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 9月定例会提案に向けパブリックコメントを行います。

 7月2日(金)、長野県議会議会基本条例制定調査会の第4回の会議が開かれ、条例(案)要綱を決めました。
 この要綱は、これまでの骨子(案)に対するパブリックコメントや法規審査を経て作成したものですが、調査会では条例(案)要綱についても7月6日〜8月3日の30日間の日程で県議会のホームページにおいてパブリックコメントを行うことを決めました。
 また、7月10日行われる第5回長野県議会地方自治政策課題研修会でも、パブリックコメントを行います。

 条例(案)要綱の特徴としては、知事ら県側に対し「提出した議案における長野県基本計画の議決等に関する条例第2条に規定する基本計画に関する政策及び施策について、その必要性、当該基本計画における位置付け、財源措置等を議会に説明するよう勤め努めなければならない。」と規定することにより、平成17年6月議会で議員提案で可決した「長野県基本計画の議決等に関する条例」の第5条で規定している「知事等は、毎年、基本計画に基づく主要な事業の実施状況に対する評価を行い、その概要を議会に報告するとともに、一般に公表しなければならない。」とリンクし、議会審議に当たり議案(予算を含む)の詳細な説明資料の提出(今後様式はルール化)、事業実施後の政策評価に基づく決算認定審議、既に実施している決算特別委員会審議による委員会としてまとめた意見に対する次年度予算への反映状況の議会への報告を定義することにより、二元代表制において議会が執行部とより対等平等に審議出来る予算→決算→予算の年間を通じた「発展的循環型監視機能」を位置付けようとしていることです。
 また、議会改革については、不断に行う意志として「議会の運営に関し協議又は調整を行うための場合として、議会改革推進会議を設けるものとする。」とするとともに、議員の研修・調査研究活動として、これまで行って来た長野県議会地方自治政策課題研修会等の取り組みを継続する意味から「市町村議会との交流及び連携」を位置付けています。

 しかし、7月3日の新聞の報道では、この条例(案)要綱について「県政調査権」の表現が弱められたとか、三重県議会の基本条例が規定する「学識経験者らで構成する調査機関の設置」といった具体的な取り組みは示されなかった、「反問権」や「一問一答方式」の導入も盛り込まれなかった等々批判的な記事が掲載されました。
 報道が指摘する「学識経験者らで構成する調査機関の設置」は現地方自治法に追加規定されたことであり、「一問一答方式」は既に行われていますが、議員の権利である持ち時間の中でどの様な手法で質問するかは自由に幅を持たせておくべきことから盛り込まなかったものです。
 また、「反問権」については、改革・緑新としては盛り込むことを主張しましたが、他の会派の全体の同意が得られなかったものです。
 条例の制定の目的は、制定することが目的ではなく、議会改革を絶えず続け議会活動を活性化して行くことにあり、改革・緑新では制定後に委員会条例や会議規則の見直しなど、そのための本格的な活動を行うことにしています。

 なお、議会基本条例案要綱へのご意見は下記のページへお願い致します。

 長野県議会議会基本条例(案)要綱パブリックコメントのページ

 

 

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