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 昨年来の未曾有の経済危機に関し、本県では臨時議会を開催し、その後の2月議会、6月議会に提案された緊急経済対策など切れ目の無い対策に取り組んでいます。そして、今後も切れ目の無い対応が必要なことから、9月補正予算案の編成にあたって、これまでの様々な県行政の分野で県民や市町村との接点で問題となり、必要性がありながら出来得なかった施策を思い切って行う必要性があるとして、改革・緑新として9月補正予算案を提案するにあたり、現場を熟知している皆さんの意見を集約して頂くことを県に申し入れました。

 また、会派としても各議員の意見を集約し緊急経済対策の各種基金の対象となる施策や県単独事業を45項目の提案にまとめ、7月15日から28日にかけて財政課や関係部課に一項目ごとに説明し懇談を行いました。

7月15日に行った財政課への説明と懇談

 今回提案した45項目は、いずれも会派議員の日ごろの議員活動で県民から要望されたり実感していることや景気・雇用対策、環境・教育・医療・福祉・公共交通への配慮、緊急経済対策の各種基金が期間限定となっていることから本県の県政課題のうち、その先の将来を展望してアンケート調査等によりデータを蓄積し戦略をねること、国の制度や財政難の中で行いたくとも出来なかった谷間を実験的に検証してみること等々の視点でまとめたものです。
 9月定例県議会に提案される9月補正予算案の県の編成作業は、8月以降本格化すると思いますが、今回の会派の提案事項についても真摯に検討されると期待しています。

 なお、下記に会派が申し入れた提案事項を記載しますが、ご覧頂き皆様からもご意見やご要望がございましたらお気軽にお寄せ下さい。


9月議会補正予算への緊急経済対策等に関する提案事項

    長野県議会 改革・緑新


■ 社会部
1.「安心こども基金」の「地域子育て創成事業」の具体的取り組み(婚活支援)
2.介護・福祉職員処遇改善指導員の雇用
3.特別養護老人ホーム入所希望者に対する状況アンケートの実施
4.生活保護世帯に対する状況調査の実施
5.福祉施設の施設内保育所整備に補助

■ 観光部
1.コンベンション・タクシーの実験的取り組み
2.顧客満足度を客観的に評価し次の戦略を打つための方策として、県内宿泊施設利用者への返信葉書によるアンケート調査の実施。

■ 企画部
1.公共交通再生のための施設整備の取り組み
  (パークアンドライドの整備・店舗駐車場活用への支援)
2.県内一斉ノーマイカーデーの実施と必要な予算の計上。また、企業等への啓発推進員の雇用。
3.リニア中央新幹線ルートについて、本県の将来にとって無用な混乱を避けるため、ルート別の開通にともなう本県の振興策をコンサルに委託すること。
4.長野電鉄屋代線に続き橋梁等の更新時期を迎え、将来持続困難として行政に支援を求めた松本電鉄上高地線存続への検討費用の確保。
5.人権侵害相談窓口の設置
6.「中期総合計画」がスタートして一年が経過したことから、「実績報告レポート」(仮称)を冊子で発行すること。(消費生活条例も同様)
7.「中期総合計画」の達成状況を評価する「第三者機関」への専門の学識経験者を加える費用の計上。
8.「安心こども基金」の「地域子育て創成事業」の具体的取り組み(婚活支援)
9.運転免許返納者への期間を限定した公共交通の割引券の贈呈(記念品)

■ 総務部
1.雪の多い地域の県有施設への除雪機の整備
2.県有施設への雨水貯留タンクの設置
3.県有施設の電灯のエコ改修

■ 警察本部
1.要望の多い交通安全対策等、警察予算の確保
   (信号・横断歩道・歩者分離・交通標識の新設等)
2.運転免許返納者への期間を限定した公共交通の割引券の贈呈(記念品)
3.接見室の整備

■ 教育委員会
1.高等学校や特別支援校の教育資材購入や教育環境の整備
  定時制高校グランドの夜間照明、体育館照明の修繕整備(破損しても予算が無く修理出来ない例あり)
  学校の窓の耐、破損ガラスの入替、LL教室の見直し
  特別支援学校調理室の整備
2.学校のバリアフリー化とモデル校の設置
3.県内高校卒業者就職相談員機能の充実と拡大
4.文化財(建物)の補修支援・地域文化振興事業への支援 

■ 衛生部
1.県立病院独立行政法人化に関する関係住民へのアンケート調査の実施
2.禁煙治療に対する時限的補助制度の創設
3.病院の施設内保育所整備に補助

■ 農政部
1.鳥獣対策虎の巻の作成(事例集)
2.特農の期間限定復活
3.新規就農者への農機具購入等環境整備への支援策

■ 林務部
1.マンション建設やハウスメーカーへの県産材利用業者への認定制度の導入
2.特林の期間限定復活
3.県産材による椅子・机等の公共施設への設置
4.森林づくり県民税による実績を各家庭に報告するため、「レポート」の概要版を作成し配布すること。
5.県産材利用住宅補助の拡大
6.県営住宅や公共事業への県産材利用の拡充

■ 建設部
1.要望の多い道路維持予算の各建設事務所への追加の配分 
2.県管理河川の一斉点検と防災対策上、森林化している雑木等の伐採等の予算化
3.県産材利用住宅補助の拡大
4.県営住宅や公共事業への県産材利用の拡充

■ 商工労働部
1.県内の空き店舗検索システムの充実
2.大型店が地元貢献出来るシステムの導入
   (周辺地域へのボランティア参加、緑化や花の植栽、清掃など)
3.失業者を雇用した企業を入札で優遇
4.特商の期間限定復活 
5.商店街街路灯のエコ照明への切り替え補助
6.ふるさと雇用創成事業への提案制度の創設 
7.生活・就労相談員の増員(県内10圏域へ)
8.制度資金借り入れ時の書類の簡素化

■ 環境部
1.県有施設への雨水貯留タンクの設置
2.県内一斉ノーマイカーデーの実施と必要な予算の計上。また、企業等への啓発推進員の雇用。


 

 

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