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 厳しい経済・雇用状況が続く中で、4回目となる緊急経済対策のための補正予算案を審議するための臨時県議会が、1月27日に開催されました。

 この臨時県議会へ県が提出した補正予算案は、その後、国会で可決された第2次補正予算案に対応するもの等も含め補正総額は118億2100万円で、その内、経済対策関連は86億8300万円です。これで、昨年1月以降、県が補正予算を組んで取り組んで来た経済対策は、市町村負担分などを含む事業規模の累計で1150億円となりました。 財源は、国補正予算案に盛られた地方のインフラ整備向けの臨時交付金や「重点分野雇用創造事業」の交付金などを活用し、県債を1億3400万円追加発行するものです。

 対策は、建設、林務、農政、環境各部の公共・県単独事業費は計81億5600万円。県内11カ所への信号機新設や県立高校27校の改修、各県立病院などの改修など、2010年度予定していた事業を前倒しして実施するものです。

 雇用創出では、失業者等が介護施設などで働きながらホームヘルパーなどの資格取得を支援する事業や就職が決まっていない高校卒業者を対象に民間企業で働きながら技能習得ができるよう支援する事業等で約350人の新たな雇用を創出を目指すとしています。

 この臨時県議会では、倉田竜彦代表が会派を代表して質疑を行いました。

 改革・緑新では、県内の経済・雇用情勢や県民生活を注視し、県民生活向上のため今後も的確な対応をして行く決意です。

 

 

 

 

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