の計6名でございますが、園長は短大の教員が併任しておるわけでございます。
 この附属幼稚園の役割ですけれども、概略、先ほど申し上げたわけでありますけれども、幼児教育の教育課程を持った短大でございますので、教育実習を行うための施設という面はあります。同じ敷地内にありますので、非常に効率的に実習と研究、学習が一体となって追求できるというメリットがあるわけでございます。
 それから、こういった形でずっと来た部分がありますので、卒園生を含めてそういった伝統もございます。

 こういう形で、県短の中にあっての役割を果たしてきているわけですけれども、全体としますと、先ほど申し上げたように、施設の老朽化でありますとか、これはこの園だけではない課題だと思いますけれども、入園生がかなり減少してきていると。本年度の入園生を見て、3歳児、4歳児、5歳児というふうに継続していくその数字を見ますと、本年度、昨年度と比べて10人ほど少ない15人の入園でありますので、これが2年目、3年目という形でやっていくときに、当然これが全体にまた数の減少に大きな影響を持ちますので、こんなところも先ほど申し上げたようなところで表現させていただいたところでございます。

      

■島陽子

募集定員に対してずっと定員割れが続いているということは、私も、三輪地区の一人の住人として、地区にある施設の関係の方からもお聞きしているところでございます。
 ただ、伝統があるという意味では、何らかの形で維持していきたいという御希望も多分一方ではあると思います。
 過去に、長野西高校の中に同窓会が運営する保育園があったはずです。また、きょうの新聞では、岐阜大学に教職員のための保育園を、院内保育みたいなものですけれども、設置するというような報道もございました。
 大学教育を、短大であるか四大であるかわかりませんけれども、充実させていくという中で、幼稚園の位置づけというのも今後検討の対象になると思われます。今の子供の現状、子供の数や親のニーズに対して、それを充足させるような幼児教育……

 (申し合わせ時間経過のため質問終了)

保育園支援をお願いして、私の質問を終わります。

   
   
 

 

 

 

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