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 長野県は長寿NO1と言われていますが、他県では「長野県に追いつき追い越せ」を目標に様々な対応が行われていることから、本県の県民が今後も長寿出来る施策を推進するための気運が県議会内に高まり、歯科保健推進議連やがん征圧議連が結成されました。 
 その内、歯科保健推進議連では、歯や口(口腔)は健康の入口であることから、本県において、さらなる長寿を推進するために条例を制定すべきということになり、県の担当者も含めた歯科保健推進条例制定調査会が設置され、活動が本格化しています。
 既に、この調査会は富山県で行われた研修会への参加や会合をしていますが、12月8日開催された第4回の調査会には、各会派からの本県が制定しようとする歯科保健推進条例の考え方等について意見が持ち寄られました。

 この調査会に改革・緑新が提出した意見は、下記の通りです。
 今後、調査会では2月議会までに素案を作成し論議して行く予定ですが、会派では、本県のこれまでの歯科保健に関するデータが不十分なことから、基礎的なデータ収集をし、本県の歯科保健の歴史的蓄積を評価し今後の課題を明確にした上で、実効性ある条例にするための調査活動を行うことにしています。
 なお、改革・緑新からは、この調査会に竹内議員下沢議員が委員として参加しています。


歯科保健推進条例(仮称)に対する意見・要望について
 

                                                                    2009.12.8
 改 革・緑 新

○新潟県、北海道の条例はフッ素洗口等、フッ化物応用のむし歯予防策に比重が置かれていると 思われるが、本県の場合は幼児期から保護者などに伝統的に行われて来た、研修指導等の取り 組みを全面に出し、歯・口腔の健康づくりに関する総合的な条例にしてはどうか。
 フッ素洗口等には、歯科医師や保護者の間だで様々な意見がある。

○本県でも幼児期や小・中・高校生等のむし歯は減少して来ており、生涯を通じた健康管理とい う観点から、今後は成人の歯科特定健診の充実や高齢者や障害者、介護を必要とする方への特 に口腔を重視した内容としてはどうか。

○歯科専門職員の配置など歯科保健推進体制の整備。

○中山間地の多い本県にとって歯科保健対策の機会均衡を確保するため、歯科検診・予防等廃止 された口腔衛生協会などの健診車を再び導入してはどうか。

○データが蓄積されていない本県にとっては、「県民歯科疾患実態調査」等のデータ構築を盛り 込むことは、大変重要である。

○他の意見・要望については後の調査会で行います。

 

 

 

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