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 > トップ    > 議会だより  2008年1月〜12月分 > 2月定例会[宮澤議員]

 

 

■宮澤宗弘
   
    

農政部長に伺います。
 農業・農村を取り巻く環境は極めて厳しく、米を初め農産物価格の低迷、担い手の高齢化などにより遊休荒廃農地は増加の一途をたどり、県内の耕作放棄地は平成17年に1万7,094ヘクタールに達し、全国で4番目に多く、農地全体に占める割合は17.5%と全国9番目に多いといいます。私の住む米どころ安曇野においても、JAあづみ管内での遊休耕作放棄地が400ヘクタールに達する状況と聞きます。
 こんな中、先祖伝来の土地を守り、景観や環境の保全、地下水涵養、CO2削減による地球温暖化防止に貢献するとして、米を家畜の飼料として、また、将来的にはバイオエタノール製造に向けた取り組みが始まりました。
 国においても水田農業活性化緊急対策の一環として新年度から取り組むと聞いていますが、国の動向及び県内の取り組み状況について伺います。

 また、昨年12月20日付の信毎報道によれば、県や県農協中央会などでつくる県水田農業推進協議会は、年明けにも米を転作作物として栽培し、家畜の飼料やバイオ燃料の原料として使う方法を検討する推進チームをつくる旨報道されました。現在、この検討がどのような状況にあるのか。また、今後の具体的取り組みについて伺います。
 去る2月16日、豊科における知事と語る車座集会においても、休耕田活用の一環としてこの問題が提起され、知事も、稲作農業の重要性を理解され、どんな協力ができるか考えたい旨のコメントをされています。

 また、2月19日のJA中央会や各連幹部との懇談会の席上でも、飼料用稲、米への助成の強化、行政機関による流通スキームの構築などの課題が提起されました。
 関係者の期待は大きく、今後、学識経験者、生産者代表を加えるなど推進チームの充実を図り、技術指導はもとより、生産から販売まで、すなわち入り口から出口までの研究、検討に向けたプロジェクトの充実を強く要望されています。関係自治体やJAなどとの連携はもとより、県としても積極的な支援体制を構築されるよう強く要望するものでありますが、所見を伺います。

 次に、米の生産調整についてであります。
 19年も本県では米の過剰生産が発生し、その結果、1,717トンが20年産本県分の生産数量から削減されたと聞きます。過剰生産による市場価格の下落は、農業意欲の減退と水田農業衰退の一因となっています。生産調整の実効確保に関する取り組みについて伺います。
 また、米の過剰作付の状況については、国の農政事務所統計部が公表している作付面積などのデータは現場の生産実態と統計数字に乖離があるとして、生産者の不満の声を聞きます。実態調査と是正に向けた取り組みが必要と考えますが、所見を伺います。
 食の安全、安心への関心は、中国産ギョーザ問題などから、今まで以上の大きな高まりを見せています。
 2001年に初めてBSE感染牛が発見され、同年10月より全頭検査が実施され、2005年8月から生後20カ月齢以下の牛は検査対象から除外されましたが、3年間の期限つきで都道府県の全頭検査に対し国から補助が継続されてきました。本年8月から補助の打ち切りを控える中、知事は12月議会において20カ月以下は検査しない旨答弁されています。
 しかし、さきに申し上げましたように、国民の食への関心は一層高まり、より安全、安心を求める状況にあります。ぜひ、こうした大きな状況の変化を踏まえ、消費者の不安解消と本県産牛肉に対する信頼を一層高める上からも、全頭検査の継続に向け英断をもって再検討されますよう強く要望するものですが、知事の所見を伺います。

     

◎農政部長
 (白石芳久) 

 

水田農業の活性化に関します四つの御質問にお答え申し上げます。
 まず、飼料用米、バイオエタノール用の米に関します国の動向及び県内の状況についてでございますけれども、国では、20年産から、主食用以外の用途に使用する米を生産調整の実績としてカウントする新規需要米の制度を創設するとともに、19年度補正予算によりまして新規需要米の低コスト生産技術の確立等を支援する総額500億円の緊急対策を措置したところでございます。
 また、飼料用米につきましては、国の畜産サイドの支援策といたしまして、2月21日に公表されました平成20年度畜産・酪農対策の中で、飼料用米の利活用を行うモデル実証に加えまして、保管、調整等の施設整備に対し助成することが決定されたところであります。
 本県では、ただいまお話のありました安曇野の生産者の事例のほか、JAや養豚農家の御協力をいただき、農政部によります飼料用米の給与試験の実施を進めていくとともに、20年度に向けまして、養鶏農家などへの飼料用米の供給のための仕組みづくりについて現地の関係者とともに検討を進めているところでございます。

 次に、新規需要米の推進チームの取り組みについてのお尋ねでございます。
 昨年12月28日の県水田農業推進協議会におきまして、県、JA長野県営農センター、JA全農長野等によります推進チームを設置いたしました。1月以降、チーム構成員が畜産関係者と連携いたしまして、支援措置などをお知らせする農業者用のチラシの配布、全国の先進事例、飼料用米取り組みマニュアルの配布、地域段階での推進会議の開催などを行ってきたところであります。
 今後も、推進チームを中心に、飼料用米の試作試験の分析等を行うとともに、地域への適切な情報提供、畜産農家と連携できる地域での飼料用米の生産、流通の仕組みづくりにつきまして支援を行ってまいります。
 なお、飼料用米につきましては、販売価格が主食用米の10分の1程度と極めて安いということから、産地づくり交付金の活用にあわせまして、20年度から新たに県水田農業推進協議会によります新需給調整システム定着交付金による支援を実施してまいります。

 続きまして、推進チームの充実についてのお尋ねでございます。
 バイオエタノール用米や飼料用米の推進に当たりましては、国段階の研究開発や支援対策が必要であるとともに、生産、供給、加工などの新たな仕組みの構築が不可欠でございます。このため、国によります主食用米との価格差補てんの仕組みの創設等、新規需要米の生産拡大のための条件の整備を見通す中で、推進チームに必要なメンバーの充実等を行い、地域への適切な情報提供や支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、米の生産調整の実効確保に関するお尋ねでございます。
 県段階におきましては、1月以降、市町村、JA等の関係者を参集した推進会議を開催いたしまして、生産調整の確実な実施に向けた関係者の意識統一を図るとともに、国の新たな施策等への取り組み、推進手法、スケジュール等を確認し、2月には全農家向けの啓発チラシ17万部を配布し、生産調整への参加を呼びかけているところでございます。
 また、地方事務所単位に設置いたしました地方協議会と連携し、市町村段階の協議会へのヒアリングを実施いたしまして推進状況の把握と必要な助言を行うとともに、水田経営所得安定対策の推進にあわせまして、大規模生産者360戸へ直接訪問するなど重点啓発を行い、生産調整への参加を呼びかけているところでございます。
 なお、地域が把握する水稲作付面積と国の農政事務所公表の面積の乖離につきましては、20年度に向けまして、農政事務所、地域協議会等の関係者がデータの突き合わせを行うなど十分協議し、乖離の解消に向けた的確な面積の把握が行われますように指導、助言を行っているところでございます。

       

◎知事
 (村井仁) 

BSEの全頭検査につきまして御質問をちょうだいしました。
 12月県議会では、私は、食品安全委員会による科学的評価に基づいて国が20カ月齢以下のBSE検査は必要ないとの結論を出しているという事実を踏まえまして、この検査につきましては安全性の観点から見れば必要はないという見解を表明いたしました。
 知事会の場などにおきまして厚生労働大臣に対しまして、このことに関する国民の理解が十分とは言えない、そのために各都道県などにおきまして全頭検査を続けるというような意思表示が相次いでいる事実を指摘しまして、食品安全委員会の科学的評価に関する理解を国民に十分浸透するように、いわゆるリスクコミュニケーションということに一層努力してほしいという要望をいたしたところでございます。
 一方、長野県におきましても、消費者、生産者等を対象としたBSEの意見交換会を開催するなど周知に努めているところでありますけれども、この折に、生産者からは、県産牛肉の流通・販売面での影響を大変懸念しているというお話もよく承っております。
 そういうことで、7月までにはまだ時間がございます。そこで、食品安全委員会の科学的評価をしっかり伝える中で、今後さまざまな観点から慎重に判断をしてまいりたいと考えているところであります。

       

■宮澤宗弘

次に、衛生部長に伺います。
 医師不足の問題は深刻であり、特に産科、小児科医の不足は本県各自治体とも大変な苦慮をされています。患者のたらい回しなど社会問題となっている中、県内においても患者の受け入れまでに3回以上照会した事例はあったものの、県立こども病院の総合周産期母子医療センターを中心に、今のところ深刻な問題は起きていないとのことですが、各病院の産科診療休止等で県民の不安は深刻であります。
 昨年の長野県産科・小児科医療対策検討会の提言を受けた取り組みの状況と今後の見通し、あわせて現場の受け入れ態勢や医師などの受けとめ方についてまず伺います。
 2007年4月の改正医療法の施行により、助産所の開設者が嘱託すべき医師や病院または診療所に関する基準が厳しくなり、現実には、産科医不足の中、助産所が個人で医師や病院を確保することは極めて困難であると言われます。お産難民問題が深刻化する中、助産所の活用について県として何らかの支援策を講じられないか。また、国の責任において助産所の嘱託医、嘱託医療機関を確保し、財政支援など国に働きかけを強めるよう求めるものですが、所見を伺います。
 また、県では医師確保についてさまざまな施策の中努力をされておりますが、約700名の看護職員が県に勤務している状況にあって、本庁に看護管理者を配置し、看護師不足の解消、働く環境の整備、その他専門的な諸課題に対処される体制を整える必要があると考えますが、所見を伺います。

 次に、知事に伺います。
 こども病院運営協議会の席上、院長から提起された問題でありますが、これからの病院運営にとって電子カルテの導入は業務の効率化や患者に質の高いサービスの提供を図る上からぜひなくてはならないものであるが、県の財政状況から実現が困難と聞き及んでいます。国においてもIT化を進めていくと聞きます。こども病院は、研修医の積極的な受け入れなどを通じ医師確保の一翼を担うことから、環境整備が必要と考えます。電子カルテ導入が当面困難としても、時代の流れの中、導入に向けた検討は早急に行うべきものと思われますが、今後の見通しについて伺います。

 自治体財政の厳しい中、昨年末、公立病院の運営について総務省はガイドラインを示しました。一方、県においても、行政機構審議会の民間協働部会では県立病院のあり方について検討、審議されていると聞きます。もとより、公立病院の使命は、民間医療機関では採算性などから対応が困難な分野、僻地あるいは高度専門医療などの分野において、政策的に地域が、また住民が必要とする医療を提供することにあると考えます。各県立病院における一層の経費節減や経営努力は必要でありますが、財政出動は必ずしも赤字、黒字という採算性重視の物差しのみではかるべきではないと考えます。所見をお聞かせください。

 また、この原則を踏まえた上で、県立5病院それぞれの役割と課題の見直しが必要ではないでしょうか。中でも、須坂病院については、長野市立病院など周辺の医療機関の協力等お願いできるところはお願いをし、診療科を見直すなど特色ある病院に転換すべきと考えます。現在利用されていない病棟は福祉施設など民間活用も視野に入れ、有効利用は図れないものか。伺います。

       

◎衛生部長
 (渡辺庸子) 

長野県の産科・小児科医療対策検討会の提言を受けた取り組みの状況等についてお答えいたします。
 昨年3月に出されました提言を踏まえまして、現在、各医療圏ごとに地域の関係者から成る検討会で地域の実情に応じた対応策を検討していただいているところでございます。現在、それぞれの地域で、産科においては、病院と診療所の機能分担と連携の促進、健診機関と出産機関との共通連絡票の導入、小児科におきましては乳幼児の母親などを対象といたしました小児救急医療講座の開催などの取り組みが行われておりまして、今後もこうした地域の実情に応じた対策を支援してまいります。
 なお、地域の検討会には医療機関にも参加していただいておりますけれども、あくまでも緊急避難的措置としてやむを得ないものと受けとめ、対応していただいているところでございます。

 助産所の嘱託医師の確保等についてお答えいたします。
 助産所の嘱託医師、嘱託医療機関の確保につきましては、12月に出された国の通知を受け、県として改めて産科を有する病院等に対し助産所への協力依頼をしたところでございます。現在のところ、県内で分娩を取り扱い、嘱託医師等が必要な助産所すべてにつきましては、嘱託医師等が確保されまして、ないしはそのめどが立っておるというような状況でございます。今後、必要に応じ国に対して働きかけを行うとともに、県としても助産所に対して支援をしてまいります。

 県看護職員に関する看護管理者の配置の質問についてお答えいたします。
 県立病院課には、県立病院や県総合リハビリテーションなどにおける看護指導や看護職員の研修、離職防止に取り組むために、平成14年6月から、県立病院等において豊富な看護経験と看護師管理の実績を持つ職員を看護指導員として配置しております。看護指導員は、キャリアアップのための看護研修を年9回行うなど看護技術と意欲の向上を図ったほか、県内外の看護師養成学校を直接訪問いたしまして新規採用職員の確保に努めてきたところでございます。
 いずれにいたしましても、看護指導員が、各病院の看護管理職員やリスクマネジャーと連携しながら、看護職員が抱える諸課題に適切に対処してまいります。

        

◎知事
 (村井仁) 

こども病院における電子カルテの導入についてお尋ねがございました。
 電子カルテの有用性につきましては議員御指摘のとおりでありまして、時代の趨勢として当然導入を検討する必要性は認識しているところであります。一方、導入には大変多額の費用がかかるとともに、保守費用等のランニングコストも多額でございますので、経営状況、それから費用対効果、これを見きわめてまいる必要がございます。
 導入に成果があったとされる病院では実際見ていますと準備段階に十分な時間をかけていると、こういうことも言われておりますので、導入の可能性を探りながら対応してまいりたい、こんなふうに考えているところであります。

 続いて、県立病院の採算性及び役割の見直しについて御質問ございました。
 公立病院の使命につきましては、議員お述べになられましたとおり、御見解のとおりだと私も思います。職員の経営改善への参加意識を高め一層の経費削減を図っていくことの必要性はもとよりでありますが、僻地医療や高度小児医療など損益ベースで不採算な医療につきましては一般会計から必要な繰り入れを行った上で経営が成り立つように考えているというのが現状でございます。一般会計からの繰入金の算定に当たりましては、経営努力が反映されるように客観的な指標を用いるなど、随時見直しを行ってきているところでありますが、退職給与の引き当てが平成15年度から始まったばかりでございまして、現時点では単純に単年度の赤字、黒字だけで評価できるものではない、このように考えている次第であります。

 次に、役割の見直しについて御指摘がございました。
 県立病院は、僻地医療、高度小児科医療、精神医療など、それぞれが特色ある役割を担ってきているわけでありますが、地域を取り巻く環境の変化や時代の要請にあわせて見直しは当然必要なことだと考えております。
 須坂病院については、地域の中核的病院としての役割を担ってきたものでありますが、第1種感染症指定医療機関としての感染症医療の中核と地域医療を担う医師の養成機関、この二つの大きな機能が付加されております。
 診療科につきましては、周辺の病院との連携による見直しも考えられる点ではありますけれども、須坂看護専門学校の実習病院としての必要な科目もございまして、直ちに診療科を減らすという予定はございません。
 病棟につきましては、医師不足ですとか、あるいは看護体制の問題で、各病棟に数床ずつ合わせて20床利用できない病床があると承知しておりますが、病棟ごとに性格が違うなど他の用途への転換利用はなかなか困難だと、こんなような問題もあるようでございます。せっかくの病床でございますので、しかしこれを有効活用できるように引き続き医師の確保に努めてまいることがまず真っ先にやらなければならないことだと思っております。

        

■宮澤宗弘

土木部長に伺います。
 土木部の主要施策である災害に強い県土づくり、地域防災体制の強化についてでありますが、県下における土砂災害警戒区域指定の達成率は全国トップクラスと聞いています。県民の生命、財産を守るため災害時に迅速に対応できる体制の整備を図るなど、土砂災害対策ではハード、ソフトが一体となった防災・減災対策を推進していくとしていますが、ソフト面での取り組みとなる各自治体への協力依頼に関しては具体的にどのような内容で進めているのか。また、県としてどのような支援、バックアップ体制をとるのか。伺います。

 また、レッドゾーンと呼ばれる土砂災害特別警戒区域は本年1月時点で38市町村に及び、土砂災害危険区域6,077カ所、特別警戒区域5,047カ所といった状況から、早急にハード対策を進める必要があります。中期総合計画には土砂災害警戒区域などの指定を推進するとありますが、指定後のハード対策については明記されておりません。区域の指定のみではかえって住民不安をあおるのみで、区域住民などに対して必要な対策を講じていくことを明らかにすべきと思います。こうした指定区域のハード対策をどのように進めていくのか。伺います。

 次に、道路問題について伺います。
 昨日の牛山議員の代表質問で、県の地域高規格道路に対するルート案は本年秋口との見通しを示しましたが、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路については、起点の位置を含めたルート全体のあり方並びに小谷村雨中地区の地質総合解析を今年度調査をしてきたところでございますが、どのような調査が行われ、どのような結果であったのかを伺います。
 また、平成21年春にはアルプスあづみの国営公園大町・松川地区の部分開園が予定をされています。既に一部開園し、多くの人々が訪れている堀金・穂高地区と大町・松川地区を結ぶ公園は二眼レフ方式となり、観光振興にも一層期待がかかっています。
 一方、両地区を結ぶ県道は、狭隘で線形も悪く、大変危険であります。利便性の向上、安全、安心の確保について早急な対策が必要でありますが、今後の取り組みについて伺います。

        

◎土木部長
 (原悟志)

順次お答えをいたします。
 まず、土砂災害対策の市町村支援でございますが、県では土砂災害警戒区域等の指定を進めておりますが、これが指定された場合、市町村は地域防災計画に警戒・避難体制に関する必要な事項を定め、土砂災害ハザードマップ等により住民に周知することとされております。県といたしましては、市町村がハザードマップを容易に作成できるよう、データの提供や助言等を行ってまいります。
 また、土砂災害発生の危険度が高まったときに土砂災害警戒情報を長野地方気象台と共同で発表し、市町村が行う防災活動や避難勧告等の判断を支援しております。
 さらに、防災意識の向上を図るため、建設事務所では、市町村と連携し、土砂災害に関する防災訓練を継続的に行うなど地域に密着した取り組みを推進しております。これらにより、今後も市町村の土砂災害対策に支援をしてまいります。

 次に、土砂災害警戒区域等が指定された後のハード対策に関しての御質問であります。
 中期総合計画には、約2万1,400カ所に及ぶ土砂災害警戒区域のすべてを平成24年度までに指定する目標を掲げております。
 土石流、地すべり、がけ崩れのハード対策の進め方でございますが、土砂災害警戒区域等に指定された箇所を含めまして、災害が発生した箇所、それから災害時要援護者施設等の存在、それから集落の孤立化、さらに重要交通網の確保、これらに位置づけられるもののうち緊急性の高い箇所から順次整備を進めることとしております。このように、ハード、ソフト一体となった総合的な土砂災害対策を今後とも推進してまいります。

 次に、松本糸魚川連絡道路の調査でございます。
 松本糸魚川連絡道路に関して本年度行っている調査は、一つは小谷村雨中地区における地質調査でありまして、電気探査調査を新たに実施し、これまでの地質ボーリングや弾性波探査のデータも踏まえて総合的な地質解析を行っております。今回の調査で姫川断層の位置を特定し、地質構造を明らかにすることにより、今後、トンネルルートが適切か否かの判断が可能になってまいります。
 もう一つの調査は、起点を含めたルート全体のあり方を求めるもので、走行速度や費用対効果など数値的データに基づいた客観的な検討を進めております。この過程で、起点の位置については、従来想定していた波田、豊科に加え、スマートインターの構想がある梓川サービスエリアなども検討の対象としております。
 昨日、県民クラブ・公明の代表質問にお答えしましたとおり、今年度の業務の完了は年度末となります。その後、関係機関との調整や市町村の意向把握などを行って県としての案をまとめ、平成20年度の秋を目途にルートの全体像をお示しする予定であります。したがいまして、現在実施中の調査の結果につきましても、この全体像の提示に合わせお示ししたいと考えております。

 次に、国営公園相互を結ぶ道路の整備でございます。
 現在、堀金・穂高、大町・松川の両地区を最短で結ぶ道路は主要地方道塩尻鍋割穂高線及び一般県道有明大町線であり、この間の延長は約17キロメートル、改良率が87%、歩道設置率が43%という整備状況で、現在の交通量は12時間で2,300台から6,400台となっております。
 大町・松川地区の一部開園による交通量の増加は現時点では不明であります。また、この県道に関しましては、松本糸魚川連絡道路のルートいかんにかかわらず、生活交通や観光交通の安全性、円滑性を確保するという観点からの整備が必要と認識をしております。
 具体的には、現在、松川村内で実施中の歩道設置を進めていくほか、穂高古厩地籍から松川村鼠穴地籍の間については中期総合計画期間内に調査を実施するとともに、特に緊急性の高い箇所については現道の拡幅などの対策を講じてまいります。
 以上でございます。

      

■宮澤宗弘

それぞれ答弁をいただきました。再質問をする時間は余りございません。ぜひ、村井県政におかれましては、厳しい財政状況でございますが、地道で結構でございますので、着実な県政運営を期待をしたいと思います。
 BSE問題につきましては幾らか光が見えてきたかな、そんな感じで受けとめさせていただきました。そして、農業問題、特に長野県は全国一の園芸王国づくりを目指し、さらに先進的な技術を持っていろいろの開拓をしてきたわけでございますけれども、さらに一層元気の出る農業政策を推進をしていただきたいと思います。

 私の今回の質問は、現場の声を踏まえて、現場で大変困っている問題あるいは関心のある問題を取り上げさせていただきました。ぜひ前向きな県政運営を改めて期待を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
    

        

 

 

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