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 7月10日(金)、長野県議会議員全員で構成する実行委員会主催による第5回地方自治政策課題研修会が県庁講堂で行われました。

 この研修会には、県議をはじめ県内市町村議会議員や職員など約500名が出席しました。 会ではまず最初に、県議会が9月定例会での制定を目指す「議会基本条例」の要綱(案)についての説明とパブリックコメントが行われ、参加者からは「反問権」等に対する質疑が行われました。

 この「反問権」について私達会派は条例に盛り込むことを主張して来ましたが、特に自民党や共産党が議員数に対し職員数が多いことから現状では認めるべきでないとして同意が得られなかったことから、盛り込まなくなったものです。

 研修会では続いて、前内閣府地方分権改革推進委員会事務局参事官の横山忠弘氏が「地方分権と地方経済について」講演。
 この中で横山氏は最近話題となっている国の直轄事業負担金の問題点などを指摘し、今後の国と地方の負担の在り方について問題提起しました。
 また、「財政健全化法における地方議会のチェックポイントと財政運営」について講演した、明治大学公共政策大学院教授の兼村高文氏は、財政健全化法の目的や特徴を説明した上で、総務省が公開している「決算カード」や「財政状況等一覧表」等の有効活用など、今後9月以降はじまる地方自治体議会での決算審議に役立つ実践的なお話しをして頂きました。
 この研修会は今回で5回目ですが、年々参加者が増える傾向にあり県内の市町村議会でも議会改革等に向けた研修意欲が高まって来ていることを痛感するとともに、県議会が9月議会で制定を予定している「議会基本条例」で、この研修会の実績をもとに市町村議会や市町村との連携を位置付けていることから、今後も県議会と私達会派としても地方から政治を替える立場で県内の地方自治体活性化をともに推進し、県民が将来に向かって安心して生活出来る環境づくりを推進していく決意です。
 この研修会の内容が、今後の各議会活動に活かされるとともに、議会基本条例の制定が県内の市町村議会にも拡がることを期待しています。

 なお、「長野県議会基本条例(仮称)」につきましては、県議会のホームページ(ここ)でパブリックコメントを8月4日まで行っていますので、ご意見をお寄せ下さい。

 また、改革・緑新へのご意見については、下記にお願い致します。
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