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 > トップ    > 議会だより  2008年1月〜12月分 > 2月定例会[野澤議員]

 

 

■野澤徹司
   
    

改革・緑新、岡谷市・下諏訪町選出の野澤徹司でございます。

 まず、消防団員の確保のお話をさせていただきます。
 07年版の消防白書によりますと、全国の消防団員の数は、去年の4月現在、過去最少数、いよいよ90万人を割ったとされております。統計のあります50数年前には200万人を超えたというものがあったようでございますけれども、時代の変化とともにこういう状態になったわけであります。
 同様に、県内の数字を見てみますと、06年から07年において約500人の減。去年の4月には約3万7,100人。10年前に比べると、約5,600人、13.2%の減というようなことでございます。
 あの阪神・淡路大震災、野島断層のある旧北淡町では人的被害があの災害の規模に比べて少なかった。これは、ひとえに消防団の日ごろの活動、そしてその数の多さ、活躍が大きな要因であったということであります。当時の人口約1万1,000人に対して消防団員が550人。常に地域の状況や家族構成が頭に入っている。このことが、ああいう状況の中でも即役に立ったということでありました。
 また、私の地元岡谷、下諏訪での一昨年の大惨事。このときの消防団員の働きについても、本当に目に焼きついて離れません。そして、いざ出動というために、日々の訓練、そしてパトロール、働き盛りの人やまた遊びたい盛りの若者が黙々と務めるこの地域に対する奉仕の精神、実に頭が下がるものでございます。
 しかるに、団員不足。団員確保の訴えや呼びかけに対して、新聞の投書欄にもいろいろの意見が出てまいります。勤めがあるから、時間がないから、そんなような異議が寄せられております。
 先日は、団を率いる立場から、白馬村の副団長の投書が出ておりました。この方も会社員でありました。家族や友人を地域ごとに守るために何とかみんな団へ入ろうという、この呼びかけに心を打たれたものでございます。
 そこで、切実な消防団員の確保対策。消防団員の数をふやそうという目標も出されているわけでございますけれども、具体的にはどんな方策が掲げられるのかということでございます。
 あわせて、市町村によっては職員に積極的に消防団活動への参加を呼びかけているという、こんな例もございます。県も、職員の皆さんに同様な呼びかけも考えられないか。まず危機管理局長にお願いをいたします。

 次に、非常勤職員の処遇について質問をします。
 県庁や現地機関に勤務している非常勤職員には、長期にわたり繰り返し任用されて非常に職務に精通をして大きな戦力になっている人も実は少なくないというふうに思われます。
 しかし、その戦力の、あるいは能力の向上等が必ずしも処遇に反映されていない。これが現在の形であります。経験加算、そういうようなものを行うなど処遇の改善は私は必要ではないかと思うのでございますが、総務部長にお聞きをいたします。
 同様に、学校関係、臨時的な任用講師の方です。教諭と同じ職務をこなし、しかも学級運営や生徒指導に熟練をした方が少なくないと考えられます。しかし、処遇においても大きな格差がございます。こうした現状を改善するために何らかの手だてが私は必要と考えるのでございますが、いかがでございましょう。教育長にお伺いいたします。

        

◎危機管理局長
 (松本有司) 

 

消防団員の確保対策という御質問でございます。
 議員御指摘のとおり、地域の第一線で活動いただいている消防団員の確保は大変重要な課題であるというふうに認識しております。
 この1月から3月まで消防団員加入促進キャンペーン期間でございまして、年度末の団員交代を控えた重要な時期にも当たりますので、県といたしましても、テレビやラジオの県政広報番組の活用や、「広報ながのけん」への団員募集広告の掲載などを行っているところでございます。
 昨年調査をしたところによりますと、県下の新入団員の入団理由は約95%が消防団員等の勧誘によるものでございまして、自分で後継者を見つけないと退団できない、これが実態ではないかというふうに考えております。
 県といたしましては、今後、引き続き、さまざまな機会を活用して広報活動を行うとともに、消防団協力事業所表示制度、協力事業所に対する減税制度の普及、さらに県消防協会との連携を強化いたしまして、一層の団員確保に知恵を絞っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。

 次に、県職員の消防団活動への参加促進についてお答えをいたします。
 地方公務員の消防団への入団促進につきましては、団員減少対策として国においても推奨しているところでございまして、県職員も地域の住民の一員として自発的に消防団活動へ参加することは大変有意義なことだというふうに考えております。
 県職員の消防団への加入状況は全職員の約1%にとどまっておりまして、これまでも会議等の場面で呼びかけを行ってまいりましたが、ちょうどよい時期でございますので、3月中に改めて消防団の理解と入団促進を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。

       

◎総務部長
 (浦野昭治)

非常勤職員の処遇に関するお尋ねでございます。
 本県では、非常勤職員と言われております職員は大きく分けて2種類になります。定型的で軽易な業務、いわゆる事務補助を担当するいわゆる臨時職員と、それから、特定の知識、経験を必要とする業務を担当いたします嘱託員とに分類をされます。いずれも任期は1年以内でございまして、再度任用される際は一定の中断期間を設けております。これらの職員の担当される業務はあらかじめ特定されておりまして、繰り返し任用されて通算の任用期間が長くなっても、担当する業務が高度の内容になったり、あるいは職責が重くなるようなことはございません。
 このようなことから、非常勤職員の処遇について経験加算を行うということは制度上も予定されておりませんで、大変難しい問題だというふうに思っております。

 非常勤職員の賃金保障については、常勤職員の給与の改定状況、あるいは最低賃金の改定状況等を踏まえまして、業務の内容に応じまして適宜見直しをいたしております。
 なお、一時的な欠員補充などのため任用されます、正規の職員と同様の業務を担当いたします臨時的任用職員については、給与決定に当たりまして経験年数を加味をして行っております。

       

◎教育長
 (山口利幸) 

臨時的任用職員に対する給与についてのお尋ねでございます。
 県立高等学校では、欠員が生じた場合や産前産後休暇の代替職員を確保する場合等に、地方公務員法の規定に基づきまして臨時的任用職員を任用しております。
 臨時的任用職員の処遇でございますが、基本的に正規職員に準じておりまして、給料及び期末勤勉手当等の各種手当につきましても職員と同様に支給されております。

 また、臨時的任用職員は、任用の都度、それまでの職歴等を換算いたしまして初任給を決定していますので、繰り返し任用された者についてはその経験年数分も加味した額となっております。
 以上でございます。

        

■野澤徹司

消防団の話でございますけれども、本当に地元の若い人たちは一生懸命やっています。
 私は、ちょうど1カ月ぐらい前、雪の朝、黙々と消火栓を掘って非常時に備えるというような彼らと行き会いました。その後、屯所へ入りまして、いろいろと意見交換をさせてもらいました。非常に若いいい息子たちでございます。その中で話が出たことは、今お話がございました優遇制度、減税制度というようなものがございます。そのときに話をしたのは、例えば、この中には、中小法人資本金1,000万円以下、あるいは2人以上団員がいるというのが条件だというようなことがございますけれども、確かに法人にはなっているけれども、おやじさんとお母さんということで、実際には個人営業だと。その中で2人以上出せと言われれば、制度はありがたいけれども、現実にはほとんど自分たちの役には立たないというお話が出てまいりました。また、逆に言うと、1,000万円以下の資本金の法人で2人も3人も団員を抱えるというのは、とてもじゃないけれどもできない、制度はありがたいけれども、実際には大変じゃないかというようなことで、ぜひこの話を聞いてくれというのがございました。
 確かにそうですよね。商売をやっています。火事になりました。飛んでいきます。あいちゃうわけですから、2人や3人の家族の事業の中で。
 そうすると、つくっていただいたこの制度がなかなか実際には役に立たないんじゃないかというような話が出てまいりました。ぜひ、この辺のところの見直しをお願いをしたいなというふうに思います。

 それから、臨時職員の話でございます。
 最近、あちらこちらの自治体でこういう話が出てまいります。茨城県の東海村では、臨時職員の引き揚げというようなことで、その中で、村長は、現在の正規、非正規の雇用者の賃金格差というものを考えたときに、とても村自体が低賃金で処遇するということは恥ずかしい、醜いことはしたくない、安く使えば得というような風潮はよくないというようなことを言いながら、あえて問題提起をしたようでございます。
 また、東京の千代田区、これも、今ありましたけれども、経験の加算というものがございました。
 ぜひ、そんなこともお考えになって、今、なかなか法的な部分もあって難しい論議もございましょうけれども、やっぱり地方からこういう声を上げていく、こういう時代じゃないか、こんなふうに考えます。
 例えば、子供さんなんかは、特に長年経験がなければ子供を育てていけない。ものづくりの現場で、同じ機械を使って違う材料でつくるときに、きょうはこの機械を使ってアルミの材料だ、ステンレスだ、きょうは鉄だ。刃物をどうしよう、回転をどうしよう。これは全部経験で物ができるわけですね。同じように、教室という現場の中で、違う素材、子供さんたちを何とか一つ一つの形にしていくという、これはやっぱり経験がなければできない。そんなことを考えますと、相当こういうところには金をかけるべきだというふうなことをぜひお考えをいただきたいなと、こんなことを思います。
 特に、今のことを考えますと消防団の部分については御答弁をいただきたいなと、こんなふうに思います。

        

◎危機管理局長
 (松本有司) 

消防団活動の協力事業所に対する優遇措置の関係でございます。
 消防団活動協力事業所の応援減税制度につきましては、昨年4月に施行されたわけでございますけれども、対象となります事業税は来年度以降申告納付というふうになることから、現段階ではどの程度の法人が適用されるかということについてはまだ明らかではございません。

 今年度は、減税制度の要件の一つであります消防団協力事業所表示制度の市町村への導入及び協力事業所の実際の認定が行われるよう働きかけをしてまいりました。2月末現在で60市町村で導入をしていただいておりまして、99事業所が認定されておりまして、市町村の数、それから認定事業所数とも全国でも上の方の状況というふうにはなっております。
 今お話ございました要件緩和の問題につきましては、御指摘のような御要望も数多くお聞きをしております。来年度以降、実際の減税制度の適用状況等も見ながら研究してまいりたいというふうに考えております。

         

■野澤徹司

次に、献血の推進策でございます。
 先日、木下議員からも質問がございました。重複の部分があるかと思いますけれども、御容赦をお願いいたします。
 高校生の献血経験者が少ないという理由の一つに不適格者が多いというお答えがございました。ピアスというような問題があるでしょうけれども、そのほかに不適格とされる主な理由はどんなものが実際にあるのかということをお聞かせをいただきたい。
 また、献血運動は生徒会等の自主性に任せているということがございましたけれども、これだけ血液の不足だとかいうものが問題になっているときに、ただ自主性任せでいいのか、何らかの御指導が必要じゃないかと考えますが、いかがでございましょう。教育長、お願いいたします。

       

◎教育長
 (山口利幸)

高校生の献血に関する御質問でございます。
 まず最初に、献血不適格者の理由についてのお尋ねにお答えいたします。
 長野県赤十字血液センターによりますと、平成18年度の状況でございますけれども、高校生の献血申し込み者数2,360人に対しまして、641人、27.2%の者が不適格とされました。
 不適格とされた主な理由を申し上げますと、一つに比重不足が一番多うございまして、不適格者全体に対して46%でございます。2番目がピアスでございまして、不適格者全体に対して11%。それから3番目は服薬、薬を使っている、いろんな薬があるわけですけれども、不適格者全体に対して10%と、これが重立った多いものでございます。

 次に、生徒の自主性にゆだねているということに関する指導の点についてのお尋ねでございます。
 さきに木下議員にお答えいたしましたけれども、高校生の献血が減少傾向にある中で、新たに献血を実施した高校では生徒の自主的な活動により実現できたと、こんな取り組みを聞いておるところでございます。今後も、県立高校では生徒会活動などの自主的な取り組みを工夫する中で献血が実施されるよう、指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

          

■野澤徹司

不適格の原因は比重不足が46%、これはびっくりするような話でございますけれども、食べ物が悪いのか、食生活が悪いのか、ふだんの生活態度が悪いのか。早寝早起き朝御飯で、やっぱり食育の中でも真剣に考えなければいけないことだと思います。
 高校から、あるいは中学からのポスターで啓蒙というような話がきのう出ましたけれども、私は、もっと子供のころから血液の大切さというようなものを自然に覚えさせるようなことが必要じゃないかと思うわけでございます。そうしていないと、高校になってから急に血液は大切だよというわけにはいかぬというように思います。
 自分たちは、家庭はもちろん、大きく地域社会の中でお世話になって今があるということを考えさせて、少しでも役に立ちたい、または恩返しをしたい、こんな気持ちはだれでも持っていると思うんでございますけれども、また、持ってもらわなくては困るわけでございます。
 近年、ボランティアと称して児童生徒のさまざまな行動が紹介されますけれども、私は、献血というものも大きなボランティアじゃないかと、こんなふうに思います。
 実は、私は優良献血者だと思っておりまして、かつては、しょっちゅう血液センターからすぐ来てくれというようなことで呼び出しをいただいて、何回も献血をした経験がございます。ところが、3年前から声がかからなくなった。よく考えてみますと、60歳になったから来ないんじゃないかなと思うんでございますけれども、それ以外に思い当たることがございません。60歳で献血ストップになるということになれば、団塊の世代がどんどん60歳になってくると対象者はもっと少なくなります。ますます高校生や若い人たちの協力が必要になってくる。こんなことでございます。私は、高校在学中、最低、年に一度、3回ぐらいは献血をしろというようなくらいのことは実は欲しいのでございます。

 産業振興の問題でございます。
 特に、製造業についてでありますけれども、今議会でも、先日の向山議員の地域経済界のリーダーとしての立場の格調高い質問を初め、多くの議論がなされたところであります。
 実は、けさの日本経済新聞に大阪茨木市の企業流出の話が出ておりました。そんな中で、地元で営々と営んできた企業が、ある日突然、出ていっちゃった。企業の撤退が発表まで知らなかったということで、市民から批判の声があるということを伺いましたけれども、市側は地道な訪問を通じて関係を築くしかないというようなことを言っております。
 知事がトップセールスで努められていること、非常に私はありがたいと思います。しかし、もう一方では、ぜひ既存の企業へも……

 (申し合わせ時間経過のため質問終了)

配慮いただきたい。特に、本社は県外、主力事業社は県内で営々として地域に根差した企業については、ぜひまた定期的な訪問をしていただいて、接触を持っていただいて、ぜひ地域経済の活性化に御尽力をいただきたい。このことについては知事から御所見を承りたいと思います。

       

◎知事
 (村井仁)

全く御所論のとおり、現に長野県内にある企業の支援というのは非常に大事であります。経済活動がグローバル化する中で、県内で企業経営を行っている方々の優位性をどうやって高めていくか。そのために、産業振興戦略プランにおきましても、例えばナノテク・材料活用支援センター、それから地域資源開発支援センター、それからマーケティング支援センター、人材育成センター、四つの新たな支援拠点をつくることにしておりますが、これはまさに長野県に現にある企業あるいは企業活動に対しまして支援を行うという趣旨であります。

 また、技術面では、工業技術センターの設備拡充を図るほか、工場拡張に際しましては、これは長野県に新たに立地される企業と同じように、課税免除やあるいは助成金の交付などで支援をしておりまして、現におられる企業に対する支援というものもきちんとやっていくことが大事だということは、県外企業の誘致に増して配慮しているところでございます。
 また、企業ニーズを私自身が把握していくということは大変重要でございまして、就任以来、経営者協会を初めとする各種の商工団体ともいろいろな形で懇談に努めておりまして、意思疎通を図っておりますが、また、あわせまして、機会を得まして県内企業にもお伺いして見聞を広め、かついろいろなニーズを聞かせていただくという努力をしているところでございまして、今後とも御示唆のように努めてまいりたいと考えているところであります。

 

 

 

 

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