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 6月定例県議会が、6月18日から7月3日の16日間の日程で開催されます。

 今、6月定例県議会に提案される主な議案は、追加の経済対策を中心とする一般会計補正予算案(571億5852万4千円)、流域下水道事業特別会計補正予算案(4億4千万円)、県営林経営費特別会計補正予算案(1700万円)の補正予算案3件。
 条例改正案では、国の緊急経済対策に伴い個人県民税について住宅ローン特別控除制度を創設する等、県税条例の一部を改正する条例案、国の緊急経済対策に伴い介護職員の処遇改善、介護施設の緊急整備、自殺対策の強化及び森林・林業の再生等の基金造成のための資金積立基金条例の一部を改正する条例案、青年の家や少年自然の家の管理に指定管理者制度を導入するための条例改正案等8件。
 杭インフルエンザウイルス薬の購入、富士見高原産業団地の処分について等、事件案7件。 人事委員会の臨時の勧告に伴う職員等の手当引き下げに伴う条例改正、交通事故による損害賠償等、専決処分報告18件です。
 
 今、議会の一般質問や委員会等で各議員から多く取り上げられると予想される課題は、追加の新経済対策、警察組織の再編、高等学校再編計画、福祉医療費給付事業、県立病院の地方独立行政法人化、リニア新幹線、長野新幹線以北開業に伴う並行在来線問題等々が考えられます。
 改革・緑新では、今回の一般質問希望者が多いため調整した結果、森田(14分)・宮澤 (15分)・寺島(15分)・下村(8分)・野澤(8分)・小島(15分)・下沢(12分)・高島(8分)の8議員が質問を行うことになりました。

 この6月県議会では、国の追加の「緊急経済対策」として先の国会において強行採決された補正予算に盛り込まれた内容が補正予算案として審議される訳ですが、中には介護や福祉職員の賃金引き上げ等に取り組む事業所に支援を行う事業が3年間と期間が限定されていて、将来的に安心感が持てる職場環境を保障する方法を示していない、場当たり的なバラマキの施策があることから、会派として、これらの問題点を質し、国に対し抜本的な見直しを求めて行く決意です。

 この6月定例県議会について、国への意見書提出や議会決議も含め何かご意見がございましたら。お気軽にご意見をお寄せ下さい。

 なお、6月定例県議会の日程は下記の通りです。

6月18日(木)本会議・開会・知事議案説明
   23日(火)本会議・一般質問
         請願・陳情の受付午後5時まで
   24日(水)本会議・一般質問
   25日(木)本会議・一般質問
   26日(金)本会議・一般質問
   29日(月)各常任委員会
   30日(火)各常任委員会
7月 1日(水)各常任委員会
    2日(木)総務企画警察委員会
    3日(金)本会議・委員長報告・採決・閉会

 

 

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