６月１８日（木）、６月定例県議会が開会しました。
村井知事は議案説明で「長野県経済は依然として厳しい状況にありますが、製造業の生産についてみると、一部で在庫調整等による下げ止まりの動きも見受けられており、企業の業況感の変化と合わせて考慮すると、悪化のテンポは除々に和らいでいるのではないかと感じております。」とした上で、「事業規模７００億円を目標に掲げ、県民のくらしと地域力の向上につながる施策を幅広い分野で講じることにより、県内経済の下支えと総需要の拡大、雇用の維持確保を図ります。また、環境や健康など今後成長が期待される分野に対して先行的に投資することにより、将来を視野に入れた需要の喚起や新しい産業の創出を図ってまいります。」とし、「皆で力を合わせて、ピンチを次なる飛躍へのチャンスにつなげていこうではありませんか。」と呼びかけました。
この知事の提案説明を受けて、２３日から４日間の日程で一般質問が行われますが、私達改革・緑新では８名の議員が質問を行います。
抽選の結果３３名の質問通告議員の中で寺島義幸議員が一番となり、珍しいことですが会派の他の議員も２３日と２４日に質問を行うことになりました。
なお、真っ先に質問を行うことになった寺島議員は、会派の意向も含め今回提案された県の新経済対策補正予算案について、１月１３日に臨時議会を開催しての対応や２月定例議会での経済対策、今議会での新経済対策など切れ目のない本県の経済対策を評価して上で、先に国会が議決した事業の中で、他の基金事業と比較して地方自治体が自由に使える「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の活用等について、さらに切れ目のない本県の経済対策を行う上で９月定例県議会への提案については、県民への幅広い意見募集を行うことや経済対策として中心的に考えいてる内容について。
また、国の補正予算では多くの基金が設置されていますが、使い勝手の悪い制度が多く、中でも福祉現場職員の処遇改善等を目的とした「介護職員処遇改善等臨時特例基金事業」や「障害者自立支援対策臨時特例基金事業」については、対象期間が３年間に限定されていることから現場でご苦労されいてる職員の皆さんの基本給の改善につながらないことが予想されることから県として、どの様な対応を具体的に行うのか。
さらに、福祉現場の人材確保策が持続的に担保されるために、これらの制度の今後の改善について県として国に対して強く改善・充実を求めるべきと考えるが、その取り組みについて質問することにしています。
この点については、会派として国に対する意見書提案も準備しています。
また、寺島議員は、このほかにも警察組織の再編について主に佐久地域の課題について質すことにしています。
いよいよ、６月定例県議会が開会しましたが、皆様からのご意見をお寄せ下さい。
改革・緑新所属議員が一般質問を行う日程は下記の通りです。
■６月２３日（火）
発見順位 １番 寺島 義幸 議員 （持ち時間１２分）
６番 髙島 陽子 議員 （持ち時間 ８分）
８番 森田 恒雄 議員 （持ち時間１５分）
９番 宮澤 宗弘 議員 （持ち時間１５分）
■６月２４日（水）
発見順位 １２番 小島 康晴 議員 （持ち時間１５分）
１３番 下沢順一郎 議員 （持ち時間１２分）
１５番 下村 恭 議員 （持ち時間 ８分）
１８番 野澤 徹司 議員 （持ち時間１０分）
なお、６月２９（月）～７月１日（水）の３日間は各常任委員会が行われますので、審議すべき課題としてご意見がございましたら、お気軽にお寄せ下さい。