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 厳しい経済・雇用状況が続く中で、4回目となる緊急経済対策のための補正予算案を審議するための臨時県議会が、1月27日に招集されます。

 この臨時県議会へ県が提出を予定している補正予算案は、通常国会で審議中の本年度第2次補正予算案に対応するもの等で、補正総額は118億2100万円。うち経済対策関連は86億8300万円で、昨年1月以降、県が補正予算を組んで実施した経済対策は、市町村負担分などを含む事業規模の累計で1150億円となります。

 財源は、国補正予算案に盛られた地方のインフラ整備向け臨時交付金(県分は上限44億円余)、「重点分野雇用創造事業」の交付金30億円などを活用し、県債を1億3400万円追加発行するものです。

 歳出のうち、建設、林務、農政、環境各部の公共・県単独事業費は計81億5600万円。県内11カ所への信号機新設に6441万円、県立高校27校の改修に9549万円、各県立病院などの改修に1284万円を計上するなど、2010年度当初予算案への計上を予定していた一部事業を前倒し実施するものも含まれています。

 この中で、これまで会派として来年度当初予算への位置付けを強く求めて来ました、中央児童相談所の機能強化と一時保護された児童の処遇改善を図るための旧公衆衛生専門学校(県庁北側)へ移転改築のための設計費用についても、前倒しして計上されました。

 また、雇用創出では、失業者等が介護施設などで働きながらホームヘルパーなどの資格取得を支援する事業に1471万円、就職が決まっていない高校卒業者を対象に、民間企業で働きながら技能習得ができるよう支援する事業に3106万円を計上し、両事業で計約350人の新たな雇用を創出を目指すとしています。

 改革・緑新では1月22日団会議を開催し、県から補正予算案の説明を受けるとともに、議案に対する本会議での質疑について、改めて倉田竜彦代表が行うことを確認しました。

 緊急経済対策や日頃の生活で感じていることなど、お気軽にご意見をお寄せ下さい。

 

 

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