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 3月20日(金)、厳しい経済状況について県が全国に先駆け実施した「勤労者生活資金緊急融資制度」について、会派で行った調査の結果、必ずしも機能していないことや、この制度の発足により、これまで陰に隠れていた多重債務者が多く相談をされていることから、本当に困っている方に対応できるよう制度を見直すとともに、多重債務者への丁寧な対応を商工労働部長に申し入れました。

 この「勤労者生活資金緊急融資制度」の主な内容は、県内に1年以上居住し、倒産・リストラ等の事業主の事情により失業し現在求職中である方で同一事業所に1年以上勤務していた方等を対象にして、貸出金利 年1.00%で貸出限度額一世帯あたり100万円を限度として、貸出期間 最長10年以内として融資するものです

 この申し入れに荒井商工労働部長は、「使い安い仕掛けが出来ないか、労働金庫と相談している。困っている人のための制度であり、検討させてもらう。」とするとともに、多重債務者への適切な対応については、「消費生活センターの相談窓口を紹介するなど対応はしているが、さらに他の部局とも連携し対応したい。」としました。

 この回答を踏まえ会派議員からは、今回の制度がスタートしたことにより、表に出て来なかった多重債務者が相談される成果は大きいが、相談窓口を紹介しても相談に行かないケースも多いと思われ、真に再出発するためにも労金の窓口から消費生活センターに電話連絡し、相談日時を予約するなどの踏み込んだ対応が求められること。
 この間の厚生労働省の発表によれば、3月末までに派遣切りなど失業する方が多くなることが予想されることから、生活資金緊急融資制度の見直しを早急に行うとともに、雇用保険の対象とならない方について、再就職を行うための職業訓練を行うことが証明出来れば、優先的に融資を行う制度とすることを要望しました。
 この制度の運用については、厳しい経済状況のもとで失業に追い込まれた方への、文字通り「生活資金」支援としてセフティーネットの役割を果たすよう、会派として今後も見守って行きたいと思います。

 なお、2月定例県議会で改革・緑新を代表して質問を行う会派副代表の寺島義幸議員が、この点について質すことにしています。


 

  2009年 2月20日

長野県知事  村井 仁  様
商工労働部長 荒井 英彦 様

長野県議会改革・緑新
  代 表 倉田 竜彦


「勤労者生活資金緊急融資制度」の見直しについて

 日頃、県民生活向上のために大変なご尽力を賜っておりますことに敬意と感謝を申し上げます。
 さて、長野県では勤務先の事情で離職し失業した方を応援するため、全国に先駆け長野県労働金庫と協力し、低利で生活資金を融資する「勤労者生活資金緊急融資制度」を先の臨時県議会で可決し1月15日から実施しておりますことに敬意を表します。
 しかし、労働金庫等関係者への調査によると、制度開始から2月18日までに労働金庫を訪問し相談に来られた方が161件、電話等の相談者が168件、計329件と、多くの方が融資相談をされましたが、融資制度の対象者として申込受付は12件(審査中3件、辞退2件、不承認7件)と少ない状況にあります。
 そこで、せっかくはじめた制度が、本当に困っているいる人の救済に結び付かず、逆に「基準が厳しすぎる」などの風評を招きかねないことから、速やかな改善策を講じられるよう要請します。

1,「勤労者生活資金緊急融資制度」について、失業など本当に困っている方をより多く救済できるよう基準を改善されること。

2,相談に来られる方の中には、多重債務者等が多くおられるとお聞きしています。
  これらの方の中で融資の対象とならない方については、他の相談窓口を紹介するなど、今後の生活が安心できるよう適切な対応をされること。

以上

 

 

 

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