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 > トップ    > 議会だより  2008年1月〜12月分 > 2月定例会[倉田議員]

 

 

■倉田竜彦
   
    

改革・緑新を代表して順次質問を行います。

 先ほど平野議員が瓦れきの山から出発しましたけれども、何回も瓦れきの山の話をしてはいけませんので、その話は省きまして、知事が、この間1年半、相当全力疾走で頑張ってこられたわけでございますけれども、そういう点で言うと、今度の予算が中期総合計画の初年度でもありまして、20年度予算というものこそ村井知事の方針を県民の皆さんにメッセージしたある意味では最初の予算ではないかと思うわけでございます。
 そこで、お伺いいたしますけれども、知事は、この1年半余り全力疾走で県政運営を行ってきたことに対しまして、成果と問題点はどうとらえられているか。まずお伺いいたします。

 また、中期総合計画は20年度から24年度までの5年間でございます。知事の任期と連なっておりませんけれども、この辺について知事の認識はどうか。お伺いをいたしたいと思います。
 中期総合計画の達成について、残った2年半、どういう姿勢で県政運営を基本としてやっていかれるのか。お尋ねをいたします。

 次に、村井知事は20年間国政に携わってこられたわけでございますけれども、国会の現状についてどういう認識を持っているか。お尋ねをいたします。

 御案内のとおり、昨年の参議院選挙におきまして与野党が逆転し、いわゆる衆議院と参議院のねじれ現象となっているわけであります。テロ特措法の参議院での否決、そして衆議院における再議決という、こういう問題はありましたけれども、今までブラックボックスに入っていたような情報が開示をされ、あるいはまた議員提案によって例えば被災者支援法が一部改正され、こういう点では国民の生活に直結するような課題については前進を見ているわけでございまして、私は、今問題になっております道路特定財源の問題も与野党が英知を出し合えば必ずや地方団体や国民に迷惑をかけないような形でまとまっていくだろうと、こういうふうに思っているわけでございまして、そういう点で、国会議員の長い経験、そしてまた知事という立場で、今の国会の現状をどう見ていられるか。お伺いをいたしたいと思います。

 さらに、国に対しましても公共事業の獲得や医師確保対策など時宜に適した形で要請活動を行われているわけでございますけれども、ことしの予算を見ましても、地方交付税が大幅に削減される、あるいは後期高齢者給付事業、介護保険に思った以上に県の金が出ていくという形の中で言えば、私は、国に要望するだけでなくて、しっかりと提言をする、あるいは国の制度に対しても批判をされるという、こういうことも大切ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。お答えを願います。
 前田中県政はパフォーマンス県政であり、ある意味では思いつき県政でありましたけれども、中期総合計画の策定、そして県庁組織の見直しなどを通しまして2年目を迎えた村井県政は、いよいよ知事の強いリーダーシップが求められると思いますが、いかがでしょうか。

 そして、県の職員も明るくなった、仕事がしやすい環境になったなど、前県政の傷跡もいえてきておるわけでございますけれども、しかし、知事がよくおっしゃっておりますように、県民によって支えられているという自覚のもとに、報酬にふさわしい仕事をきっちりやるんだという意識になっているでしょうか。各部署で新たな発想に基づき新しい知恵を出し合う、ある意味では民間会社的な発想が醸成されているというふうには私にはまだまだ思えません。そういう意味で、知事は、今日までの県職員の仕事ぶりを見てきて、どういう評価をされているか、あるいはまた今後職員に何を望まれるか。御所見をお伺いをいたします。

 次に、20年度予算についてお伺いをいたします。

 平成20年度予算編成について、改革・緑新におきましても、県民の皆様から寄せられた御要望や意見を踏まえ、昨年11月20日には当面の県政課題の提案、あるいは217項目にわたる平成20年度予算に関する提案書を提出をいたしました。また、部局長の要求概要があった後、知事査定を前にして、中期総合計画策定後初めての予算であることから、県民が夢を持てる県政を確立するため改めて10項目の来年度予算策定に当たっての提案を行ってまいりました。
 予算案の内容を拝見しますと、私たち会派の提案が多く盛り込まれ、地域発元気づくり支援金の昨年度並みの水準が確保される、あるいは中期総合計画の初年度の予算であることを県民の前に説明責任を明確にされたこと、そして医師確保対策や森林づくり事業の充実、そして厳しい財政状況にあるにもかかわらず道路維持関連予算が増額するなど、評価するところであります。
 本年度予算は8,331億円で前年比98.4%となっておりますけれども、昨年度予算では総額で前年度を2.6%上回り、公共事業も10%近く伸ばすなど積極型に転換をし、その一方、新規の県債発行額を元金の返済範囲内にとどめるとし、県債残高を着実に減らしながら必要な事業を行うとされておりました。私は、新年度予算は、中期総合計画の初年度でもあり、計画に弾みをつける意味でも本来は増額をしてほしいと思いましたけれども、知事は、記者会見等で、減額された分についてもそれなりのものであって、そんなに基本的に当初予算は変わっていないと、こういうふうに述べられております。

 そこで、お聞きしますけれども、昨年、予算で提起をされた県債残高を着実に返済しながら必要な事業を行うという基本スタンスには変わりはないのかどうか。お聞かせをいただきたいと思います。

 知事は、極めて筋肉質なスリムな予算を組んだと説明をされておりますが、20年度予算について、中期総合計画の初年度の予算として、めり張りが具体的にどういうところに象徴的に配慮されたのか。この予算を通して知事が描く長野県の未来像はどういうものなのか。お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、県税収入についてでありますけれども、2,625億円ですけれども、このうち40億円は地方への税源移譲分、実質的には減額となっております。また、県の行財政改革プランでは平成20年度の税収見通しについて2,720億としておりまして、予算案とは100億近い開きがあります。
 そこで、総務部長にお尋ねいたしますけれども、県税収入の今年度の見通し、また、今後の中期総合計画期間の見通しについて所見をお聞かせください。

 あわせて、県行財政改革プランでは、名目成長率で平成20年度から23年度まで2.8から3.9%と見込んでおりましたが、今回の中期財政試算では中期総合計画の成長率である1.5%に修正をされたわけでございますが、修正をした根拠について御説明をいただきたいと思います。

 中期総合計画の一つである「一人当たり県民所得全国レベルへの挑戦」との関連で、ものづくり産業の振興やあるいは観光産業の振興、農業の振興等々について20の新規事業や重点的な予算配分が見られまして、今後の意欲的な取り組みに期待がかかりますけれども、一方、中期財政試算の5年間の税収見込みから見ますと、「一人当たりの県民所得全国レベルへの挑戦」は難しい面もあると思われますが、知事の決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、企画局長には、中期総合計画で5カ年の達成目標がそれぞれ出されておりましたけれども、初年度分について達成目標が試算されていると思いますので、それについて代表的な事例を二、三挙げていただきたいと思います。

 次に、財源確保対策について伺いたいと思います。
 知事は、よく、入るをはかって出るを制すと言われております。現況の景気状況ではなかなか税収増は見込めず、どうしても歳出削減の方に力点が置かれがちです。県行財政改革プランでは、歳入確保に向けた取り組みとして、県税収入の確保、受益者負担の適正化、県有財産の有効活用、広告収入など、その他の財源確保、臨時的財源の活用などで5年間で717.5億の歳入確保を図りたいとしておりますが、その大半が臨時的財源の活用に頼っているように思われます。
 現在、税の未納が約60億円あると言われておりまして、長野県の地方税共同構想が実現すれば徴収率の向上に大きくつながりますし、広告収入なども工夫すれば成果は上がると思いますけれども、もっと全庁的に職員が知恵を出し合い、1円でも多くの財源確保をしていくとの姿勢が必要だと思います。その意味で、歳入を中心とした財源確保対策本部を設置をして、あらゆる手段を尽くし、いわゆる腰だめ的なものの確保を図ることが必要だと思います。緊縮予算が毎年続くようですと経済へも悪影響も与え、縮小再生産に陥ることも予測されます。県民に元気を与える意味からも、財源確保対策本部の設置について知事の御所見を伺います。

 次に、長野県地方税共同化構想について伺います。
 これにつきましては、19年度中に市町村の了解を取りつけまして、そして20年の早い時期に立ち上げるとされております。また、効果総額は当初62億から160億以上、平年度で27億から48億以上となっており、関連経費の縮減も図られる見込みとしております。
 そこで、総務部長にお尋ねしますが、この共同化構想について、長野県のように合併がおくれて81市町村という数がある中で、どう具体的にされていくのか。効果と問題点、今後のスケジュールを含めて答弁をいただきたいと思います。

 財政健全化法に関しても質問する予定でございましたけれども、時間の関係がありますのでやめまして、予算関係の最後に、予算編成の透明化と県民意見の反映についてお尋ねをいたします。
 各部要求、そして財政課長査定、総務部長査定、そして知事査定と、昨年に引き続きまして編成過程での査定の内容が明らかになっており、評価をするところであります。一方、予算案に対する県民の意見は、18年度87件、19年度56件、本年度は39件と減ってきております。県民の予算に対する関心が薄いのか、県を信頼して任せてあるのかわかりませんけれども、私は、県民の生活に影響する予算だけに、もっと県民参加の方法を考えるべきだと思います。
 上田市では、予算編成過程の中で市民の意見を取り入れるなどの工夫をしておると聞いております。小回りのきく市町村と比べ難しさはありますけれども、県の方から働きかけて、各地域や関係団体から要望を吸い上げ、もっと関心を高めることが必要だと思います。当然、県民の側からも積極的な参加することは大きな前提でございますけれども、そういう点で予算案に対する県民参加や意見、要望をもっともっとふやし、県民の予算への関心を高めていくことが必要と思いますが、知事の御所見をお伺いをいたします。

          

◎知事
 (村井仁)

 

倉田議員から、知事としてこれまで1年半近くになりますが、成果あるいは反省点ということについて冒頭お尋ねがございました。
 私は、知事というものは、基本的には、選挙で選ばれますけれども、まず日常的な行政の最高責任者であるというふうに認識をいたしております。そういう意味で、行政というものは、余り脚光を浴びたり、華やかさを追い求めたりするようなものではない。そういう意味で、ましてや知事自身が、これが私の成果ですなんていうことを殊さら胸を張ってひけらかすようなものではないと考えております。
 とはいえ、長いようで大変短かったこの1年半、放置されたままになっていた多くの課題につきまして、県議会や市町村の御理解もちょうだいしながら、真っ向から取り組むことで解決のための道筋を見出すことができ、さらには新たな施策を展開させるための土壌あるいは基盤というものを築くことができたと、こんなふうには思っております。さらに、知事部局約6,500人の県職員が、その持てる能力を十二分に発揮して、目を生き生きと輝かせて、県民福祉の向上に努めてもらっていることにいささかの手ごたえを感じております。本来的に行政というものは地味なものではありますけれども、日々の確かな歩みによりまして着実に実績を積み重ねていくことが、これからも大切と考えております。

 県政を運営してまいりましての反省点というお尋ねもございました。
 知事として、これまでのことにつきましてもとより決して満足しているわけではありませんで、ああもすればよかった、こうすれば違っていただろうと思うことは数多くあります。とりわけて、おもしろさに欠けるなどという御指摘もちょうだいしました。至らぬ点は謙虚に反省しながら今後に生かしてまいることが、何より大事なことだと思っております。

 中期総合計画5年間ということと残された知事の任期との関連に関する御質問でございます。
 中期総合計画は、継続性を持って施策に取り組み、そして一定の成果を得るために必要な期間として5年間というものを設定したわけであります。知事の任期に絡めてというお話がありましたが、与えられた任期の中で目標の達成に向けて日々全力で取り組んでいくということこそが今の私に課せられた使命だと、このように考えているところでございまして、これからも、中期総合計画の策定と同様に、多くの方々のお知恵、そしてお力をおかりしながら、そして御理解をいただきながら、県民とともに着実に歩み続ける、そのような県政運営を目指していく、これが私の課題だと、そのように思っております。

 国政の経験を踏まえてというお尋ねがございました。
 今のねじれと呼ばれるような国会の状況あるいは国政における状況というものは、小泉政権のもとで行われました衆議院議員選挙における与党の歴史的な議席数の獲得、そして安倍政権下におきまして、年金問題に端を発して、参議院選挙があのような結果になったということを背景に現在の政局というものは成り立っているわけでありまして、このあたり、今の2院制というものが、憲法制度の中で、このような政党による両院の支配というようなことを当初から想定したかどうかということ自体かなり議論があるところでありますけれども、それを殊さら言っても仕方がないことであります。
 選挙というものは、しょせん、その時々の民意が如実に反映されているというのが私の認識でございまして、先ほど議員は具体の事例を挙げて与野党相互の論議による現実的な歩み寄りというような意味合いの事例をお示しになりました。私は、そのような営みをきちんとやっていただくことによりまして国政の停滞ということが避けられることを期待をしたいと、これに尽きます。

 国への提言につきまして御指摘がございました。
 大きく変化する社会経済情勢の中で、長野県が直面するさまざまな課題に的確に対応しながら県政運営を進めるためには、当然のことでございますけれども、国に対して予算関連の要望はもとより、制度の改革や新たな施策につきましても提言、提案をしていくということは大変重要なことだと考えております。そのため、今年度におきましては、全国知事会、関東知事会、あるいは中部圏知事会、あるいは総理大臣や関係閣僚、国会議員との懇談などを通じまして、国と地方の税財源確保に向けた消費税のあり方に関する問題提起、あるいは並行在来線の維持の問題、医師の確保対策の問題、あるいは私がたまたま全国の会長を仰せつかりました過疎地域の総合的振興策の問題など、長野県が抱えるさまざまな課題につきまして既に提言や要請を行ってきているところであります。今後とも、長野県やあるいは長野県民にとって必要なことがあれば、時には辛口の批判も交えながら、国の政策の一層の充実や抜本的な見直しを求めていくことは当然のことだと考えているところであります。

 知事のリーダーシップということについてのお尋ねがありました。
 私は、これまで、職員に対して、つかさつかさで仕事を進めてほしいということを事あるたびに申してまいりました。これは、組織という集合体の中で、職員がその職責をしっかりと自覚して、その中での活発な議論を重ねて、自信を持って全力で仕事に取り組んでほしい、こういう願いに発するものであります。知事に求められるリーダーシップというのは、言うまでもなく、はしの上げおろしまでも指示するようなものではありません。そんなことを6,500人に対してできるはずもない。職員にゆだねるべきことは、あれこれ口出しせずにこれを任せ、そして知事としての最終的な判断を示さなければならないときにあっては敢然として決断をし、そしてその決断に伴うすべての責任は知事みずからが負う。これをきちんとやることが、私は、知事に限らず、公職で責任のある立場にある者のリーダーシップというものだと考えております。

 職員の仕事ぶりについての評価、あるいは職員に何を望むかというような御質問がありました。
 今申し上げたことと少し重なるかもしれませんが、職員に対しては、ただいま申し上げた、つかさつかさで仕事をきちんと進めるということのほかに、親切で丁寧な対応、それからイッツ ノット マイ ビジネス、それはおれの仕事ではないというようなことで、消極的権限争いとも時に言われますけれども、組織と組織の間にすき間ができる、これが組織で仕事をするときの一番の問題点であります。そういう意味では、そういうことをしないで積極的に仕事を取り合えということは常々申しているところであります。
 その仕事ぶりにつきまして評価と言われますと私も非常に窮するわけでありますが、私がとやかく申しますよりは、県民や、その代表であられる県議会議員の皆様方に御評価をいただくということがより的確であり、適切ではないかと考えております。職員には、自分たちの給料は、まさに県民の皆様の納めてくださる税金も含めて、税によって賄われているということに思いをいたし、県民の声に率直に耳を傾け、反省すべき点があればこれもきちんと改め、向上心を持って仕事に臨んでもらいたい、このように思う次第であります。

 20年度の当初予算につきまして、昨年度の積極型予算と変わっていないか、具体的にどのようにめり張りをつけたのかというお尋ねがございました。
 県債をふやさず所要の事業を実行するということでは、私は、一貫してすべきことをやっていると、このように思っておりますけれども、平成20年度当初予算案は、前年度当初予算案と比べますと、98.4%、金額で131億円の減額となっておりますが、減額の主な要因としましては、県税収入の伸び悩みや地方交付税の削減などで県財政が一層厳しさを増しているということが原因でございますけれども、もう一つ、歳出面では人件費で約38億円ほど減少しております。それから、公債費で22億円ほど減少しております。それから、県税交付金・精算金が48億円の減、さらに参議院議員選挙、県議会議員選挙、これが昨年度は集中したわけでございますけれども、これが減少しますので22億円減というようなことになっております。
 一方で、中期総合計画の五つの施策の柱と七つのプロジェクトに沿いまして、中長期的視点から必要な事業に取り組むとともに、県政の喫緊の課題に迅速かつ的確に対応するため、医師確保対策について前年度当初予算と比べて290%の2億6,902万円の予算を確保し、医師確保対策の充実や医師の職場環境の改善などに取り組むほか、国の予算が削減される中で、公共事業費について前年度比102.8%の事業量を確保し、減災対策やあるいは生活道路の整備などを重点的に進めることにいたしております。また、森林整備の推進や観光立県長野の再興に取り組むほか、諏訪湖健康学園や県立駒ケ根病院の改築など、これまで県民生活に必要でありながら先送りされてきた事業にも着手を決断いたしまして、計画的に整備を進めることにいたしたところであります。
 このように、平成20年度当初予算案は、厳しい財政状況にありましても、中期総合計画の着実な推進と県政の喫緊の課題に迅速、的確に対応するため真に必要な事業に重点的に財源を配分し実施することといたしておりまして、この意味においてめり張りをきかせた積極型の予算であると、このように認識しているところであります。

 次に、この予算案を通じての長野県の未来像についてのお尋ねがございましたが、中期総合計画では、これからの長野県が目指すべき将来像、いわばあらまほしき姿として五つの目指す姿を描いております。「豊かな自然と共に生きる長野県」、「力強い産業が支える活力あふれる長野県」、「安全・安心な暮らしをつくる長野県」、「未来を切り拓く人を育む長野県」、「市町村が主役の人が輝き地域が輝く長野県」ということでありますが、今回の予算案は、中期総合計画の達成に向けた第一歩でありまして、目指す姿の実現のための種をまいたという段階だと考えておるところでございます。

 それから、挑戦プロジェクトの目標、これがなかなか大変なのではないか、達成するについての私の決意についてお尋ねがございました。
 そういう意味では、私は、長野県産業が持つポテンシャル、潜在力や、あるいは総合力を発揮すれば、確かに野心的な目標でありますけれども、達成は必ず可能であると考えておりまして、そのため県も総力を挙げて支援してまいりたいと考えておりますが、県税収入を見ますと、中期総合計画で見込む本県の経済成長率や国の税源是正に関する税制改正の影響を踏まえて試算をしておりますので、それとの関連で、この段階では確かに御懸念の問題があることは否定できないと思います。
 しかし、あくまで、中期総合計画というものは、将来を見据えた中長期的な視点に立って魅力的な長野県を築いていくために積極的に挑戦していくべきテーマとして掲げたものでありまして、特に人口が減少する中で1人当たり県民所得全国レベルと、こういう概念を出しているというところに御注目をいただきたいと思いますし、最近の1人当たり県民所得を見ますと、平成10年度から13年度まで4年連続全国の水準を超えている、それから17年度の実質経済成長率を見ますと5.6%と全国の2.4%を上回っているというような、やや力強い指標もあろうかと考えております。

 財源確保につきまして、県として対策本部を設置したらどうだという御提言がございました。
 県税の伸び悩みや地方交付税の削減など地方財政が一層厳しさを増し、一般財源の確保が容易ならざる状況にある中で、あらゆる手だてを講じて歳入確保に取り組むということは、もとより非常に大事なことだと認識しております。このため、長野県行財政改革プランに基づいて徹底した歳出削減と安定した歳入の確保に取り組むことにしておりまして、平成20年度におきましても、個人県民税対策室や滞納整理特別班の取り組みを強化しまして県税の未収金の縮減に取り組んでまいります。
 また、受益者負担の適正化の観点から、使用料、手数料の見直しを行うことにいたしております。また、県のホームページの広告掲載や、新たに自動車税納税通知書発送用の封筒への広告掲載など、歳入の確保に努めたところであります。

 それから、昨年10月、県庁内で、業務改善私の提案、県の歳入アップ歳出ダウン大作戦ということで、職員の知恵と発想で財政危機を乗り切ろうというキャンペーンをやりまして、職員から歳入確保、歳出削減に向けたさまざまなアイデアを募集いたしました。何と1,000件を超える提案がございまして、これはなかなか聞くべきものがございます。可能なものから実施していくことにいたしております。
 庁内の推進体制につきましては、副知事をキャップとして部局長を構成員とする財政会議というものがございますので、これまでも必要に応じ主管課長会議も開催するなど、庁内の連携を図っております。今後とも、御指摘の趣旨も踏まえまして、適宜これらの組織を活用して、職員一丸となって財政の健全化に全力で取り組んでまいる決意でございます。

 最後に、私に対するお尋ねで、予算編成における県民参加を高めて県民の関心をより深めていただくという取り組みにつきまして御質問をちょうだいいたしました。
 当初予算の編成に当たりましては、これまでも、要求段階における各部局の重要事業や主な見直し事業につきまして公表いたしまして県民意見を募集するとともに、予算案決定時には御意見、御提言に対する県の見解や対応につきましても明らかにさせていただく。単に県民の御意見をいただくというだけではなくて、県はこういうことで対応しますという説明もさせていただくということにしているわけでございまして、予算への県民意見の反映と予算編成過程の透明化に努力をしているところであります。
 平成20年度の予算編成に当たっては、予算編成方針におきまして県民や市町村等の要望や意見を予算に反映させることを明示しまして、予算要求に当たってあらかじめその要望等を反映することに努力をしたところでございます。今後とも、こういった方向を徹底させまして、施策の構築のみならず、事業の実施におきましても、適時、県民や市町村、関係団体と情報を共有して連携を図りながら進めてまいるとともに、ホームページあるいは広報誌など、あらゆる手段を活用して県の取り組みを積極的にPRをしてまいりたい。それを通じまして、県民の皆様の御関心を高めていただくように努力したいと、このように考えるところであります。

        

◎総務部長
 (浦野昭治)

 県税収入の見通しに対しますお尋ねでございますが、20年度の県税収入の見通しでございますけれども、税源移譲の影響やあるいは森林づくり県民税の導入によります個人県民税の増収が見込まれますものの、基幹税目でございます法人関係税が、景気の足どりの弱さから、これまでの増収基調が抑えられまして、横ばいと言ってもいいと思いますが、全体としては前年度当初予算に対しまして1.0%の増収にとどまるものとして総額で2,625億余を見込んだところでございます。

 中期総合計画期間におきます県税収入の見通しでございますけれども、中期総合計画の着実な推進によりまして、県内経済が活性化し、安定した税収が確保されるということを期待をしておるところでございますけれども、中期試算でその期間の税収を見通しておりますけれども、そこでは中期総合計画におけます1.5%の経済成長と、それから今年度の税制改正でございました、平成21年度以降の法人事業税の一部国税化に伴います平年ベースでの減収では300億円程度の税の上では減収になりますけれども、その二つを加味して見込んでおります。
 いずれにいたしましても、昨今の金融資本市場の混乱やあるいは原油価格の動向など先行きの不透明感がございますので、県内経済の動向を十分に注視して税収の確保に努めてまいりたいと存じます。

 また、未収金の縮減対策でございますが、緊急の問題でございます。積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 それから、中期試算におきます経済成長率についてのお尋ねでございます。
 今ちょっと申し上げましたけれども、昨年2月の中期財政試算におきましては、経済成長率について国の「日本経済の進路と戦略」というところで見込んでおりました経済成長率を用いておりまして、本県においても同様の経済成長率があるということを前提にして2から4%程度の成長を見込んで試算をいたしましたものでございます。
 今回、中期総合計画を策定するに当たりまして、国の経済成長率に長野県の経済指標等を勘案いたしまして、本県独自の経済成長率を使っておられます。今回は、その数値でございます年平均1.5%を用いまして中期財政試算を行っております。
 経済成長の下方修正に伴いまして県税については昨年の見込みより減少することとなりますけれども、その分、地方交付税等の増額を見込んでおりまして、平成21年度以降も、県税、地方交付税と、臨時財政対策債から県税交付金等を差し引いた、いわゆる実質的な一般財源と言ってもいいと思いますが、それは20年度と同額ということで試算をいたしております。

 それから、地方税の共同化についてのお尋ねでございます。
 県税と市町村税につきましては、徴収率が長い目で見ておりますと低下をいたしております。あるいは、徴税コストが比較的我が県、市町村とも高いというような問題点がございます。こうしたことから、公平性や、あるいは税収の確保、あるいは業務の効率化といったような観点から、県税と市町村税の業務の共同化が有効な手だてではないかというような検討をいたしました検討結果となっております。今回、市町村長の御理解をいただきましたので、来年度から県と市町村とが協力してその共同化の検討をいたしていきたいと、このように考えております。
 共同化の効果といたしましては、公平性の確保、あるいは徴収率の向上や増収効果、コストの縮減、あるいはワンストップサービスの実現といったようなことが考えられます。ただ、課題といたしましては、税目、税率、実は徴収率などというのは同じようでいながら市町村ではそれぞれさまざまでございます。共同化するには電算システム等も必要になります。そういったような多様な市町村をどうやってつなげていくかというような課題も多くございます。本県は市町村数が多いわけでございますけれども、税はそれぞれの自治体の基幹業務でございますので、すべての市町村にかかわっていただけるような組織を設けて、また県と市町村とがお互いに意見を出し合いながら進めていくということが何よりも重要だと、こんなふうに考えております。どの業務をどの程度まで共同化するなど、今後のスケジュールも含めて十分に市町村と相談をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。

        

◎企画局長
 (和田恭良)

中期総合計画の達成目標に関しての御質問でございますけれども、達成目標には、県だけでなく、県民を初めとする多様な主体の活動によってその実現を目指すものが多いこともあることから、基本的には5年後の目標として設定しておりまして、単年度ごとの目標は設定しておりません。

 ただ、今回の予算措置に伴い、来年度における県の事業予定量から見込むことが可能なものにつきまして参考としてお示しすれば、間伐面積、高性能林業機械の台数、介護老人福祉施設の定員、宅幼老所整備数、土砂災害警戒区域箇所の指定率、保全人家戸数などがこれに該当します。主要施策等の政策評価におきましては、各年度における達成目標の実績値を評価するための目安を設定するなど、今後、適切な方法を工夫してまいりたいと、このように考えております。

         

■倉田竜彦

それぞれ答弁をいただきまして、堅実な県政運営がますます着実に進展されることを祈念するところでございます。
 そういう点では、財源対策について言いますと、先ほど知事から、財政会議というところで副知事をキャップにして担当しているというお話でございました。私が初めて当選した62年ごろも非常に不況でございまして、当時も、たしか毛涯副知事だったと思いますけれども、大変歳入についても努力をされたことを思い出しますし、オリンピックが終わった後一時不景気になったときも当時の副知事が相当やられたわけでございます。そういう点では、副知事には悪いんですけれども、相当悪役になってしっかりやってもらわないとなかなかこの問題は前に行かないような気がいたしますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

 それから、もう1点、経済指標の持ち方の問題ですけれども、経済成長率によって喜怒哀楽があってはいけないと思うんです。だから、経済成長率というものを一つの目安としては見るけれども、経済成長率によってすべての試算がされて、それで一喜一憂してはいけないというふうに思いますので、今回は長野県として初めて県の経済成長率、かつて私も経済成長率の質問したけれども、国の経済成長率をおもんぱかってそこから全部ひもといていたんですけれども、今回は、総務部長の説明ですと、初めて県独自の経済成長率だということでございますので、ある意味では信頼性の高いものではないかなと思いますけれども、そういう点だけ指摘をしておきたいなというふうに思います。

 次に、地方分権についてお尋ねをいたしますけれども、地方分権改革推進委員会が昨年11月18日に第2期地方分権改革の道筋を示す中間取りまとめをまとめました。基本姿勢の中には、地方が主役の国づくりには地方政府の確立が不可欠であり、それは自治行政権、自治立法権、自治財政権を有する完全自治体を目指した取り組みだとうたわれておりました。また、個別事業の見直しにつきましても、重点事項やその他の主な見直しになっておりまして、具体案を提示しております。
 例えば、道路の分野では、都道府県は一般国道の6割を占める指定区間外の管理を既に担っており、国が管理する指定区間を任せても維持管理水準を確保することは十分可能として権限を移譲するよう求めておりますし、あわせて道路構造令も地域の実情に合わせて変えていくことも提案をしているようでございます。河川につきましても、一つの都道府県の中を流れている河川については国の管理から地方公共団体の管理に移譲をする、そして出先機関やそこにいる人員、財源も含めて安定した形で移譲をしたらどうかというような提案をしております。
 そういう点では、今後は、地方6団体と相談しながら、秋の勧告に向けてこれから頑張っていくわけでございますけれども、勧告に近づくに従って省庁の抵抗が相当強くなることが予想されるわけでございまして、この委員会では、地方に出向いてシンポジウムをやって、そして国民の理解を得たいと、こういうふうに言っておりますけれども、私は、分権改革を本当に本物にするには地方の声をどのくらい上げていくかだというふうに思うわけでございます。
 知事におかれましても、そういう点では、率先をして、分権が進めばどんな政策に取り組み、生活がどうよくなるか、具体像を県民にわかりやすく説明して世論の支持を高めることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 また、昨年11月に政府がまとめた地方再生戦略の中において、地方再生のための事業が柱となっておりまして、これは8年度から12年度まで3年間で約100億円の事業費で都道府県それぞれに一、二カ所、1件当たり数千万円の交付金を支給するとされておりますが、これへの取り組みについてはどうでありましょうか。企画局長にお伺いをいたします。

 それから、道州制の問題について質問をいたします。
 国では、平成19年1月に道州制ビジョン懇談会を設置をし、現在議論されており、平成22年にはビジョンを明確にするとしております。全国議長会では、本年1月、道州制に対する道州制検討会の中間報告をまとめました。その内容は、道州制の前提として、一つとして、第2期地方分権改革を推進し、国から地方への権限移譲、財源移譲等が図られることがまず先決である、現行の都道府県制度の問題点等の分析を行うことが前提であるとした上で、道州制の区域をどこにするかについては国が一方的に決めるんでなくて、地方公共団体、住民と十分協議をして決めるべきだ、こういうふうに中間報告しております。
 道州制につきまして、知事は国の動きを現在どう見ていられますか。また、全国議長会の中間取りまとめについてはどのような所見をお持ちか。お尋ねをいたしたいと思います。
 また、知事として、県民意見を広く聞く中で、本県のあり方を明らかにしていくことについてどのような考え方がおありになるか含めて知事の考え方をお聞きをいたします。

 次に、北陸新幹線長野以北の建設に伴う並行在来線問題について伺います。
 12月議会で丸山栄一議員の質問に対して、知事は、二度としなの鉄道のスタートのときのようなことにはならない前提で国の政策を変えることに全力を尽くしたいと答弁をされておりました。この知事の方針が一日も早く実現できるように議会としても全面協力をしていかなければならないと思っております。
 そこで、知事にお尋ねいたしますけれども、1月9日の日に与党新幹線促進プロジェクトチームの津島雄二座長に、新幹線整備に伴う並行在来線問題で協力を要請されたと報道されておりましたけれども、今日までのさまざまな要請活動の中で得た感触、あるいは知事からの要請の内容など、公開できる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。

 また、JR東に対して、篠ノ井―長野間の問題については今日までどのように交渉されてきたのか。長野以北並行在来線の維持と切り離せない問題と思われますので、あわせて見解を伺います。
 一方で、九州新幹線長崎ルートにおいては、昨年12月16日、佐賀県、長崎県とJR九州の間で、肥前山口から諫早間全区間を経営分離せず、上下分離方式により運行する、線路など施設については有償譲渡する、両県は14億円を一括支払うとの基本合意がされたと聞いております。このことに対する知事の見解と、国のスキームを変えるという知事の今までの取り組みの方針に何か影響があるのかどうか。お伺いをいたします。

 次に、新幹線の開業まであと7年となりました。金沢まで延伸された場合、長野県の動向がどうなるのかということを非常に心配をしている一人であります。
 そこで、企画局長にお尋ねしますけれども、新幹線が長野へ来て10年が経過をいたしました。確かに人的交流や経済的交流はふえたものの、一方では、営業所や会社が東京へ行ってしまう、日帰り客が多くなってホテルがつぶれる、ファッションの品物の高級品は東京へ買いに行ってしまうという形で、いい面と同時にストロー現象も徐々に起きておりまして、長野地域の経済に相当深刻な打撃を与えてきているというふうに思います。
 そこで、企画局長には、新幹線10年経過した後の光と影といいますか、成果とストロー現象についてどう分析されているか。お聞かせをいただきたいと思います。
 北陸の石川や富山、福井、そして新潟県は、2014年問題に対して大変な危機意識を持っております。新潟県では、ことしのサミットにあわせて、全世界の労働大臣サミットを誘致をし国際会議の呼び水にするというふうに言っておりますし、総務委員会で石川や富山を訪ねたとき、そこの県の職員の説明には危機感あふれた説明があったわけでございまして、そういう点でも非常に私は危機感を感じます。
 長野市におきましても、善光寺1点通過ということを阻止すべく、今、2005年には上越市と、2007年には金沢市と、それぞれ集客プロモーションパートナー協定を結びまして対策を検討しております。県でも、たしか去年5月に、広域観光の観点から、村井知事と富山の石井知事が広域観光について連携をしていくことを確認していると聞いております。
 私は、そういう点では、東京や関東近県の1,000万人を超える人たちを2014年のときにどうやって長野へ持ってくるのかという点では非常に大変な問題だと思っています。危機感を持って立ち向かっていくことが必要ではないかなというふうに思っているわけでございまして、この2014年問題に対しまして知事はどういう御所見を持っておられるか。また、具体的にどういう形でこの問題に対処されようとしているか。お伺いをいたします。

 次に、公共交通の確保について伺います。
 アルピコグループが債務超過に陥る、あるいは信南交通の一般バス路線の撤退があるという形で、バス事業者にとってはどこも同じような状況です。あるバス事業者は、会社の体力があるうちに何とか行政が施策を講じてほしいとの声も上がっております。このように地域の生活バス路線がこのまま推移しますと、近々のうちに危機的状況を迎えることは目に見えております。
 一方、地球温暖化対策の推進を中期総合計画の柱の一つにした我が県では、マイカーから公共交通への切りかえが大きなテーマとなっております。また、少子・高齢化対策あるいは過疎対策から見ても、本県にとって地域交通対策の確保は必要不可欠な課題であります。

 そこで、知事にお尋ねいたしますが、私は、今ある道路中心の長野県新交通ビジョンを早急に見直していただいて、公共交通のあり方を明示すべきと思いますが、知事の御所見を伺いたいと思います。

 また、去る2月12日、我が会派は、国土交通省を訪ねまして、地域公共交通活性化・再生総合事業の説明を受けました。この事業は、20年度予算30億の新規事業で、市町村や交通事業者、地域住民が協議会を立ち上げ、総合事業計画を策定し、事業を行うことに対するパッケージで支援する制度であります。協議会の計画策定費については最高2,000万円、100%国庫補助、事業計画の具体的な実行計画については2分の1の補助が予定されており、非常に使い勝手のいい制度と思われます。
 そこで、企画局長にお尋ねいたしますけれども、県内で協議会をつくり、この事業を取り組む意欲のある団体はどのくらいあるのか。あるいは、県としての役割としては市町村への支援や調整がありますけれども、とりわけ財政基盤が弱く、組織体制が十分でない市町村に対しては助言や人材育成、財政支援、関係者の調整等を行うことになっておりますけれども、具体的にどういう形で支援をしていくのか。お聞かせをいただきたいと思います。

      

◎知事
 (村井仁) 

まず、地方分権の推進についてのお尋ねについて申し上げさせていただきます。
 国の地方分権改革推進委員会が公表した中間取りまとめにおきましては、地方が主役の国づくりに向けて、国の地方に対する義務づけや関与についての徹底した廃止、縮小、自治財政権の確立や条例制定権の拡大、個別の行政分野においての抜本的な見直しなど、地方分権改革を強力に推し進めようという方向性が示されております。特に、基礎自治体、市町村ですね、基礎自治体への権限移譲の推進など市町村を重視した考え方というものは、市町村が主役と考えております長野県の姿勢とも合致していると考えております。

 地方分権に関しましては、国による全国一律の画一的な行政ではなくて、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が主役になって、それぞれの地域の特色を生かした地域づくりや住民サービスの提供にみずからの責任において主体的に取り組む、こういう姿勢が何より重要でありまして、そういう意味では地方分権改革推進委員会の今後の具体的な検討に期待をしたいと考えております。
 地方分権がどう進められているのか、あるいはそれが進めばどうなるかということについて、ただいま議員からは具体的に県民の暮らしがどうよくなるのかということを説明せよという御指摘がございました。
 具体の姿がなかなか見えてきませんから、いろいろ工夫をしてみる必要があると思っておりますけれども、市町村や県民の方々に、地方分権改革推進委員会の作業をできるだけそしゃくして、いろいろお知らせをしていくというような作業も大切ではないかと、このように考えるところであります。

 道州制についてお尋ねがございました。
 道州制につきましては、国の道州制ビジョン懇談会が本年度末までの中間報告の取りまとめに向けて議論を進めていると承知しております。平成20年1月の全国議長会の中間報告では、道州の統治機構やあるいは道州議会の権限についてかなり立ち入った検討が行われるなど、一つの考え方を示されたものと受けとめております。全国知事会、政府・与党でも検討が進められておりまして、このようにさまざまな形で議論がされていくことは大切だと思います。
 しかしながら、行政の区画、区域ですとか組織というものは、これはその地域に住む人々にとって住みやすいかどうかを基準に区域が考えられるべきものでありますし、また、そこを運用する行政組織についてもある意味では同様であります。
 道州制につきましてはどうも区割りの議論が先行されているような印象がございますので、しかし、それは私は間違っていると思っておりまして、まず国、それから基礎自治体、それは一体何をするんだ、その役割、これを明確にしました上で、その中間に位置づけられる広域行政体といいましょうか、そういうものが一体どういう機能を持つんだ、どういう役割を担うんだという議論を十分に行うことが大事ではないか、そんなふうに考えております。
 今のことを申し上げましたのは、私は、基礎自治体あるいは国というものがどういう役割を持つべきものであるかという議論が率直に言って不十分だと思っております。それが、ある意味では道州制の議論についての私の基本的な認識でございまして、そういう意味で、これから本県のあり方をどう考えるかというようなことにつきましても、もう少しよく議論の流れを見まして、そしてまたこの情報を県民の皆様に提供をしまして、いずれにしましても議論の動向を注意深く見守ってまいることが大事だと思っております。

 国の並行在来線につきましての対応につきましてお尋ねがございました。
 長野以北の並行在来線の問題につきましては、議案説明の際に申し上げたところでございますが、これをどうしても維持していかなければならない重要な課題だと、そのように認識しております。また、全国初の並行在来線でございますしなの鉄道での経験を二度と繰り返してはならないという、こういう強い思いは再三申し上げているところでございます。また、往時に比べまして、しなの鉄道を引き受けた時代に比べまして地方財政が大変逼迫しているということも大きな変化点でございますので、私は、津島雄二与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの座長を初め与党プロジェクトチームの委員に直接お目にかかりまして、重ね重ね要請をしているところでございます。
 その際に、私は、まず並行在来線が地域にとって欠くことのできない交通手段、これが一つ、それから、全国の物流の確保という観点からも、全国に現在ネットワークができちゃっているんですから、これをみすみすなくすことはないという意味で非常にこれは大きなアセットだということ、そして3番目に、地球温暖化防止という観点からも鉄道の果たす役割というのをもう一度再認識することが大事じゃないか、こういった観点も含めていろいろな御説明を申し上げ、委員会でもぜひそういった観点からの議論もしてほしいということを申しました。これは何も長野県だけの都合ではない、まさにナショナルな問題として考えてもらわなければならない問題だからこそ、国会の皆様に議論をしてほしいわけであります。
 そんなことを申し上げました上で、並行在来線が将来にわたって安定的に確保できるような方策をぜひ工夫してほしいと強い要請をしているところであります。
 津島議員を含めまして、関係国会議員の皆さんは大変深い御理解をいただいておりまして、政府・与党整備新幹線検討委員会におきまして、建設の促進のみならず、並行在来線の支援につきましても議論をいただくことにつながったものと考えております。このことは非常に大きな変化でございまして、私どもが働きかけをしなければこのような並行在来線の問題は新幹線の検討委員会の議題になるはずもなかったわけであります。現在、与党プロジェクトチーム等におきましては未着工区間の建設財源につきまして検討が集中しているところでありますが、必ずや並行在来線の支援に関しても検討がなされ、何らかの成果が得られるものと期待をしているところであります。

 篠ノ井―長野間のJR東日本との交渉につきましてのお尋ねがございました。
 篠ノ井―長野間の問題につきましては、議員御指摘のとおり、長野以北並行在来線の安定的確保のために避けて通れない一つの問題ではございます。しかし、政府・与党において、現在、並行在来線への支援方策が検討されることとなっていることもございまして、県としましては、長期収支予測調査など必要なデータ収集に努めている段階にとどまっていることを申し上げておきます。
 九州新幹線の並行在来線の取り扱いについてお尋ねがございました。
 佐賀県、長崎県及びJR九州の3者合意によりまして、これまで地元の反対のため建設に着工できないという問題が解決するものと考えております。JR九州は国がすべての株式を保有しているという点でJR東日本とはちょっと事情が異なっておりまして、今回の方法が今後のモデルになるというふうには必ずしも言えないと考えますけれども、これまでの国の基本スキームとは違う新たな一つの方策であるというふうにも受けとめられる解決策でございます。
 いずれにしましても、今後、政府・与党整備新幹線検討委員会におきまして、今回の事例も含めまして、並行在来線の支援について十分な検討が行われるものと期待しておりまして、私は、今私が考えております並行在来線問題についての取り組みの仕方を特段変えなければならない、そんなような状況にはない、このように判断をいたしております。

 次に、2014年問題という言葉はある意味ではうまいネーミングをおつけになったものだと思いますけれども、北陸新幹線が金沢まで延伸することに伴うこの地域の対応についてのお尋ねがございました。
 長野と北陸圏との移動時間が大幅に短縮され、交通利便性が向上することから、県内経済や産業、さらには県民生活にもさまざまな効果が生ずるでしょうし、また課題も発生していることは必至だと考えます。こうした効果や課題を早期に明らかにして、県はもとより、市町村、経済団体等がそれぞれ適切な対応を検討し実行していかなければならないと私も考えております。そのため、昨年10月、沿線市町村や経済団体等で構成する北陸新幹線建設促進長野県協議会におきまして、来年度に北陸新幹線開業後の活性化等の調査を実施することの御了承をちょうだいしたところでございまして、現在、民間調査研究機関との共同による調査の準備を進めているところでございます。本年末には調査結果が得られると予定されておりまして、その結果を踏まえつつ、具体的な対応の検討に入りたいと考えます。

 長野県新交通ビジョンの見直しについての御質問がございました。
 私が就任したころから、公共交通を取り巻く環境というものは急激に変化しております。一々挙げる煩を避けますが、松本空港の札幌線の廃止問題の発生、あるいは整備新幹線の基本スキームの見直し、それからリニア中央新幹線のルートにかかわるJR東海の意思表明、あるいはアルピコグループの私的整理、あるいは信南交通の直営バス路線からの撤退表明など、いずれも地域にとりまして非常に大きな影響のある事態であります。
 そういう中で、バスに関して言えば、乗り合いバス路線の赤字化や廃止等に伴いまして、県内の多くの市町村におきまして、地域のニーズに即した生活交通システムの見直しが住民参加のもとに行われておりまして、17市町村で見直しが終了しましたものの、さらに50を超える市町村が今後見直しを予定しているということであります。
 こうした状況の大きな変化を考慮すれば、まず、当面の重要な課題につきまして取り組むべき方向性を位置づけた長野県中期総合計画に基づきまして、市町村と協調して、よりよい地域公共交通の確保に向けて迅速かつ適切に取り組んでいくことが重要であると考えておりますし、議員御指摘のとおり、公共交通機関の果たす役割というのは地球温暖化防止対策の一環としても非常に重要なものでございまして、少子・高齢化、過疎化等の問題への対応も含めまして、今後の県内の公共交通のあり方、これにつきまして早急に整理をしなければならない、御指摘のとおりだと考えております。

          

◎企画局長
 (和田恭良)

初めに、地方の元気再生事業に関する御質問でございますが、この事業は、地域の創意工夫や発想を起点とした自主的なプロジェクトに対しまして、その立ち上がり段階を国が直接支援する制度であり、政府の平成20年度予算において25億円が計上されております。
 この制度は、これまでのように国が基準を示すやり方ではなく、地元の資源を生かした観光振興、地場産品の開発、生活交通の確保など、地域からの提案による幅広い取り組みを対象として、専門家の派遣や社会実験、地域の合意形成などのソフト事業を国がそのまま受けとめ、支援するものであります。プロジェクトの募集は平成20年度早々に開始される予定と聞いておりまして、既に庁内各部局や市町村等への周知を図っているところでございます。本制度が有効に活用されるよう今後も制度の詳細な把握に努め、相談に応じるなどの支援をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、新幹線による効果と影響に関する質問でございますが、これまで県としての独自の調査はございませんが、民間調査会社の調査によりますと、県内新幹線駅が所在する市町村の住民数、これは開業前ばかりでなく開業後も増加し、おおむね現在もその傾向を維持しております。また、平成17年度の新幹線利用者は約965万人で、在来特急と比べ約40%増加しており、自治体境界線を超えて交流が活性化し、勤務先、通勤・通学先等の選択肢が広がっております。さらに、佐久平駅に象徴されるように、新しい町並みの整備による地域活性化も認められているところでございます。
 新幹線開業が、支店等の撤退やストロー現象により地域の商業活動に影響を及ぼしたのではないかとの見方もございますが、例えば長野市の商店販売額は新幹線開業以前から低下傾向が見られておりまして、新幹線と前後して整備された高速道路等が促した広域物流網再編による影響ではないかと推測されているところでございます。
 いずれにいたしましても、知事がお答えしたとおり、本年、金沢までの開業による影響を調査いたしまして、その結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。

 続きまして、国が実施いたします地域公共交通活性化・再生総合事業に関する御質問でございますが、この事業につきましては現在のところ県内で19の自治体が実施を予定しておりまして、信南交通の直営路線が廃止された場合に影響を受けます南信州広域連合を含む9の地域と市町村が計画策定を、また10の市町が実証運行などの具体的取り組みを予定しております。
 この事業が創設される契機となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、まず市町村が中心となって取り組むこととされておりまして、地域住民及び事業者はその取り組みに対し協力することが義務づけられております。
 こうした地域における取り組みに対しまして、県としても要請があれば現地機関を初め積極的に参加いたしますとともに、国の制度活用に向け引き続き国と意見交換や要請を行ってまいりたいと考えております。
 また、状況に応じまして県単独事業として予算案に計上いたしました生活交通システム交通支援事業
による支援を行うなど、地域の公共交通の維持確保に向け一緒に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。

       

■倉田竜彦

それぞれ答弁をいただきました。2014年問題では、北國新聞におもしろい記事が書いてありました。新幹線の半数以上が長野に停車しない、既に長野新幹線の通称は消え、正式名称の北陸新幹線が浸透していた、車内で乗客に聞くと、北陸新幹線て金沢に行くやつでしょう、長野なんか通ったっけ、長野の存在感は希薄だったと。次に、その記者が長野県の対策レベルを最大にして見たときにどうなったかというと、全列車が長野に停車し、正式名称は長野北陸新幹線となっていたと。こんな新聞記事があるわけでございまして、これからどのくらい対策を立てるかによってそういう方向になるんだと思いますので、そういう点ではしっかり全庁挙げてやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、公共交通につきましては、企画局長、例えば新しい事業をやる場合は、県がある意味ではマニュアルをつくるなり、そういうものをつくらないとなかなか前へ進まないと思うんです。そういう点では丁寧な支援の内容をお願いをいたしたいと思います。

 次に、医師確保対策についてですが、平野議員が相当質問しておりますので、私の方は医師確保対策については1点だけ知事にお聞きしたいと思います。
 それは、医師確保対策室を2月1日からつくったという点は、例えば医師の研修制度の変更をある意味では補うような、県が言ってみれば直接医師を確保するための対策が新たに盛り込まれたというふうに思います。そういう点では私は大変前進をしたというふうに思いますけれども、医師確保対策室をつくったということについて改めて知事の見解をお聞かせをいただきたいということ。

 もう1点は、さっきも平野さんがおっしゃったけれども、根幹は国の医療政策にあるわけです。この医療政策を直さないと各県の医師確保競争にどんどん突入して泥沼化してしまうというようなことがあって、国に対する対策もしっかりと提示をしていく必要があると思いますけれども、これについての知事の見解。

 それから、もう1点は、私は医師会が医師確保対策についても一定程度の責任を持つべきだと思うんです。つまり、地域の医師会なんかはさまざまなノウハウを持っているわけですから、医師会に対してもしっかりと協力要請をしていただいて、信大の連携と同時に医師会との連携を強めていただく。こんなことについてもしっかり検討していただきたいと思いますけれども、それについて御答弁を賜りたいと思います。

 次に、廃棄物の適正な処理の確保に関する条例についてお伺いをいたします。
 本条例案に対しまして我が会派へもさまざまな意見が寄せられております。服部議長の地元の信濃町の皆さんからは、産廃処理施設の設置許可及び監視指導は県の事務であるといいながら、地域や民間業者に責任を押しつけて逃げているではないかとか、あるいはまた立科町からは、民意により選ばれた市町村長の意見は合理的な理由であり、何よりも尊重すべき、あるいは長野県の許可権者としての責任を明確にしてほしいなどの要望が出されております。
 そういう点で考えたときに、この二つの地域は、いずれも区長会が確認をし、そして議会が確認をし、町長が反対をしているという、こういう地域であります。私は、本条例は基本的には産廃物の適正処理の確保のための手続を明確にした条例であると思っております。
 そこで、まず生環部長に伺いますけれども、一つとして、パブリックコメントの結果はどのようにその中身が条例案に反映されたのか。変更したところはどこなのか。お尋ねをいたします。

 それから、二つ目に、指針の周辺地域については柔軟に対処すると説明をしておりましたけれども、それはどのようになったのか。

 三つ目には、県の弁護士会から、条例に欠けている点として、県や市町村、事業者、県民が廃棄物の抑制に努める責務というものがない、知事が設置許可を諮問する専門機関を設置すべきだ、県が事業者に命ずる周辺施設の環境調査をすべきだという意見書が提示されてきましたけれども、これに対する見解はどうでしょうか。本条例との関連でお尋ねをいたします。
 それから、事務処理要領から条例へ格上げをしたその理由、それから、本条例と廃棄物処理法との関連についてどう考えているか。あわせてお尋ねをいたします。
 産廃処理施設の建設がされる、あるいはそういううわさが出されている地域にとりまして、そこの町村長さんや議員、地域住民の皆さんからは、現在の事務処理要領の中で事業計画書の提出を求め、その際、地元の意向を示す同意書の提出というルールがなくなることに対して極めて危機感を持っており、建設が進んでしまうのではないかとの思いも持っておられるわけであります。
 そこで、知事にお尋ねいたしますけれども、同意書ではなぜ対処できないのか、また、事前協議制度によって地元市町村の意向や地域住民など利害関係者の意向も十分反映されるんだということにつきまして、わかりやすく、また納得できるような説明をお願いをいたしたいと思います。

 さらに、第42条の2に市町村長の意見を尊重しなければいけないということが書いてありますけれども、この重さについてどのように考えるか。答弁をいただきたいと思います。
 1月22日に行われました県議会のタウンテーブルにおきまして、民間による処分場設置というのは反対運動によって極めて困難な状況であり、ぜひ県関与の処分場建設が必要不可欠だという市長さんからの訴えがありました。また、県が責任をとるというなら県関与の施設をつくってほしいという強い要望も出されております。公共関与の処分場建設について、阿智の処分場予定地を県が承継する中で、今後の見通しについてあわせて知事に御見解をお伺いをいたします。

 次に、地球温暖化防止についてお伺いいたします。
 私ども県議会におきましても、昨年の12月議会、地球温暖化防止議員連盟を立ち上げました。多くの議員の皆さんが参加をされ、牛山議連会長を中心に、率先してみずからできるところから温暖化防止対策をやっていこうということを確認したところであります。
 県は、新年度、「地球温暖化対策先進県への挑戦」を掲げ、長野県地球温暖化防止県民計画に基づき、2012年6%削減、長期的には2050年までに50%削減を目標として取り組もうとしております。
 そこで、まず生環部長に伺いますけれども、最初に、2003年に1990年度比で2010年に6%減という方針が出されたんです。これはどうして達成できなかったのか。どこに問題があったのか。逆に、平成16年度では基準値年度比で14%アップになってしまった。そのとき全国平均の7.6%より高くなってしまった。こういう問題について、今度の策定に当たってどういう総括をされたのか。お聞きをいたします。
 それから、現在、温室効果ガス排出量を14%としますと、2012年6%削減というのは実質的に20%削減しなきゃいけない。ある意味では毎年4%ずつ削減しなきゃいけないという厳しい計画であると思います。そこで、達成を実現するためには、計画の工程管理をどうするのか、あるいは見直しをどうするのか、行動スケジュールに基づく管理をしたり、状況によっては計画の見直しをしなければいけないと思いますけれども、地球温暖化防止に対して、知事は、削減目標達成に向けて実効性をどういう形で担保されているのか。この辺の御所見を伺いたいと思います。

 それから次に、市町村との関係でございますけれども、市町村も地球温暖化防止実行計画策定がされているところが60市町村、それから地域推進計画が策定されているのは飯田市だけ、来年度は長野市がやるという状況でございます。一番住民に身近なところの市町村との連携をしっかりやっていかなければ、温暖化防止というのはなかなか達成できないと思いますけれども、この辺について生環部長はどう考えるのか。

 それから、評価については、環境システム、エコアクションの運用によって毎年点検をし、継続的な改善を進めるとしております。しかしながら、統計の結果は3年に一遍しか出てこないというわけでございますから、一体、エネルギーなんかの問題について目標との乖離をどう検証していくのか。そのやり方についてお伺いいたします。

 この問題の最後に、環境教育について伺いたいと思います。
 専門委員会の議事録を読ませていただきますと、多くの委員が環境教育の問題について非常に熱心な論議をされております。そういう点では、県教委として、地球温暖化防止の県民計画の中で環境教育をどう位置づけていられるのか。現在の状況を聞きますと、教育に熱心な校長先生や担当教員がいるときは熱心になるんだけれども、転校になってしまうと継続性がないというふうな話もよくお聞きをするわけでございまして、そういう点では教育カリキュラムの中にどう入れていくのか。あるいは、夏期研修なんかの中にどう位置づけていくのか。具体的な形で環境教育をぜひ進めていただきたいと思いますが、教育長の見解を求めたいと思います。

       

◎知事
 (村井仁)

まず、医師確保対策についてお尋ねがございました。
 医師確保対策室を設置いたしましたことにつきましてのお尋ねがございましたが、深刻な医師不足に対応するために、これまで、医師研究資金やあるいは修学資金の貸与あるいは魅力ある研修環境づくりの支援など、いろいろなことをやってまいりましたが、昔でしたら、いわゆる医局で個々の医師に関する属人的な情報をかなり集積しておりまして、それによりまして医師の派遣というものが行われていたということがあったわけですけれども、そこがある意味ではなくなってしまったということでありまして、結局、人と人とのつながりによる極めてマニュアルな形での情報の把握しかできないというようなことでございます。
 そこで、例えば大学、病院等への訪問を県庁がやっていく、そして医師個人や医療機関の要望をしっかり把握して、それできめの細かい対応をしていくということが必要であろうと考えたわけでございまして、緊急的な対応として2月1日付で衛生部内に医師確保対策室というものを設置しまして、より一層、積極的、機動的に医師の確保に努めるという体制をつくったわけでございます。

 そのことをまず申し上げました上で、国の医師確保対策につきましてお尋ねがございました。
 現在の医師不足というのは、国が医師の養成数を制限したということ。これは医療費の削減という非常に重い課題、これがある意味では国の財政に非常に重荷になっていることは申し上げるまでもないことでありますが、そういうことで国が医療費を削減しようとしている。そういうことに加えまして、このように医師不足が顕在化したのは、平成16年度から臨床研修制度を導入することによりまして、従来、医師の供給機能を果たしてきた大学の医局制度が崩壊したということによっていわば表面化したわけであります。
 人によっては研修制度をもう一度もとに戻せばいいのではないかというような議論をなさる方がいらっしゃいますけれども、これは、既に職業人としてある程度の訓練を受けた医師が自由に研修の場を選択して、そして自分の医師としての修練を積んでいくということの自由を認めた。それをもとへ戻すというのは例えばパンドラの箱のふたをあけてしまったようなものでございまして、私はもとに戻すなんていうことはできることではない、このように思っております。
 そのほかにも、フリーアクセスというのは日本の医療の制度における非常に大きな特徴でございます。どこのお医者様にでも自由に診療を求めることができるということでございますから、患者がどうしても大きな病院を志向することになってしまう、あるいは、休日や夜間診療への要求というのが非常に高まってきているわけでございまして、その結果として勤務医の労働が非常に過重になって深刻な事態になっている、こういう問題がございます。
 さらには、医療をめぐる訴訟、これが非常に増加しておりまして、勤務医の士気を低下させることになり、離職を加速させるというようなことになっているという指摘もございます。いずれにしましても、今申し上げたようなさまざまな要因が合わさって、いわば合併症のような状態で現在の問題が起きていると、私はそのように感じております。
 国においては、医師の緊急派遣制度ですとか、診療報酬制度の改定、これはことしの4月からということで実施をしているわけでありますが、抜本的な医師不足解消には結局のところ医師の養成システムなど基本的な医療制度を国が見直していくと、これが不可欠であります。
 県としましては、医師確保対策を議論する長野県地域医療対策協議会に、県医師会、信州大学、ほかの関係者にも御参加いただいて、提携して医師確保の議論を進めているところでございますが、御指摘のように、信州大学のみならず医師会の御協力を仰ぐということももとより大変大切なことだと思っておりまして、先ほど申しました医師確保対策室でございますが、これは各地域の医師会とも連携を密にさせていただく、その他ありとあらゆる手だてを通じて、制度の問題ではなくて、個別の話としてお医者様に働いていただけるような状況をつくり出す、そういう努力をしてまいりたいと考えております。

 廃棄物条例についてのお尋ねがございました。
 廃棄物条例につきましては、事業計画協議制度による住民意見の反映と市町村長の意見の尊重につきましてお尋ねがあったわけでございますが、廃棄物処理施設の設置等に係る事業計画協議制度は、説明会などの開かれた場におきまして市町村長や住民が生活環境の保全等に関し意見を述べ、事業者がそれに対し見解を表明するなど、きめ細かなやりとりを通じて地域の合意形成を図るための手続を決めさせていただいたものでございます。
 計画に対する市町村長の意見は、基礎自治体の長として住民の意見を集約した上での責任のある判断をお示しになるものでありますから、事業者は十分にその意見を尊重しなければならない、このように定めてもございます。
 知事という立場は、こうしたプロセスにおいて出された市町村長や住民の意見に対し、事業者の対応を見きわめ、計画変更などの意見を述べ、そしてこの知事意見に事業者が従わない場合には知事が勧告、公表などができることにしておりまして、また、生活環境保全上支障が生ずるおそれがあれば、その後の法に基づく許可審査において不許可という処分をするのは当然のことであります。こうした仕組みによりまして市町村長や地域住民の意見が十分反映されると、このように考えているところでございます。
 同意書という制度をやめたということにつきまして、なぜかというお尋ねがございました。
 これにつきまして申し上げさせていただきますと、これまでの地元同意ということにつきましては、どうも合意形成を図るための手続としては必ずしも十分機能していないという問題がございまして、いろいろ考えたのでございますけれども、それよりは、より丁寧な合意形成のための話し合いをしていくことが大事ではないか。同意書ができているから、同意書が出されているからそれで終わりというような単純な話ではないということで整理をさせていただいたものでございまして、いずれにしても条例で新たにつくりました事業計画協議制度によりましてきちんとした手続を済ませなければ法に基づく許可申請には進めないのでありますから、私はこれは十分に効果のある制度だと、このように考えているところでございます。

 廃棄物条例に関連して、公共関与による最終処分場建設に関する御質問がございました。
 昨年3月に策定した第2期の県廃棄物処理計画で、民間において産業廃棄物の適正処理に必要な最終処分場の容量が確保できない場合は公共関与による最終処分場の整備を図るということを決めております。現時点では産業廃棄物最終処分場については不足している状況ではありませんけれども、将来に備えて県が責任を持って手当てしておくことは大切なことでありますので、阿智処分場用地を確保したわけでございまして、今後、残余年数が逼迫した際にはこれを有効に活用をいたしまして、県としての責務をきちんと果たしてまいりたいと考えているところであります。

 地球温暖化に関連して、CO2の削減目標の達成に向け施策の実効性をいかに確保していくかという趣旨のお尋ねがございました。
 去る2月15日に改訂した長野県地球温暖化防止県民計画では、部門別に削減目標を掲げ、対策の方向性を示しているところでございますが、もとより県だけで達成できるものではございませんから、県民の皆様がさまざまな取り組みを確実に実行していただく仕組みづくりが必要であると考えておりまして、今後、家庭、地域、企業など、県民の皆様がさまざまな場面で温暖化防止活動に参加できる取り組みを実施してまいりたい、このように考えております。
 個々の施策をより実効性があるものにするためには、的確な進捗管理を行うとともに、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法、あるいは地球温暖化対策の推進に関する法律の改正を検討している国の動向も十分注視しながら、県民計画に沿って必要な対策を実施し、6%削減を達成してまいりたいと考えるところであります。

         

◎生活環境部長
 (白井千尋)

廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案につきまして順次お答えを申し上げます。
 まず、県民意見の条例案への反映についてでございます。
 昨年8月の骨子の公表、それから10月の要綱の際には、パブリックコメントや県下各地での説明会を通じまして県民の皆様の御意見をお聞きしてまいりました。中でも、事業計画協議制度につきましては多くの御意見をいただきました。それらの御意見を反映させまして制度を拡充をしたところでございます。
 具体的に申し上げますと、計画の概要段階、それから詳細な計画ができた段階の2回、住民向けの説明会を開催することといたしました。また、計画概要段階での説明会の開催方法や終了報告などについても、住民や市町村長さんが意見を述べられる制度といたしました。
 また、事業者に対しましては、住民や市町村長の意見、さらにそれを踏まえた知事の意見に対し、先ほど知事からもお話ありましたが、見解の表明を求めるということで事業者の対応状況を見きわめることができるようにいたしました。
 そのほか、廃棄物の過剰保管などの不適正処理事案が多い自社処理を行う工事受注者にも、事業場の維持管理記録の備え置きや周辺住民などへの開示を義務づけることを明確にしたところでございます。

 それから次に、指針による周辺地域の範囲についての御質問でございます。
 今回の条例が制定された後、事業計画者が説明会を開催する範囲を決定する際に、参考とするための指針を定める予定としております。この指針でお示しする周辺地域の範囲は、あくまでも事業者自身が範囲を決める際の目安とするものでございまして、必要があれば知事は、住民や市町村長の意見を踏まえまして、事業計画者に対してその範囲について指導をしてまいります。

 それから、弁護士会からの申し入れについてのお尋ねでございます。
 まず、排出抑制に関する御質問がございまして、これがなぜ入っていないかということなんですけれども、今回の条例案は廃棄物に係る施策のすべてを盛り込むものではございませんで、条例によらなければ実施のできない廃棄物の適正処理を確保するための事業者に対する規制や合意形成のための手続など、具体的な事項に絞って盛り込みをさせていただきました。廃棄物の発生抑制、再使用、資源化といったいわゆる3Rと言われているものなんですけれども、それを推進することは廃棄物施策の中でも大変重要な柱の一つというふうに考えております。
 県におきましては、昨年度策定いたしました第2期廃棄物処理計画に基づきまして、県民の皆様や市町村、事業者などと連携いたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それから、弁護士会からの申し入れに関連いたしまして、まず処理施設等の設置に当たり諮問機関を設置すべきではないかとの御意見なんですけれども、事業計画協議制度による公聴会や最終処分場の許可審査において専門家の御意見をお聞きしながら、許可権者である県が法に基づき責任を持って最終判断を行っていくべきというふうに考えております。
 それから次に、事業者に対し、施設周辺の環境調査の命令ができるようにすべきではないかという、これも弁護士会からの御意見でございますけれども、事業場内の処理施設から排出される排ガスや排水については、事業者がダイオキシンなどの測定をみずから行うことが廃棄物処理法で義務づけられております。また、事業者による周辺環境調査は廃棄物処理法では最終処分場に限って義務づけられておりますけれども、住民の皆様から苦情があった場合などにはそのほかの施設であっても必要な環境影響の調査は県において随時行ってまいります。
 このように、各方面からさまざまな御意見をちょうだいいたしましたが、そういった御意見を踏まえながら、既存の法令等との整合性に配慮いたしまして今回の条例案を策定したところでございます。

 それから、事務処理要領から条例へと格上げした趣旨並びにこの条例と廃棄物関連の法律との関連についての御質問でございます。
 本県におきましては、廃棄物処理法などでは十分な対応ができない廃棄物の不正処理事案等に対し速やかに対応するために、幾つかの本県独自の指導基準などを設け、必要な指導を行ってきたところでございます。例えば、木くずにつきましてはガイドライン、廃棄物処理施設の設置等に当たって地元同意を求める事務処理要領といったものがその例でございます。しかし、こういういわゆる行政指導というものは法的な性格もあいまいでございますし、それから透明性にも欠ける、そしてその実効性にも限界があると、こういうことがございます。
 とりわけ、先ほど知事の方からもお答えいたしました地元合意というものにつきましては、合意形成を図るための手続としては必ずしも十分に機能してこなかったという、そういう側面もございますことから、条例で新たに事業計画協議制度を設けまして、この協議を行わなければ次の法の許可申請の方には進めないということといたしました。このように、手続や規制の内容を明確にすることによりまして、法の不備を補い、実効性を確保するため条例として整備をするものでございます。

 それから次に、地球温暖化防止対策についてのお尋ねでございます。
 まず、全国に比べて高い排出量の伸びに対する認識についての御質問でございます。
 温室効果ガスの排出量は社会や経済の状況に応じて増減をいたします。1990年度からの状況を振り返ってみますと、県内では多くの地域にスーパーやホテル、病院といったいわゆる業務部門の施設が整備をされまして、都市型のサービスが充実した社会が形成されてまいりました。また、製造業におきましては、2000年度ごろまでは全国に比べ好調な伸びを示して長野県経済を牽引をしてきたところでございます。
 一方、家庭等におきましては、パソコンやエアコンを初めとしたいわゆる家電製品が普及しまして、また自動車の台数も増加をしてまいりました。
 このようなことを背景に温室効果ガスの排出量は増加いたしましたが、その要因である世帯数や自動車台数、さらには販売業やサービス業が中心の業務部門の床面積などの増加が以前よりも落ちついてきているという状況がございます。そうしたことから、排出量は今後横ばいから減少に向かっていくというふうに見込んでいるところでございます。
 中期総合計画におきましては、2012年度に、基準年度比、つまり1990年度に比べまして6%削減という目標を掲げておりますけれども、この目標は人口減少などによる排出量の減少や森林吸収量を加味しただけでは達成できるものではございません。県民の皆様一人一人の取り組みが確実に実施されて初めて達成可能であるというふうに考えております。

 それから、市町村との連携についてのお尋ねでございます。
 効果的な温暖化防止の取り組みを進めるに当たりましては、市町村を初め地域でのさまざまな主体の連携が重要なことから、県は、これまで、市町村の担当者が地球温暖化防止活動推進員とともに地域での取り組み事例の発表や情報交換を行う地球温暖化防止会議を毎年開催をしてまいりました。また、来年度からは、家庭、地域、企業、学校など、さまざまなグループに温暖化防止活動を実践していただき、取り組みを全県に広げていく減CO2アクションキャンペーンというものを実施する予定ですが、多くの県民の皆さんに実践していただくためには参加者の掘り起こしなどで市町村の協力をぜひとも得ていかなければならないというふうに考えております。
 このように、普及啓発に際しましては、県民の皆様と密接なかかわりを持つ市町村の協力が不可欠であるというふうに考えておりまして、温暖化の現状や効果的な対策など必要な情報を提供するとともに、市町村への取り組みの働きかけを行うなどして連携を一層強化してまいります。

 それから、もう一つ、温暖化防止対策の点検、評価についてのお尋ねがございました。
 現在、県が取り組んでいる環境管理システム、エコアクション21では、温暖化防止対策を初めとする県の環境施策を点検、評価していくこととしております。例えば、温暖化防止活動の参加者数や事業所への省エネ診断実施件数あるいは森林整備面積などについて、年度目標や実施計画を定量化した上で進捗管理を進めてまいります。
 温室効果ガスの削減量につきましては3年後でないと結果が判明しませんので、比較的早く把握できる電力使用量などの指標に基づきまして評価をして、さらなる対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

       

◎教育長
 (山口利幸)

環境教育についてのお尋ねでございますが、次世代を担う児童生徒たちに対して環境教育を行うことは、温暖化防止を初めとする持続可能な社会環境を形成する上で極めて大切なことだと考えております。
 このような観点に立ちまして、県教育委員会といたしましては、環境教育を教科や総合的な学習の時間等を通して子供たちに地球温暖化の現状や対策の重要性などについて理解させるとともに、環境保全に対する実践力をはぐくむ教育と受けとめて推進してきております。

 具体的に申し上げますと、ほとんどの小中高等学校におきまして、節電、節水等の省エネルギー活動を初め、アルミ缶、牛乳パック等のリサイクル活動、空き缶、ごみ拾い、河川や湖沼の清掃、森林整備等のさまざまな環境保全活動を行っております。

 また、初任者研修を初め、県総合教育センターで行われている教科等の基礎研修や環境教育に関する研修等、教職員を対象とした多様な研修を実施する中で環境教育の指導力向上に努めているところであります。
 今後とも、学校では、理科や社会科、総合的な学習の時間等を生かした体験学習を一層充実させることにより、児童生徒が環境保全に向けみずから進んで取り組む態度を育成するとともに、学校が地域や家庭と一体となって取り組む環境教育の推進に努めてまいりたい、こう考えております。

倉田竜彦

廃棄物条例についてでございますけれども、先ほどの説明を聞いておりまして、要は、市町村長の意見を尊重するということは、言ってみれば市町村長の意見が尊重されない場合は新しいいわゆる事業計画に基づく産廃施設はつくれないと、こういうふうに理解をしていいのかどうか。
 あるいは、これはきのうの信毎に出ていたんですけれども、市町村長の意見の尊重というよりも、廃棄物対策課の話としては、言ってみれば合理的反対の理由がないと、もし業者がすべての課題をクリアしていった場合には許可せざるを得ないともきのうの新聞には書いてある。だから、どれを信じていいのかわからないというのが本当のことでございまして、本当にいわゆる市町村長の合意という問題を担保できるのかどうか。
 さっき知事は、しっかりと話し合いをしていけれは必ず道は開けてくるんだと。その道の開かれ方が今一番心配している人たちの問題でございまして、その辺についてもう一回答弁をいただきたいと思います。

 それから、もう一つは、許可権限が県にあるわけでございますから、そういう点で言うと、もし許可権限を持った県が許可をした場合に、産廃施設が稼働した後にうんと問題があった場合は県が全責任を持ってくれるのかという意見も私も聞いているんですけれども、この辺についてはどうなのか。

 それから、もう1点は、弁護士会が言っている抑制をしなきゃいけないという問題は一体どこで担保されているのかというと、今度のは手続条例ですからそれはいいんですよ。どこかの理念条例の中にこれが担保されているというんならいいけれども、さっきの生環部長の話だと、行動計画の中に織り込んであるというのか、それとも、今後例えば理念条例として入れていくというのか。この辺を明確にしていただきたいと思います。

 以上です。

           

◎生活環境部長
 (白井千尋)

何点か御質問をいただきました。一つは、市町村長の意見に関するものでございます。
 市町村長の意見は、これは事業者が尊重しなければいけないというふうに条例案の中では規定をしてございます。ただ、先日の報道等におきまして、例えば市町村長の意見が合理的なものかどうかという判断があるかどうかという、そういう御質問があったんですけれども、その辺のやりとりは実はまだ骨子段階でのやりとりからずっと続いていたものでございまして、その後、先ほど申し上げましたような市町村長の意見を事業者のところで十分尊重してもらうというふうに仕組みを変えました。
 ただ、最終的にどうするのかというのは、例えば廃棄物処理施設だからといって、それだけの理由でとにかく我が県では、我が市町村では受け入れないと、こういったことはできませんので、私たちが生きていく以上どうしても廃棄物は出てきます。どこかで処理はしなければいけないんですけれども、その選定場所等についてもこれはまた指針の中でもいろいろ定めてまいりますけれども、まず立地する場所はどういう場所がいいのか、そこのところから事業者には十分検討をしてもらっていくことになっていますので、そういったことも、土地利用だとか、そういう規制も踏まえまして最終的には判断をしていくというふうに考えております。

 それから、もう一つ、もし何か事故が起こったときにいわゆる許可権者である県が全部責任を持つのかということですけれども、これは、本来的にはまず事業者が常時その施設の管理運営に関してみずからチェック、監視をしていなければいけないんですけれども、それができなかった場合には、仮に事故が起きて例えば水質だとか、あるいは大気とか、いろいろ出てくれば、その時点では県の方で監視指導を行っておりますし、それから事業者に対しても被害が広がらないような措置を講ずるよう命令をしていくと、こういったこともしてまいります。

 それから、排出抑制に関して、理念なら理念で何か別に条例をつくったらいかがかと、理念条例という形で排出抑制についても盛ったらどうかというお話ございましたけれども、私ども、今回提案をしております条例案におきましては、法律と重複する部分につきましては整理をしてございます。いわゆる排出抑制等につきましては、廃棄物処理法におきまして冒頭のところで国民の責務から始めまして事業者の責務まで含めて排出抑制に取り組むべきだと、こういう責務を盛り込んでおりまして、法律と重複する部分につきましては今回整理をさせていただいたと、こんなような経緯がございます。

 以上でございます。

倉田竜彦

廃棄物条例については、今聞いていてもまだすっきりしないわけで、代表質問だから何回も行ったり来たりするのも失礼な話でございますので、疑問点だけ呈してぜひまた一般質問等でもう少し、言ってみれば地元で抱えているところの市町村長や地域の住民が胸に落ちたと、こういう話にならなきゃいけない。ただ、反対運動のための反対じゃなくて、本当に率直にそう思っている方々、支えている地元の市町村長さんに対して胸に落ちる説明をこの経過の中でしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 次に移ります。
 昨年は食品偽装が相次いだ年でございまして、ミートの問題から、「白い恋人」、あるいは「赤福」、船場吉兆と次から次へと偽装が発覚し、食の安心、安全が失墜したわけでございます。清水寺の貫主さんも、1年を振り返って、余りにも偽物が多いものですから、「偽」という字を書いたところでございますけれども、そして、新年になりますと今度は中国のギョーザ毒物混入が続発すると、こういうことになっておりまして、この問題は国民に非常に不安感を持たせております。これら一連の食品偽装の問題や中国製ギョーザ毒物混入問題に対して、県としてはどのように対処されたのか。お伺いをしておきたいと思います。
 庁内に長野県食品安全対策連絡会議というのがありまして、これは衛生部長さんが委員長をやっておりますけれども、お聞きしたところ2月15日に1回しかやっていないという話でございまして、これは機能していないわけでございまして、一体こういう問題に対してどう対処されてきたのか。お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 また、県民が参加をし食品チェックを行う、そういう組織はあるのかどうか。あるとすれば、食品偽装や中国製ギョーザ問題にどのように取り組まれたのか。お尋ねをいたしたいと思います。

 また、新年度事業の中で、食品の安全確保のための自主管理体制強化事業が新規事業として盛り込まれておりますけれども、昨年までと比べて食の安全、安心確保に向けてどのように取り組むのか。お尋ねをいたします。
 うちの会派では、11月にも当面する県政課題で、そしてまた1月の17日の申し入れでも、こういう状況を踏まえて、長野県で食品安全条例、仮称でございますけれども、つくってほしい、そして審議機関として食品安全委員会的なものをつくってほしいという要請をいたしたところでございます。全国を調べてみますと、東京都を初め18都道府県が食品安全条例をもう制定しておりまして、そういう点で、ぜひ私どもの会派の申し入れに対して知事の御所見をお伺いしておきたいと思います。

 次に、森林税の問題について1点だけお伺いをいたします。
 私ども会派で、森林税の先進県である高知県へ行ってまいりました。高知県は、昨年の12月議会で、新たにまた森林税を5年継続することを決定をいたしました。驚いたことに継続に当たって県民のアンケート調査をやったわけなんです、継続がいいかどうかと。そうしたら、県民4,000人、会社が2,000社あったと思いますけれども、80%の批准率で継続オーケーと。税金の問題でそういうレベルの回答が出るのは極めて珍しいわけでございまして、これは逆に言いますと県民運動が森林の問題に対して進んでいたかということの一つのあらわれだというふうに思います。
 高知では、県民運動の一つの大きな支えとして、こうち山の日というものを設定をしています。これは、12年ごろ議会から質問があって、それで平成15年に県知事が判断したわけでございます。これは、11月11日で木が4本だということで11月11日にしたそうでございますけれども、そして、それが17年からは四国山の日に、四国の四つの知事さんたちが集まって四国の山の日にしようという形で決まったと。そして、15年度から18年までに、山の日のイベントを中心にして集まった県民が11万8,000人というふうに言われています。そういう点では、この山の日という問題が県民運動の盛り上がりに大きな寄与したかということがあらわれておりまして、それが継続にも大きな80%という成果を上げたのではないかなと、こんなふうに思うわけでございます。
 そこで、林務部長に聞きますけれども、県も新年度からたしか2,450万、県民への啓発の費用をしっかりと予算に盛っておりますけれども、この5年間で一体県民参加をどのくらいふやすのかということについてどういうふうにお考えなのか。高知県では、やる前に比べて20団体、900人ボランティアがふえたと、こういうふうな状況を聞いております。この辺についてぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 そこで、長野県の山の日でございますけれども、これは、調べてみますと、平成5年に山の日の制定の意見書を全会一致で県議会で上げております。つい最近では、平成15年の12月に、高木蘭子さん、前の県会議員が提案をして、これも全会一致で山の日の制定を求める意見書を国に上げました。議会でも、ここの壇上にいます宮澤副議長は雨飾山を一番最後の山登りの日だからそこにしたらどうかなんていう話を含めて熱弁をふるっておりますし、風間辰一議員も吉村県政時代に山の日の制定をどうかと、こんなふうな要請をした。当時、吉村知事はどう言ったかというと、県民の意識が醸成されてくればまた考えますよ、風間さん、しっかり運動をやってくれないかと、こういうふうに言ったと思うんですよ。
 そういう点で言うと、今県民の意識は醸成されてきているんですよ、森林税という問題で。そういう点で言ったときに、私は、長野県の山の日、森に感謝をし、そして森の恵みに感謝をするという意味合いを込めて山の日の制定をするべきではないか。その検討に入るいいチャンスではないかと思いますけれども、知事の御所見をお伺いをいたします。

 次に、教育問題でございますけれども、学習指導要領につきましては、まだ時間がありますので、質問原稿を書きましたけれども、きょうはやりません。
 一つは、中期計画との関係で質問をしておきたいんです。なぜかといいますと、今回の教育委員長の提案では、中期総合計画との関連については余り触れていないんですよ。「明日を担い未来を拓く人づくり」を目指して頑張りますと、こういうふうに触れてあるだけなんです。ただ、考えてみますと、教育委員会も、この中期総合計画について言えば、たしか9項目の達成目標を掲げて取り組もうとしているわけです。そういう点では、今回の教育委員会の議案説明には中期総合計画の初年度だという意識というか意欲というものがなかなか見えてこないわけでございます。
 そこで、教育委員長にお伺いしますけれども、中期総合計画の初年度である教育委員会の提案として、中期5カ年計画で教育委員会が達成しようとしている目標についてどういうふうに教育委員長は考えていられるのか。また、5年後、中期総合計画ができ上がったころさまざまな教育委員会の達成目標を達成するという中で、5年後の長野県の教育の姿をどう描いていられるか。教育委員長にお聞きをしたいというふうに思います。
 また、言ってみれば5年間の到達目標に向けてどのようなスケジュールで取り組むのか。教育長にお伺いをいたします。

 次に、高校再編についてお尋ねをいたします。
 長野県高等学校校長会の「最終まとめ」というものを拝見をいたしましたが、まず、「まとめ」の最初に書いてあるのは、県教委として「1年目は高校長会の意見を聞きながら再編計画の骨子を作成し、」というふうに最初に書いてあるんですよ。ということは、県教委にとって高校校長会というのはどういう位置づけになっているのかということを明確にしてもらわないと、高校校長会というものはどうなのかということをしっかり明確にしておいていただきたい。
 例えば、そういう点で言うと、高校校長会のいわゆる「最終まとめ」というのは、県教委としてどういう形で尊重をするのかということも含めてお答えをいただきたいと思います。
 「最終まとめ」を見ますと、例えば第1通学区では、旧2、3、4通学区で一体的に将来のあり方を考えてみる必要があると記されております。また、それは高校改革プランに比べまして非常に幅が広がっておるわけでございまして、そのほかの通学区でも幅が広がり、さまざまな多様性の中で検討するとしております。そういう点で、さっきも申しましたけれども、高校校長会の意見というものをどのくらい尊重するのか。特に、私、1区の関係者でございますけれども、2、3、4区を一体的にやるということは、そういう方向でいいのかということを含めて教育長に見解を伺いたいと思います。

 それから、新しいタイプの学校という形で、いろんなタイプの学校も「まとめ」に書いてあります。私が思い出しますのは、平成11年に中高一貫校という形で協力校が2カ所ぐらいあったと思うんです。そのとき、私ども、昔の会派ですけれども、長崎へ視察に行ったりして先進的な中高一貫校を視察した思いがあるんですよ。中高一貫校についてもう1回表へ出して、しっかりとこれも検討するのかどうか。ぜひお考えをお聞きいたしたいと思います。

 それから、ことしの6月に骨子をまとめて、21年の6月に再編案を出すということ、1年間で一体スケジュール的に間に合うのか。あるいは、本当に、その中でさまざまな人たちの意見を聞いて、前回の過ちを犯さないようにできるのかどうか。この辺についても考え方をお聞きをし、今後の方針についてお聞きしたいと思います。

 それから次に、特別支援教育の問題でございます。
 今後の特別支援教育のあり方につきまして、特別支援教育連携協議会というものがございまして、ここで今日まで4回ほど議論がされているようでございますけれども、この協議会で特別支援教育のあり方について、4回、今日までどういう議論がされてきたのか。最終的にこの協議会は県教委に対してどのような提言をするというふうにお考えになっているのか。お聞きをしたいと思います。
 また、盲学校、聾学校や養護学校から特別支援校への転換が提起されていますけれども、どのように転換していくのか。あわせて伺います。

 もう一つ、問題なのは、長野地区の特別支援学校の再配置について、A案、B案、C案というのが出ておりまして、具体的な中身に触れております。それで、私どもも、12月に、盲学校、聾学校、養護学校を現地調査をいたしました。学校関係者とも話しましたけれども、ぜひ、学校関係者や保護者からは独立校として残してほしいという声が非常に多かったわけでございます。そういうような状況をどう踏まえているのか。保護者や関係者の意向が十分尊重されるような形になっているのか。私は慎重に対処してほしいと思いますけれども、今回のA案、B案、C案というのは一歩踏み込んだ形に思います。これについて現時点での見解と今後のスケジュールをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、地産地消の取り組みと食育推進についてお尋ねをいたします。
 1月22日に、議会のタウンテーブルに行く途中で、中野市の南部給食センターに寄らさせていただきました。現場を見た上でお話をお聞きし、御飯もいただきましたけれども、米飯給食を1週間3回やっておりまして、野菜等地元産のものを相当多く取り入れて、いわゆる品目別地産地消比率で言えば70%の比率を持っておりまして、長野県が今度の食育計画で5年間で求めているのは40%ですから、相当高い比率なわけでございます。

 そういう点で、長野県の食育計画の中で5年後の達成目標が40%とすれば、今のレベルはどのくらいにあるのか県教委にお聞きをし、現在、小中学校の給食においてのレベルの問題と、新年度、栄養教員を相当ふやしていただいたことは評価しているんですけれども、この5年間、どんなスケジュールで40%を達成しようとしているのか。小中学校の割合を、達成目標の中では中期計画最後の年には食育の割合を100%にするというふうに書いてありますけれども、今後の食育教育の進め方についてどう考えていられるか。お聞かせをいただきたいというふうに思います。

    

◎衛生部長
 (渡辺庸子)

食の安全に関する質問にお答えします。
 本県では、平成16年度から、毎年、県民の御意見をお聞きしながら、食品衛生監視指導計画を策定しておりまして、計画的に指導監視業務を行い、県内に流通する食品の安全確保を図っております。
 今回の中国産冷凍ギョーザ問題に対しましては、県内の販売や回収等の状況を把握し、健康被害の発生防止に努めてまいりました。また、県下の各保健所でも、土日も含め、相談窓口を設け、受け付けを行うとともに、健康被害を訴えた方が摂取した食品の農薬検査を実施いたしました。今後も、中国産冷凍ギョーザなど食品の安全確保に関する重要な問題が発生した場合は、長野県食品安全対策連絡会議を開催いたしまして庁内の関係部局が情報を共有し、課題の解決に向け取り組みを進めてまいる所存でございます。

 県民の参加に関しましては、平成18年度から一般公募による長野県食の安全・安心モニター制度を設けまして、約140名の消費者モニターから食の安全に関する御意見、御要望をいただきまして、それを食品衛生監視指導計画などに反映させております。
 次に、食品の安全確保のための自主管理体制強化事業に関する質問にお答えいたします。
 表示の偽装問題等の原因は、食品製造業者の自主的衛生管理意識の欠如が大きな原因であると考えられます。残留農薬や食品添加物などの食品衛生法に基づきます規格基準のあるものは保健所等において検査を行い、違反に対しては回収、廃棄や改善措置を講じているところでございますけれども、規格基準のない菓子類や漬物などの食品につきましては食品営業者の自主的な管理にゆだねられているところでございます。

 この事業は、県内の大型製造業者等の製造した規格基準のない食品につきまして細菌検査を実施することにより食品の衛生状態を把握し、その結果に基づき、保健所がより具体的な指導を行うことにより営業者の自主的衛生管理の確立を支援するものでございます。

      

倉田竜彦 私に対しましては、食の安全、安心の確保という観点から、条例の制定という意味でのお尋ねがございました。
 食の安全、安心の確保というのは、県民の健康を保護し増進するということのためには必要不可欠でありまして、県政における重要課題の一つであると、このように認識しております。
 長野県では、食品の安全確保のための基本方針というものを定めまして、関係者が連携し、食の安全を図るための施策を進めているところでございます。また、食品衛生法等の現行法令により厳正な監視指導や検査等を実施することによって、食の安全を確保し、県民の健康を守るという努力を重ねているところでございます。
 食品安全条例の制定、審議機関の設置ということにつきましては、県民と協働しつつ、食の安心を確保していくための一つの手法だろうというふうには考えるところでございまして、国や他の自治体の動向を見きわめながら、国民的関心が高まる中で今後検討してまいりたいと考えます。
 それから、森林税に関連して長野県山の日を制定したらどうだという御指摘ございました。
 長野県では、県民の理解と主体的な参加による森林づくりを進めるために、4月から5月を緑化推進特別強調月間と、このように定めておりますし、また10月をふるさとの森林づくり県民運動強調月間と、このように定めまして、市町村や関係団体等と協働して各種イベント等を実施し、県民の皆様にも直接森林づくりに参加いただける期間を、あるいはそのような機会を設けているところでございます。
 これらを通じて森林に対する理解を深め、森林とのかかわりを大切にする意識の醸成に努めるということは非常に大事なことでございますが、議員御指摘のとおり、このたびの県民税導入を契機に森林に対する県民意識の高まりも期待されるところから、長野県山の日というような特定の日を制定して県民参加の拡大を図るということも確かに有効な方法だろうと認識をいたします。県民への普及啓発活動を積極的に展開して、みんなで支えるふるさとの森林づくりの機運の醸成を図りながら研究してまいりたいと存じます。
◎知事
 (村井仁)

私に対しましては、食の安全、安心の確保という観点から、条例の制定という意味でのお尋ねがございました。
 食の安全、安心の確保というのは、県民の健康を保護し増進するということのためには必要不可欠でありまして、県政における重要課題の一つであると、このように認識しております。
 長野県では、食品の安全確保のための基本方針というものを定めまして、関係者が連携し、食の安全を図るための施策を進めているところでございます。また、食品衛生法等の現行法令により厳正な監視指導や検査等を実施することによって、食の安全を確保し、県民の健康を守るという努力を重ねているところでございます。
 食品安全条例の制定、審議機関の設置ということにつきましては、県民と協働しつつ、食の安心を確保していくための一つの手法だろうというふうには考えるところでございまして、国や他の自治体の動向を見きわめながら、国民的関心が高まる中で今後検討してまいりたいと考えます。

 それから、森林税に関連して長野県山の日を制定したらどうだという御指摘ございました。
 長野県では、県民の理解と主体的な参加による森林づくりを進めるために、4月から5月を緑化推進特別強調月間と、このように定めておりますし、また10月をふるさとの森林づくり県民運動強調月間と、このように定めまして、市町村や関係団体等と協働して各種イベント等を実施し、県民の皆様にも直接森林づくりに参加いただける期間を、あるいはそのような機会を設けているところでございます。
 これらを通じて森林に対する理解を深め、森林とのかかわりを大切にする意識の醸成に努めるということは非常に大事なことでございますが、議員御指摘のとおり、このたびの県民税導入を契機に森林に対する県民意識の高まりも期待されるところから、長野県山の日というような特定の日を制定して県民参加の拡大を図るということも確かに有効な方法だろうと認識をいたします。県民への普及啓発活動を積極的に展開して、みんなで支えるふるさとの森林づくりの機運の醸成を図りながら研究してまいりたいと存じます。

         

◎林務部長
 (加藤英郎)

森林づくり県民税導入に伴う県民参加についてお答えいたします。
 県民の皆様の御理解と御協力を得て森林づくりを進めていくためには、森林をより身近に感じていただき、主体的に御参加いただけるような取り組みが重要と考えております。
 本県におきましては、これまでも、市町村等と連携する中で、県民の皆様が森林づくりに御参加いただく機会を設けており、19年度においては、これまでに植樹祭や育樹祭、森林づくりのための各種イベント、森林環境学習等で2万4,000人余の方々に御参加いただいており、これ以外にもそれぞれの地域やボランティア団体等がさまざまな形で県民の皆様とともに森林づくりに取り組まれておられます。

 県といたしましては、このたびの森林づくり県民税の導入を契機といたしまして、より一層県民参加の取り組みを拡充、強化するため、その一つとしまして、20年度予算案として審議をお願いしております木育推進事業では、身近な里山や地域材を活用し、森林づくりや木材利用などについて御理解を深めるための体験活動を県下各地で実施し、子供から大人の方まで幅広く御参加いただけるよう計画しております。

 今後とも、他県での取り組み事例も参考にしながら、より多くの県民の皆様が森林づくりに主体的な参加が得られるよう、創意工夫によりさまざまな取り組みを進めてまいります。

      

◎教育委員会委員長
 (綿貫隆夫)

 

中期総合計画についてのお尋ねでございますが、「明日を担い未来を拓く人づくり」の中の主要施策、「確かな学力と豊かな人間性・社会性を育む学校教育の充実」の達成目標として掲げました9項目は、基礎・基本の定着や、子供たちのみずから学び、みずから考える力の育成、キャリア教育の充実などの学ぶ力の育成や、豊かな心と健やかな体をはぐくむ教育の推進等、施策の展開を図る上で具体的な視点として設定をしたものと認識しております。

 私といたしましては、教師が信頼され、未来を担う子供たちが学校で生き生きと学び、確かな学力、豊かな人間性、社会性や生きる力をはぐくみ、子供たち一人一人が新しい変化の時代を主体的に生きる力を身につける長野県教育の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。

           

◎副議長
 (宮澤敏文)
委員長、5年後の姿はどのように描いているかという部分を強めにお願いしたいと思います。

◎教育委員会委員長
 (綿貫隆夫)
目標でございますので、なかなか具体的なところまでは申し上げられませんが、逐次積み上げていくのがこれからの方向じゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長
 (山口利幸)

中期総合計画の達成目標実現についてのお尋ねでございます。
 「確かな学力と豊かな人間性・社会性を育む学校教育の充実」の達成目標として掲げました9項目につきましては、教師が子供たち一人一人にしっかりと向き合い、子供たちが基礎・基本をじっくり学び、深く理解するというように、学校現場での日々の積み重ねの結果として実現されるものと考えております。
 県教育委員会といたしましては、教員配置の充実などの環境整備や教員の資質向上、先ごろ行われました学力実態調査の結果を分析し、授業改善や指導の工夫などへの活用を進め、学力の向上に取り組むこと、企業や地域との連携による職場体験の一層の充実、栄養教諭を中心とした食育の推進など、学校、家庭、地域、関係機関との連携を図りながら、目標を着実に達成できるよう施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高校再編にかかわって順次お答えいたします。
 まず最初に、校長会の位置づけと「最終まとめ」を尊重するのかとのお尋ねでございます。
 長野県高等学校長会は、県内のすべての公立及び私立高校の校長により組織され、高校教育の振興等を目的とした任意の団体でございまして、これまでも高校教育の諸課題について調査研究を行っております。今回の高校再編につきましては、これまでの進め方に対する反省から、教育関係者の議論をまず行うことが必要であると考えたところでございまして、教育の専門家として高等学校の状況を十分把握している校長会の意見を参考にすることとしたものでございます。
 高校長会からは1月末に「最終まとめ」を提出いただいたところでございますが、小中学校長会や県議会高校改革プラン研究会の皆様、県PTA連合会や県高等学校PTA連合会の役員の皆様との懇談など、多くの方々の意見を踏まえたものと考えております。
 県教育委員会といたしましても、さまざまな皆様からの御意見をお聞きする中で、高校長会の御意見は大切な一つとしてとらえ、再編計画の骨子作成の作業を進めてまいりたいと考えております。
 なお、議員から一つの例として挙げられました第1通学区についてでございますが、御承知のように「まとめ」のところで記述がございます。記述は繰り返しませんけれども、高校長会から提言をいただいておりますこの件につきましても十分検討してまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。

 次に、新しいタイプの学校についてのお尋ねでございます。
 総合学科と多部制単位制につきましては、各通学区内にそれぞれ1校以上設置する方針で進めているところでございます。総合学科につきましては、平成19年度に中野立志館高校、丸子修学館高校が新たにスタートし、県内では3校設置となりました。多部制単位制高校につきましては、平成19年度に松本筑摩高校、平成20年度には箕輪進修高校がスタートいたします。
 今後は、先行して設置された高校の状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 中高一貫教育については、御指摘のとおり、平成11年度に信州新町、軽井沢町、大町市の三つの地域において実践研究を行いました。平成12年3月に中高一貫教育研究会議のまとめをいただいた後、事務局内でも検討を行い、連携型につきましては平成15年度以降、併設型につきましては平成16年度以降の設置を目指したという経緯もございます。
 中高一貫教育の導入につきましては、6年間の中で一貫した教育を行うことができるというメリットもある一方で、地域の中学校との関係など課題も考えられることから、新しい教育システムの一つとして慎重に検討し、再編計画の骨子の中で県教育委員会としての考え方を改めてお示ししたいと考えております。

 次に、再編の最後でございますけれども、今後の方針についてのお尋ねでございます。
 本年6月までに策定する予定の再編計画の骨子におきましては、高等学校の現状を踏まえまして、少子化の進行状況を見通し、各通学区における再編の必要性と方向性をお示ししてまいりたいと考えています。また、再編計画の実施に当たりましては、これまでのような一斉実施ではなく、順次計画的に実施することとしておりまして、また、その進め方の大枠につきましてもお示ししたいと考えております。
 さらに、再編計画の骨子を作成した後は、県議会、自治体、学校関係者などの御意見をお聞きして、県民の理解を深めつつ、具体的な再編計画を策定してまいる所存でございます。

 次に、特別支援教育についてでございます。
 学校教育法の改正によりまして、昨年4月から、学校種を問わず、特別支援教育が実施されることとなり、また、新しく複数の障害者の教育を可能とする特別支援学校制度が創設され、特殊教育から特別支援教育の転換が図られたわけでございます。これらの状況を踏まえまして、本県におきましても、教育、福祉、医療等の専門家から成る特別支援教育連携協議会を設置しまして、今年度より2年間かけて、校名変更を含めた特別支援学校への転換、小中高等学校における発達障害児への支援体制、障害のある児童生徒に対する理解や啓発の取り組みについて協議を進めてきております。
 この中で、特別支援学校への転換に当たっては、それぞれの専門性を保持し、地域の実情に応じた特別支援学校の配置を検討していくこと、高等学校では早急に発達障害生徒への支援体制を整備することなど協議の内容が整理されてまいりました。殊に長野地区につきましては、長野養護学校の過密化と長野ろう学校校舎の老朽化という喫緊の課題があることから、専門性の向上と教育課程の独立性の確保を前提に、複数の障害者に対応する学校の配置も含め、あり方の検討を行っているところであります。
 今後も引き続き協議を重ね、年内をめどに提言として取りまとめが行われる予定でございます。
 県教育委員会といたしましては、保護者を初め関係者からの幅広い御意見や御理解をいただきながら、連携協議会の議論を踏まえまして、本県の特別支援教育の方向性を定めてまいりたいと考えております。

 次に、学校給食における地産地消の比率についてのお尋ねでございます。
 議員御指摘の中野市は、市の農政部、教育委員会と地元農協や生産グループが連携して、学校給食に地元農作物が使用できるよう、農協を中心とした供給体制を整えて積極的に取り組んでいるとお聞きしております。
 地産地消の比率でございますが、本県の場合は米は100%県内産、牛乳もほぼ100%県内産となっておりますが、魚介類など県内産がほとんどない食材もありますので、学校給食における地産地消の比率、これは全食材数に占める県内食材数の割合でございますけれども、平成18年度の場合、32.4%となっております。
 なお、参考までに申し上げますと、全国平均は、平成17年度統計でございますけれども、23.7%となっております。
 次に、食育と学校給食における地産地消の進め方についてのお尋ねでございます。
 食育につきましては、これまでも、各保育所や学校では給食指導を初めとして農作業体験や調理体験等の体験活動、学校においては家庭科や理科、社会科等の教科を通じての指導等、さまざまな取り組みを進めてまいりました。今後は、すべての保育所や学校におきまして、児童生徒の発達段階に応じて、保育活動、学校教育活動全体の中で系統的、計画的に食育を実施していくことといたしております。
 そのため、小中学校において、食の指導の専門家として、学校、家庭、地域との連携のコーディネーターの役割を果たす栄養教諭を20年度は20名に増員し、食育の指導体制の充実を図ることといたしたところでございます。栄養教諭には学校給食において地場産物をより一層活用しながら食育を行っていくことを期待しており、今後も栄養教諭を計画的に配置していくこととしているところでございます。
 県教育委員会といたしましては、食育推進の一環としまして学校給食に地場産物を活用することにより、子供たちに地域の文化や伝統に対する理解と関心も深め、食に関する感謝の念をはぐくんでまいりたいと考えておりますので、中野市の取り組み等先進事例を参考にしながら、市町村教育委員会や関係団体と連携して、学校給食への地場産物の利用促進に取り組んでまいりたいと、こう考えております。

      

倉田竜彦

それぞれの答弁いただきまして、長野県山の日は研究課題だそうでございまして、行政用語で言うと研究課題はなかなか前へ進まないものですので、早く検討課題にしていただきたいものだと思うわけでございます。

 それから、教育委員長からお願いされても困るわけでございまして、みずからしっかりとした教育、長野県の教育の姿をつくっていただきたいというふうに思うわけです。この問題で申しますと、平成11年のゆとり教育のときにどんな文案があるかなと思って調べてみたら、知・徳・体が調和された全人教育。今回も教育委員長の提案では同じ提案が出て、10年たってもこの問題は変わらないんだなと。変わらないのはいいけれども、内実のあるものにしていただかないとなかなか前へ進まないんだなという思いをいたしましたので、心に置いてやっていただきたいというふうに思います。

 それから、特別支援教育については、これはまた後で議論していただきますけれども、提案の中に、財政が非常に厳しい、選択と集中だ、その中で効率的で効果的な形をやっていかなきゃいけないという形で再編整備の前段書いてあるんですよ。私は、特別教育の問題をそういう視点でとらえることは大きな間違いだと思いますので、そういう点をしっかりとこれからもまた腹に据えていただいてやっていただきたいなということだけ要望しておいて、最後の質問で、去年の自民党の代表質問で小林実議員が、日中議連の会長という立場もあったんでしょうけれども、ぜひ25周年には知事に中国に行っていただきたいと要請をされたわけでございまして、この要請にこたえて5月中旬に知事が最初の海外の訪問国として中国河北省を選ばれて、団の団長で行かれるということをお聞きして非常にうれしく思うわけでございます。なぜ、うれしく思うかというと、私が跡を継いで日中議連の会長をやっているからでございますけれども。
 そういう中で、ただ交流をするだけじゃなくて、知事が向こうの人と会って握手をして帰ってくるということだけじゃ私はげえもない話だと思うんです。そういう点では、西沢知事時代、そして吉村知事時代にしっかり積み重ねてきた交流をどう広げていくか、拡大していくかということが大きな課題だろうと思います。

 そういう点で、今回、知事が河北省に行かれるときに、向こうの方々と会ったときに、30年につながるようなイベントとは言いませんけれども、確かなものをやってきていただくことが大切だなと。それが、言ってみれば、西沢元知事、吉村知事から、田中さんの時代もありましたが、あのときはだめだったものですから、そういう点では引き継がれた村井知事の大きな役割だというふうに思います。
 そういう点で、ぜひ知事の見解をお聞きして、また、どういうふうに交流を深めてくるかということをお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
          

◎知事
 (村井仁)

1983年の11月に吉村知事が訪中し、それから河北省からは張曙光省長以下が訪日をするというような往来がございまして、83年の11月に河北省と長野県の間の友好提携協定を締結いたしましてからことしがちょうど25周年という周年に当たる。そういうこともございまして、いろいろなお話をこれまで承っておりまして、私も、とりあえずはまず県内、国内の仕事が優先すると考えまして、海外への出張などは控えてまいりましたけれども、最初の外国出張の場所として、ことし25周年でもございますし、河北省を訪問するということは意義のあることかなということで現在準備に入らせているところでございます。
 そういうことで、25年間、いろいろな往来があり、さまざまな友好の事業がこれまで重ねられてきたというところを踏まえまして、30周年につなげるような意味のあることをこの機会にという御指摘でございます。

 もとより、人と人とが実際に会って、自分の目でその土地を見て、あるいは直接話をして得られる実感というものは大変大事でございまして、そういう意味で交流というものはそういうところから始まるものだということをつくづく感じるわけでございますが、振り返ってみますと、これまでいろいろな事業を通じまして、長野県、河北省合わせて6,300人を超える学生、研修員が交流を図ってきている。そういう人的な交流、しかも若い世代による交流というのが今日の友好交流の礎を築いているということは事実だと思います。高校生や大学生など、次代を担う青少年が多感な時期に中国の若者と直接交流する意義というのは、まさに中国と日本、一衣帯水の関係でもございます。非常に大きなものがあるということを感じます。

 5月の河北省訪問に当たりましては、河北省省長との懇談などを通じてこれまでの交流の継続について確認することは当然でございますが、例えば青少年交流について今後のさらなる推進を深めて、そして友好関係をさらに深化させていく、そういうことのためにどういう手だてがあるのか、よく研究をさせていただきまして対応をさせていただきたいと存じます。大変意味のある御指摘をちょうだいいたしましたこと、感謝をいたします。

      

 

 

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