http://www.kaikaku-ryokushin.com       

 > トップ    > 議会だより  2008年1月〜12月分 > 2月定例会[松山議員]

 

 

■松山孝志

改革・緑新の松山孝志であります。まず、財政問題に関しまして2点、公共交通対策について1点、財政に関しては知事に、公共交通に対しては企画局長に答弁をお願いいたします。

 まず、財政問題に関する意見であります。
 今、予算案の提案に当たり、知事は400年を越す前につくられた下の句を感想として述べられておりました。やらなければならない諸施策に対し、大変歯がゆい思い、悔しさがあらわされていたのではないかと思います。私も、県民の種々要望にこたえていくには同感であります。
 しかし、予算全体をつくっていく中で着実に実質公債費比率全国1位から脱し、少しでも安心を与えていこうとする姿勢は私の公約でありますから、評価はしたいと思います。
 ところで、世に心配の種は尽きまじきであります。基金残高の見通しが行政改革プランに示されていますが、しばらくこれを当てにしなければなりません。心配はその先の話であります。そんなに先はわからないだろうということ、今回の質問とはしませんが、近い将来の問題であります。基金を当てにしない財政運営とはどうあるべきか、大きな課題として投げかけを行っておきたいと思います。

 さて、本題に入らせていただきます。
 国政の場で衝突をしておりますが、12月定例議会において、次年度予算編成間近でもあることから抜本的見直しの必要性には踏み込まず、暫定税率維持の意見書採択に賛同してまいりました。そして、今議会におきましても、道路特定財源関連法案の年度内成立を求める意見書の提案には、その内容において、暫定税率を延長することに対峙して暫定税率を見直すべき等の声がある、この併記をもって、審議中である予算編成への混乱を回避することと併記した文言から、与野党が真摯な協議で目先の混乱を避け、国民の声と期待に基づき見直しされていくことを暗に求めて賛同をしてきたものです。
 そして、今、単に賛成、反対でなく、この税制を基本的に見直そうとする議員の責務が、与野党を超え、沸き上がり始めております。
 また、直近の県民意識調査では、使途や税率の延長期間の修正を求める52%、継続に賛成11.5%、廃止に賛成30.7%であります。税の全くの否定ではなく、単純に継続も少数となる調査結果でありました。要は、財源として否定されるものではないが、内容の見直しが必要ととらえているわけであります。この税に対する冷静な民意と思います。
 このような背景の中で、単に無条件10年間延長は、提案側からも種々の問題点に対して見直しに取り組む姿勢も示し始めました。

 さて、私は、12月の議会の質問の中でも、使われ方に問題は残しているが、附帯して維持することについて県の考え方を求めてきました。税の徴収だけが決められてしまうと、あとはノーチェック、使途が決められていくシステムは一部には大変ありがたい税であるわけであります。このシステムが地方の道路がなかなか直らない要因である。にもかかわらず、この部分についての地方行政側からの要求が沸き上がってこない。これはなぜでしょうか。国全体として道路建設、維持改良の優先順位が、納税した者から納得と言ってもらえるような使われ方がチェックできるシステムへ変えていく国への要望、取り組みについて知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、県は、行財政改革プランで、歳出削減を図る方策の一つとして国の直轄事業負担金の廃止を国へ要求していくとしております。実現に向けてのバックグラウンドとして、国政に対する地方の反旗は既に上げられたわけであります。地方財政の確保のために必死で取り組んでいける土壌が醸成されたと思いますが、これまでの取り組み状況と今後の見通しも含め、知事の所見をお聞かせください。

 続きまして、公共交通対策についてであります。
 本年1月30日に、中央東線高速化促進広域期成同盟会が、山梨、長野両県知事、沿線の各首長、議員参集のもとに旗上げされました。
 中央東線は、松本以南と東京及び周辺都市部をつなぐ幹線であります。今ここに、目に見える将来の展開としてリニア中央新幹線の建設が具体的な一歩を踏み出したかに見えます。これに期待する中南信の人たちは、東信、北信に負けるな、追い越せの思いがあるかと思います。
 しかし、これは、ルートの思惑や既存の新幹線からの連想とはかなり違った時代のもので、通過していくだけでは建設後の地域活性化に供するものとはなり得ません。他の例のように、中央東線が単に並行在来線に位置づけられるわけにはいかない長野県の地理的中央と東京を結ぶ幹線ではないかと思っています。
 要は、リニアとなった場合、数少ないコアとなる駅を結ぶためにも、限られた交通機関として重要な位置づけとなる幹線と思います。

 そこで、リニアと中央東線の高速化の二つの要望に対し、本県の取り組みの現状と今後の見通しについて企画局長に伺います。

       

◎知事
 (村井仁) 

私に対しましては、いわゆる道路特定財源の使途、配分の見直しについてお尋ねがございました。
 地方の道路整備は、暫定税率の上乗せ分を含めても道路特定財源の地方費分だけでは足りません。一般財源で補っているのが実情でございます。
 このため、全国知事会としましても、道路特定財源の確保とともに、地方公共団体への配分割合を高める等により地方公共団体における道路整備財源の充実を本年度も国に提言しているところでありまして、暫定税率の廃止は私は論外だと思っております。
 中央依存なんていう意識は余りありませんで、道路特定財源の使途の明確化につきましても、国と地方が果たすべき役割をきちんと認識しまして、それぞれが説明責任を果たして、それが地方分権というものを意味するところだと私は思っております。
 予算案と予算関連法案が衆議院を通過したわけでありますが、いずれにしましても参議院で十分に審議を尽くしていただきまして、きちんとした結論が出されることを期待したいと思います。

 次に、いわゆる国直轄事業負担金につきましてお尋ねがございました。
 国直轄事業は国家的な政策として実施するものでありまして、本来は、国が事業のすべての責任を負い、すべての経費を負担するものであることは当然であります。そういう意味では、地方に財政負担を課すこれまでの形の直轄事業負担金というのは、国と地方との役割分担を明確にするという観点からも本当は早期に廃止するべきものでありまして、県独自に、または地方6団体等を通じて既に国へ要望してまいったところでありまして、今後とも国に対する働きかけは強めてまいるつもりでございます。
 ただ、ここで注意しなければなりませんのは、地方6団体共通の願望は、あくまで、道路特定財源の現行税率を維持することに加えまして、事業量を減らさない前提での直轄事業負担金の廃止でありまして、両方ともあわせて実現するというものであります。
 見通しということになりますと、これは国の方もかなり財政厳しいということでありますから、なかなかこれは難しいことではありますけれども、粘り強く要望を続けてまいりたい、このような決意であります。

        

◎企画局長
 (和田恭良)

中央東線に関する質問でございますが、中央東線の高速化に向けましては、これまで、活性化期成同盟会及び超高速化実現期成同盟会、この双方に県も参加いたしまして、中央東線の活性化がもたらします効果等の調査、あるいは関係機関への要請活動を継続して実施してきたところでございます。
 高速化を実現するためには、山梨県内の線形改良、あるいは首都圏の東京―高尾間の複々線化、こういった方策が強く望まれるわけでございますが、いずれも多額の費用を要することから国及びJR東日本の理解が不可欠でありまして、今まで以上に強力な取り組みが求められていたところでございます。

 こうした中、今回、山梨、長野両県及び関係市町村等に加えまして、県議会からも服部議長初め中南信地域のすべての県議会議員の皆様の御参加をいただきまして新たな期成同盟会が設立されましたことから、今後、利便性の向上や高速化の実現に向けまして力強い運動が展開されるものと期待しております。
 ハードルはなかなか高く、長期的な取り組みが必要でありますが、中央東線は本県の重要幹線でございますので、県議会の力もおかりしながら、山梨県と連携を図り、関係市町村、関係団体と一緒に粘り強く取り組んでまいりたいと、このように考えております。

         

■松山孝志
   
    

国の問題でありますから、ここで聞いてもなかなか進展しないことはわかっておりましたが、私は、そうではなく、県民としての民意はどこにあるのかは知事としても腹に据えて、その目標に向かって頑張るべきであるということを訴えているわけでありまして、そういう方向でもう少し、これからシステムの見直しはどうあるべきか、税のあり方はどうあるべきか、ぜひともその辺に目を向けていただきたいというふうに思っているわけであります。
 それから、中央東線の問題でありますが、聞き漏らしたかもしれませんが、リニアとの関連は余り聞かれなかったように思います。二つの問題を抱えているわけでありますから、このことについても、一つが単なる在来線にならないようにどうしていくのかをぜひとも検討をしていっていただきたいということをお願いをいたします。
 時間がありませんので、次の方に行きます。
 次は、地域の取り組みに対する支援についてであります。
 知事の議案説明にありました、自助、共助、公助に関するとらえ方について質問します。
 これは、以前より地域行政において使われ出した文言でもあります。今さらの感がなきにしもあらずです。単に行政側の立場から言われたととらえますと、金がなくなったから公に頼らず自分たちのことは自分たちでせよとなってしまいます。しかし、地域社会の共同体として共助であれば、かつてから取り組んでいることであります。
 ここで問題は、共助となる活動に行政はどのような支援ができるかであります。金のない前提はわかっておりますが、旗を振って共助を訴えていくには、時に支援の手を出さなければ汗を苦としない気持ちが持続されないのではないかと危惧するものです。
 そこで、共助の例としてローカルでの取り組みを紹介します。
 八ケ岳のすそ野より諏訪湖に流入する1級河川に上川があります。この流域には多くの地域、行政区が面しております。各行政区が連携して河川保全整備推進協議会をつくり、河川清掃や河川敷内の景観美化に年間計画で取り組んでおります。この活動に地方の建設事務所も一生懸命支援をしてくれておりますが、先立つものの前で足踏みが起きてしまいます。すべて要望どおり運べはしませんが、共助の旗を掲げ、お願いする行政として、行政も頑張っていると理解してもうらうためにはどのようにあるべきか。例が河川でありますので、土木部長に伺います。
 続きまして、義務教育における給食費等の未納問題について教育長及び教育委員長に伺います。前の質問に続いて自助の部分であります。
 義務教育において、授業料、教科書代が無償である以外の給食費等の納入費が未納となる問題であります。
 2005年の実態が公表されました。全国で3万強の学校の調査から、43%強の学校で滞納が現実であります。要因としては、60%が親のモラル、33%が経済的問題となっております。経済的な問題では就学援助の制度があり、要因で3分の1の人たちにはこの支援を行うべきものと考えますが、就学援助を必要とする家庭も増加しているという現実があります。近年の所得減少、格差の拡大が影響をあらわしてきている深刻さを考えざるを得ない。教育委員会でも認識されているやに聞きます。少子化問題ともあわせ、格差を埋め合わせる支援が必要です。
 今回の質問の部分は、このことではなく、60%の親のモラルの問題です。未納に関し、県内の小中学校の実態についてどのような対策がとられ、実績が上がっているのか。教育長に伺います。
 もう1点は、経済的理由によらず支払いをしない親がいるということに関し、今の学校や教員を取り巻く環境について教育委員長の所見を伺います。
 もう1点は次の機会に譲らせていただきます。

◎土木部長
 (原悟志) 

 

地域住民の河川維持活動に対する支援についてお答えをいたします。
 河川を適切に維持管理していくためには、行政だけでなく、住民の皆様にも大いに参加していただき、協働して管理していくことが不可欠であると考えております。
 河川内の草木の除去や清掃を実施していただいている河川愛護団体、アダプト団体は、平成19年度には県全体で約900団体、延べ17万人に及んでおります。上川のアダプトでは、15団体、延べ2,500人を超える方々に区間を決めて美化活動に取り組んでいただいており、年々ごみが減少するなど大きな成果を上げております。
 こうしたアダプト活動の支援といたしましては、傷害保険への加入、作業に必要な清掃用具の支給、市町村の協力もいただきながら大型ごみの処理などを行っております。
 また、住民のみでは対応できないものにつきましては、御要望をお聞きしながら、作業に支障となる立木の伐採や川へのおり口の設置などを行っております。
 今後とも、一人でも多くの皆様に御協力いただけるよう、足場の悪い河川敷での活動を支援する環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
◎教育長
 (山口利幸)
給食費の未納問題についてのお尋ねでございます。
 給食費の未納状況につきましては、平成18年11月に全国一斉調査が行われまして、本県では、全公立小中学校の約3分の1に当たります195校で、全児童生徒の0.5%に当たる924人の未納者がおりまして、未納額の総額は全給食費の0.2%に当たる2,200万余となっておりました。
 この調査の中では、未納が生ずる原因は、保護者の責任感や規範意識の問題が6割強、保護者の経済的な問題が4割弱となっております。
 この結果を受けまして、県教育委員会では、平成19年1月並びに10月に、学校給食の意義や役割を十分に保護者に認識していただくこと、生活保護による教育扶助や就学援助制度の活用を奨励すること、学校全体として取り組み体制を整えること、市町村教育委員会等も学校と連携すること等によりまして未納問題に適切に対応するよう、市町村教育委員会等に依頼いたしました。
 市町村教育委員会や学校では、学校単位、市町村単位の会議等で対策を検討する、給食費の口座振替の日をその都度知らせる、給食便りや試食会、PTA総会などで学校給食の意義や給食費の納入について理解と協力を求めるなど、未納の解消に向けましてそれぞれ取り組んでいるところでございます。
 しかし、この問題につきましては、これといった決定的な特効薬があるわけではございませんので、対応に苦慮しているとお聞きしております。
 県教育委員会といたしましては、今後も学校給食費が適切に納入されるよう市町村教育委員会等を支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◎教育委員会委員長
 (綿貫隆夫

学校や教員を取り巻く環境についてお答えいたします。
 昨今、経済的理由がないにもかかわらず給食費を納めない保護者、さまざまな要求を一方的にしてくる保護者などにより学校や教職員がその対応に追われ、本来、教育が大切にすべき子供たちとの向き合う時間が奪われている面もあるなど、学校現場は年々厳しい状況になってきていると認識しております。
 しかしながら、このようなときであるからこそ、学校は日々の教育活動に全力で取り組み、児童生徒を中心に据えて保護者との信頼関係を深めるとともに、学校や家庭、地域が一体となった教育を推進していくことが重要であると考えております。
 県教育委員会といたしましても、子供の立場に立って、市町村教育委員会や学校を支援してまいりたいと思います。
■松山孝志 地域で取り組んでいる共助の部分でありまして、私がお願いをしたかったのは、地域では力は出せます、汗はかきます、しかし金は出せません。この部分において少しでも公の部分が援助をしてくれる、そんな予算組みが必要ではないかということを私は訴えているわけでありまして、そういったことをぜひとも念頭に置き、日常のあり方を御検討願いたいということであります。
 次に、行政サービスの金を使わない件につきましては次回に譲らせていただきまして、本日の私の方の質問はこれで終わらせていただきます。
   
 

 

 

 

             基本理念議員紹介議会だより活動報告改革・緑新日記県民の声リンクお問い合わせ

copyright (c) Kaikaku-Ryokushin 2007 All Rights Reserved.