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 11月27日の本会議において、県人事委員勧告に関する質疑が行われ、改革・緑新では竹内久幸幹事長が会派を代表して質疑を行いました。
 その内容と答弁は、以下の通りです。
 また、同日の総務警察企画委員会では、倉田竜彦代表が約1時間15分にわたり質疑を行いました。



【竹内質問】  順次、人事委員会勧告に関する質疑を行います。
 本日提案された給与条例改正案は、職員組合との合意に至らないにも係わらず、提案されたものであり、異例なものです。
 そこで、まず、今後も組合との合意の無い労働条件等の課題について、その判断を議会に委ねるという手法を行うのか知事に伺います。
 今回の県の人事委員会勧告に組合が合意出来なかった理由を、地公労共闘会議が11月18日に行った「声明」で次の趣旨を述べています。
 県人事委員会は県職員の給与等について、月例給は県内の公民較差が0.08%にもかかわらず、倍以上の削減幅となる人事院勧告に準じた0.19%引き下げ、一時金は全国の都道府県のほとんどが国の人事委員会勧告準拠の勧告をしている中、0.7ヶ月削減は全国最大の下げ幅、年間の支給月数3.8ヶ月分も全国最低であり、国や他の都道府県との均衡を著しく失っています。
 しかも、全国でも突出した大幅な削減であるにもかかわらず、民間調査結果等についてデータも公開されず、十分な説明責任が果たされておりません。
 この勧告どおり実施されると、県職員にとどまらず、市町村職員、その他関連職員等へも波及し、大きな影響が予想され、地域の賃金相場、ひいては県内経済への多大な影響も懸念されます。
 最終交渉では、説明責任を果たしていない人事委員会勧告の問題点を指摘するとともに、組合員の生活に与える影響や県内経済に与える影響、また、県立病院の医師等の確保への影響等を考慮した対応をするよう強く求め、未明まで交渉を行いました。
 しかし、県当局は人勧の扱いについては、全く歩み寄る姿勢をみせず、合意に至ることはできませんでした。県当局と人事委員会勧告の取扱いをめぐって労使合意に至らなかったことは残念ですが、その原因は、(国の)人事院勧告と著しく相違するばかりでなく、内容に矛盾のある県人事委員会勧告にあります。
 県は、合意を得ないまま給与条例改正案を県議会に提出する方針を決めましたが、県議会での慎重審議を求めるものです。
 というものですが、このように職員の皆さんの胸に落ちないとされている県の人事委員会勧告について、人事委員会委員長に何点か伺います。
 まず、月例給は県内の公民較差が0.08%にもかかわらず、倍以上の削減幅となる国の人事院勧告に準じた0.19%引き下げ、一時金は県内の民間調査をそのまま反映し、人事院勧告△0.35ヶ月分の倍の0.7ヶ月分引き下げなど過去に例を見ない、矛盾した勧告をどうして行ったのか伺います。 
 次に、全国の都道府県の人事委員会勧告の中で、国が0.35ヶ月の引き下げ勧告に対し、本県は0.7ヶ月分引き下げと全国的に最高削減でありますが、次に削減幅が多いのは福島県の0.38ヶ月、残る都道府県は国の人事委員会勧告か、それ以下の勧告内容となっています。
 そこで、他県の民間給与調査等の実態や動向を把握した上での勧告なのか伺います。
 また、勧告の基礎となる民間給与等の実態調査結果について、組合側からは説明責任が果たされていないと指摘されていますが、今回の勧告内容の他県との比較も含め詳細な説明責任を果たすべきと思いますが、伺います。
 この勧告どおり実施されると、市町村職員や関連職員等への波及に止まらず、県内事業所の賃金相場への影響、ひいては県内の消費低迷など、県内経済への多大な影響が懸念されますが、こうした経済への影響を考慮したのか、具体的な内容を伺います。
 次に、今回の勧告では医師については、基本給は改定しないとされていますが、ボーナス部分については、対象となるのか。
 また、医師の手当を削減するにあたり、医師確保策等、これまで県が最重点課題として行ってきた、政策的な検討が行われたのか伺います。
     
【知事答弁】

 この度の人事委員会の勧告につきまして、職員の理解を得られるように、職員団体に対して誠意をもって説明し、交渉を重ねてきたところでありますけれども、残念ながら職員団体から交渉を終結したいという申し出がありました。県としてはこれ以上交渉を続けても合意は困難であるというように判断をいたしました。人事委員会勧告を尊重するという県の立場はかねて縷々申し上げてきたところであります。これに従いまして、このように県議会に条例案を提出いたしましたところです。

     

【人事委員会
委員長答弁】
竹内議員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、最初に月例給についての削減幅と一時金についてということですが、この人事院勧告に準じた0.19というのは、調査の結果の0.08の倍ではないかというお話でございます。しかし、これも正にそのとおりでありますけれども、これが実際に月額の給与になおしますと、千円弱ということでございますので、この差をもってして、わざわざ新たに長野県独自の給料表をつくるほどのことはないだろうと、これは、このまま人事院の給与表にしたがってやるということで0.19になったということでございます。
 それから、一時金についてでございます。先程議員の質問の中に民間調査という言葉がありましたが、これは決して民間に委託する調査ではございません。人事委員会の事務局員が10名が、今回において申し上げますと、長野県内事業所50人以上902事業所ございます。その中から無作為で抽出しまして、195社選定いたしました。900分の195でございますから、例えば、調査が例年にわたる企業もある、あるいは今回は特別なときだから勘弁してくれというような事業所も当然ありまして、実際にお答えいただいたのは、169事業所でございます。したがいまして、この169事業所に対して、事務局がですね手分けをして調査して回った結果、このことを民間調査というふうに、議員がおっしゃった内容でございます。
 そして、なぜ、0.78ヶ月かといいますと、調査結果は、3.78に対して、我が人事委員会は、3.8ヶ月というような勧告をしたわけであります。たしかに、数字の細かい問題はございますけれども、基本的に実は、我々とすると、長野県の製造業のウエイトが高いとか、色々な産業構造の事情がございますけれども、あまりにも全国に比べて低いな、これが民間の実態なんだと。そして、このそもそも人事委員会制度というのは、職員を守る立場にございます。今回何をもって守るというべきか、やはりここは県民とともに、痛みを分かちあってこそ、長い将来にわたっての信頼感を得ることができるのではないかということで、0.7ヶ月の引き下げを勧告したわけであります。
 これは、人事委員会としても苦渋の選択ではありますけれども、しかし、長い目でみれば、必ずこれが県職員の県民からの信頼を得る最良の道であると、こういう確信のもとでの勧告であります。
 次に、ご質問でございますけれども、都道府県の人事委員会勧告の中で、本県が最高の引き下げになっているがという問題でございます。これは結果においては、そうでございます。私どもが勧告した10月9日時点で、47都道府県のうち、19都道府県からの勧告が出ております。19都道府県のうちで、一番低いことは承知はしておりました。しかし、他県との比較といってもですね、あまりにも長野県の経済状態、この結果における民間の給与の状況はこうなんだということをですね、今回ほどやはり明快に出さなければならない時期はないのではないかということで、他県の状況、19がすでに勧告したと、まだ半分出ていない段階での勧告となったわけであります。
 それから、次に、組合側から説明責任がなされていないと指摘されているということでございますが、勧告の日にですね、知事及び議長、それから更にその後、組合の役員の方々にですね、この勧告書、我々がこの足で稼いだ調査結果を含めたこれを、お渡ししているわけであります。これについて、説明不足と言われましても、これ以上のものはという感じを、我々は持っておりません。したがいまして、詳細なデータを加えてですね、説明申し上げたことでございますので、これ以上の説明というのはありえないと考えているわけであります。
 それから、4番目のご質問として、この勧告の実施により、市町村職員やそれから関連職員等の影響、これが懸念されるがということでございますが、もちろんこれは我々も非常に胸を痛めた点ではございます。さりながら、給与勧告にあたって、基本的に給与決定の根本基準をいたずらに動かすのはいかがだろうかということは、判断の一つでございます。それからまた、経済の問題については、やはりオーソドックスに経済対策でやるべきことで、この職員の給与の多寡によって、経済政策というのはいかがなものかという考えも、もちろんございました。したがいまして、経済への影響という点は、多大に委員会内で議論になったところでございますが、これに対する配慮はなしということでございます。
 最後に、この医師についての勧告でございますが、これは期末勤勉手当については、医師にあっても、他の職員と同じように引き下げるように勧告したところであります。昨今の医師確保の問題で、これも医師を求めるという点では、大変マイナスに働くということは承知でございますけれども、しかし、給与については、我々の制度でできる範囲、医師について優遇を講じておりますので、この一時金は、医師といえどもやむを得ないのではないかということで、医師を含めての勧告でございます。
 5項目にわたるご質問についてのお答えは以上でございます。
       
【竹内質問】  知事にお聞きしたのは、今後も組合との合意がないものがあった場合に、同じように議会に判断を委ねるということが大半になっていってしまうのか、要するに、今後の組合に対する姿勢をお聞きしているわけで、そこは再度お答えをいただきたいと思います。
 次に、知事は中期総合計画において「県民所得全国レベルへの挑戦」を目標に掲げ、しかも県職員給与の在り方について「削減しない」ことを公言してきましたが、今回の人事委員会勧告に対する対応は矛盾するのではないか。
 また、世界的な経済危機の中で、本県は全国に先駆け新経済対策を打ち出し、今年1月の臨時議会以降、次々に緊急経済対策を行って来たが、一方で今回の全国的にも突出したマイナス勧告は、こうした本県の取り組みに水を差すものであり矛盾するのではないか。
 さらに、今回の勧告による県内経済に与える影響予想額を、県はどの位あると見込んでおられるか。
 また、今回の本県の勧告が全国的に突出している内容であることを、どの様に受け止めているか知事に伺います。
 人事委員会制度は、そもそも公務員の労働基本権制約の代償措置であることを踏まえば、今回の人事委員会勧告の視点は間違っていると思うが、激変緩和措置や経過措置等を検討したのか、その具体的内容を人事委員会委員長に伺いたい。
 また、本県の人事委員会報告が他県と比較して、大幅に突出していることを、人事委員会は、どの様に分析しているのか。
 県人事委員会は、民間給与等の実態調査で169の事業所について回答を得ましたが、その内、製造業が64%を占め、国の人事院調査と比較し各業種別のバランスが著しく異なる内容となっていますが、調査を行うに当たっての客観性は、どの様に判断されたのか人事委員会委員長に伺います。
       
【知事答弁】  組合との対応ということでございますけれども、私は、いわゆる労使の間の話合いというのは大変重要なことだと思っておりまして、これまでも終始その点を大切にして参ったつもりでございます。しかしながら、この給与につきましての人事委員会の勧告という制度は、労働三権を制約された公務員の労働組合にとりまして非常に大事な基準でございますから、その点を私はとりわけて大切にしたということをこの機会に改めて申し上げておきたいと存じます。交渉ですべて合意が得られればそれに越したことはありませんけれども、どうしても合意が得られない場合というのはありうることです。しかし、あくまでも誠意をもって交渉することは当然のことだということを改めて申し上げておきます。
 職員給与の削減について質問をいただいた。
 基本的に私はたびたび申し上げておりますとおり、職員給与をカットすべきとの議論は、極めて頻々と過去も起きてきたが、職員給与の引下げは、消費の減退や関連団体への影響も含め、県内経済への影響が懸念され、慎重に扱うべきとの見解を常に述べてきた。
 この基本的な問題意識はなんら変わっていない。
 しかし、今回の給与改定は、勧告制度に基づいて職員給与水準をあるべき適正な水準に改めるものであり、財政上の理由等から給与カットとは趣旨が異なる。
 職員給与については、冒頭に申し上げたとおり、地方公務員法において、「社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない」こととされ、そのために人事行政の専門機関である人事委員会に、勧告権限が与えられているものであり、人事委員会勧告は、この制度の趣旨に鑑み、最大限尊重するべきものと考える。
 経済への影響についてお尋ねを頂戴しました。
 職員給与の引下げが、県内経済へ一定程度の影響を及ぼすことは当然予想されることであります。県としましては、経済・雇用情勢等の悪化による、県民生活や県内経済の不安を早期に解消し、暮らしや経済活動の「安全・安心・安定」を確保するために、これまでも積極的に経済対策を実施してきたことは議員各位御承知のとおりであります。
 こうした経済対策を継続して実施していくために、この11月定例会にも新たに予算に盛り込んでいるところであり、引き続き適切な対応に務めてまいりたいと思っております。
 勧告の受け止めにつきましてでありますが、この度の国家公務員の減額幅を大きく上回る引下げ勧告は、当然、関係方面に大きな衝撃を与えたものと認識はいたしております。
 これはまた、一方では、しかし、輸出関連の製造業に依存している長野県産業の大変厳しい状況が反映されたものと考えるものでありまして、こうした状況にございます県内経済の、一日でも早く回復できるように、引き続き経済対策に集中してまいりたい。このように考えるところであります。
 県職員の給与等の引き下げによりまして県内経済への影響額についてお尋ねをちょうだい致しました。
 給与、期末・勤勉手当の引き下げによります、警察・教職員を含めた県職員約3万人の給与費の減少額は、84億3千万円余りであります。
 県内経済への影響を直近の長野県産業連関表を用いまして試算いたしますと、消費支出の減少額が61億円余り、それに伴う生産額の減少が71億円余り、あわせて県内経済には約132億円の影響がございます。
 このため、県内総生産は約0.14%押し下げられるものと推計をいたしております。
 このように、職員給与等の引き下げは、県内経済にも少なからず影響を与えるものでありますが、引き続き実行ある経済対策の実施等によりまして、県内経済の歩みを着実なものにするように、さらに努力をしてまいりたい。このように思っているところであります。

      

【人事委員会
委員長答弁】
 ご質問の中で、人事委員会制度は労働基本権制約の代償措置であると、然るにというお話でございますけれども、お答えとしては、であるがこそ今回の一時的な・・・と我々は考えておるんでありますけれども、痛みというものがですね、長い目で見れば、やはり職員の県民に対する信頼に繋がると確信をしておりまして、そういう意味でこの代償措置であるからこそこういう勧告をしたというふうに申し上げるのが正しいと思います。
 それから、さらにですね、激変緩和措置やそれから経過措置等検討したかというようなことでございますけれども、今回の場合には給与というより一時金の問題でございますので、経過措置とかそういうことは特に考えてはございません。従いましてですね、この我々は地方公務員法に定める情勢適応の原則というものがございますけれども、これに基づいて今後も勧告をしていくつもりでございますので、当然民間給与水準がこの下がる場合もあれば上がる場合もある、両方の場合にやはり情勢適応の原則をあてはめていく・・・ということでございます。
 次のご質問でございますけれども、人事委員会の勧告が他県と比較して大幅に突出しているということでございます。先ほども申し上げましたように、あるいは知事のご答弁にもございましたように、製造業のウエイトが大きいと。とりわけですね、詳細に調べますと、輸送機械、電気機械、一般機械の3業種がですね、長野県の鉱工業生産指数に占める割合が70%と、全国に比べると突出して高い。そしてしかもこうした業種がですね、輸出のウエイトも高いというようなことでこうした情勢になったんであろうという風に分析しております。
それから最後にですね、人事委員会の民間給与の実態調査では製造業が64%を占め、国の人事院調査と比較して各業種間のバランスが著しく異なるということでございますが、ここでもう一つ調査のことを付け加えますと、長野県はそういうわけで今回169事業所をやりました。これを47都道府県それぞれが50人以上の事業所から適切な数を選んで調査を行っております。
この積み上げが、国の人事院の調査ということで、国の人事院の調査と各県別の調査が別にあるのではないということをご認識いただきたいと思うわけであります。そういう意味で言うとですね、その業種のバランスということをおっしゃってるのだと思いますけれども、なかなか逆にそのバランスをあらかじめ決めて調査対象を決めるというよりもですね、やはりあの無作為抽出の方がより実態を反映するのではないかと、今のところは考えております。ちなみにその母集団事業所、つまり902事業所をですね、産業組織あるいは企業規模に分けて13クラスに分けて、その中から無作為に抽出を行って調査対象を決めるというようなやり方を取っております。従いまして、将来もしこれ以上の客観性を考えられる方法があったらその新たなることにやぶさかではございませんけれども、現在ではこれがもっとも客観性を伴っているのではないかなというふうに信じております。
 ご質問に対する答えは以上でございます。
        
【竹内質問】  次に、人事委員会委員長は今回の勧告が原因で本県の消費が低迷し、さらに景気が悪化した場合に、その責任をとるのかの姿勢を伺います。
 今回の勧告に対して手当への市町村の対応は、現在、国勧告が62市町村、県勧告が1村、独自の判断が6市という状況となっているが、このバラバラな状況を招いたことを人事委員会は、どのように受け止めておられるか。
 また、人事委員会は第三者機関で独立した機関と言っても、今回の勧告内容は、県が目指す中期総合計画の目標や緊急経済対策との整合性など、唐突に突出した勧告を出すには県民生活への影響が大きいため、何らかの県当局へのアプローチがあってしかるべきで、もし、そのことが行われていないのであれば、県は、中期総合計画に定める目標達成や、この間行って来たの緊急経済対策の趣旨に反するとして、勧告に従わなくても法的に問題は無いのではないか総務部長に伺います。
 特に、人事委員会は先にも指摘した様に、今回の勧告について詳細な資料を示しておらず、県民や職員に説明責任を果たしていません。この点、丁寧な説明責任を果たしていれば、組合側の理解や職員の理解も進んだのではないかと思われますが、人事委員会と組合側と交渉に当たった総務部長に伺います。
 最後に様々先程来、人事委員会委員長に答弁をいただいておりますけれども、詳細な部分については残念ながら時間の関係上さらに詰めることはできません。ただ言えることは人事委員会の性格そのものが公務員に対する代償措置として客観性を持って行う、つまり民間であれば組合との合意ができないものについては、手当の改定とか勝手にできないわけでして、そのために公務員の皆さんの身分を守るため、公平性を担保するために人事委員会がある・・・ということを改めて認識をいただきたいということでございます。つまり、大幅な手当の削減とか、そういう激変が伴う場合には、それに対する措置を、激変緩和措置とかそういうものをきっちりと論議をして対応を含め、勧告に示していくということが人事委員会に求められる役割であるということを是非ご理解いただきたいわけでございます。そうした観点を含めて、更に総務委員会においてですね、人事委員会委員長にご出席をいただき、詳細な内容について更にご議論をいただきますことをお願いいたしまして私の質擬を終わらせていただきます。
         
【人事委員会
委員長答弁】
 この後総務委員会で詳しいことは申し上げるということでございますが、今は直接私に対するご質問でしょうか。景気についてということですね。景気については先程来申し上げましたとおり、職員の待遇ということでどうこうということではなくて、別のやはり景気対策というものが必要なんだろうというふうに考えております。
市町村の対応について、種々な状況があるということでございますけれども、それぞれ市町村長の状況の判断というものがございますので、それについては我々は特に申し上げることはございません。現に私どもも国とは違って長野県の勧告を行っているわけですからその点についてはそれぞれの特殊事情ということでございます。再三おっしゃっております詳細な資料ということですが、これ以上詳しく申し上げると調査対象企業はどこの企業であるか分かってしまうという問題がございますので、どうしてもその辺が歯切れの悪さに繋がっていることはご容赦願いたいということでございます。
        
【総務部長
答弁】
 人事委員会勧告の法的な位置付けに関するお尋ねでございます。
 職員の給与につきましては、地方公務員法におきまして、生計費並びに国、他の地方公共 団体の職員及び民間事業の従事者の給与等を考慮して定めなければならないというように規定されておりまして、人事委員会はこうした事情を斟酌され勧告されたものと考えております。
 人事委員会の勧告には、法律上のいわゆる拘束力といったものはございませんけれども、 勧告を受けました長及び議会は、この制度の趣旨に鑑みまして、最大限これを尊重すべきものと考えております。
 給与改定に係ります人事委員会勧告の取扱いにあたりまして、県内経済への影響を考慮するといったことは、この法の趣旨とするところではないと思っております。
 今回の勧告についての説明についての質問であるが、勧告は先ほどから申し上げた趣旨で人事委員会から行われたと思っている。
 私どもとしては、職員団体との交渉において、これまで以上に勧告の実施について県の立場を十分説明し、また、職員の理解が得られるよう誠意を持って交渉に当たってきたところ。

 

 

 

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