http://www.kaikaku-ryokushin.com       

 > トップ > 過去のトピックス > 1月臨時県議会が開会されました

 

 

県の緊急経済対策として、58億円余の補正予算案を審議する臨時県議会が13日、開かれました。

村井知事は本会議の提案説明で、「くらしの安定・生活者の支援・雇用の確保」の3点をキーワードに、景気対策を目的に、次年度実施予定の事業も積極的に前倒し実施していくと述べました。

各会派からの代表者が質問する形式で、改革・緑新は竹内久幸幹事長が登壇。質疑を行いました。

各委員会の審査を経て、本会議が再開。各委員長報告が行われた後、一般会計補正予算案は、一名を除く賛成多数で可決されました。

我が改革・緑新から、「くらしの安定、生活者の支援、雇用の確保のための取組に関する決議」案を、倉田竜彦代表が提案説明しました。賛成多数で可決しました。また、「くらしの安定、生活者の支援、雇用の確保のための第二次補正予算の早期成立を求める意見書」案も賛成多数で可決しました。

今回の経済危機は、「未曾有」と言われ、景気回復への先行きが不透明と言われるだけに、今後も会派として、経済動向を注視するとともに、臨時県議会で可決された補正予算の執行状況や国の対応、県の新年度予算編成への県民意見の反映などに積極的に取り組んでまいります。

県民の皆様からの、ご相談やご意見、ご提言をお待ちしています。

 

(竹内久幸議員の質疑と答弁内容)

竹内質疑  改革・緑新を代表して緊急経済対策について質疑を行います。   
 世界的な金融危機等による急激な県内での景気低迷に対し、県民生活を守るため、全国に先駆け対策本部を設置し「緊急経済対策」を公表し、その具現化のため補正予算案を組まれ、臨時議会を招集されたことに敬意を表します。
 その上で、今臨時議会に提案された補正予算案について質疑を行います。

 まず、補正予算案の事業内容を拝見しますと、公共事業などが中心となっていますが、中小企業振興資金の「緊急借換対策枠」の新設や最近発表された中小企業融資制度資金の融資目標額の拡大のほか、深刻である製造業などへの対応策は、どのように行なわれるのか、知事に伺います。

 次に、補正予算による事業を速やかに実施するに当たり、既存の入札制度では地域性など、きめ細かな景気や雇用対策に繋がらない恐れがありますが、どのような対応を考えておられるか建設部長に伺います。
 また、関連して今補正予算には道路・河川などの維持・修繕など入札によらない小規模事業費は、どの程度計上されておられるかも建設部長に伺います。

 知事は臨時職員採用については消極的と受け止めていますが、昨年末に厚生労働省が公表した労働者派遣法による「事業報告書」等の数値と調査結果によれば、長野県は愛知県に次いで全国で二番目に派遣労働者等が職を失う深刻な状況となっており、有効求人倍率が0.8%台に止まっている厳しい現実に対して、本当に再就職に困っている方への期間を定めた緊急的な駆け込み寺として、雇用期間中週一度は職安へ通うことを条件として、臨時職員採用枠を創設することは県民の安心感に繋がると思いますが、知事に伺います。

 次に、福祉人材の確保や森林整備の担い手確保のほか、農業の担い手育成のための就農相談会の開催を掲げていますが、農業は担い手確保が厳しい分野であるだけに、どの様な取り組みを行なわれるのか、農政部長に伺います。

 次に、雇用問題はミスマッチの解消など人材を必要としている業種に対応する人材育成の取り組みが必要です。この点について県として、職業訓練機会の確保など委託事業も含め実施することが必要と思いますが、知事に伺います。
 また、関連して国は、離職者訓練を担う職業能力開発促進センターを都道府県の希望に応じて可能な限り移管したいとしていますが、現在の雇用問題は労働者派遣法の製造業への拡大など国が招いてきた結果でもあり、今後も国の責任において存続し、むしろ機能を充実すべきことを国に求めるべきと思いますが知事に伺います。

 次に、日本経団連の御手洗(みたらい)会長は、「企業が基金をつくり、失職に伴う住宅確保や新しい仕事に就職するための職業訓練を支援する仕組みをつくるべきだ。政府や自治体と協力してもいい」と提案したと報道されましたが、本県においても企業の雇用や社会的責任を明確にし、失職した方への職業訓練を支援する仕組みづくりのためにも、経営者協会とこうした取り組みについて協議すべきと思いますが、知事に伺います。
 以上で、第1回目の質疑と致します

村井知事  製造業などへの対応策についてお尋ねを頂戴しました。
 商工労働部が昨年12月に実施しました「緊急中小企業経営実態調査」の結果によりますと、製造業をはじめ宿泊・飲食業、卸・小売業など、県内中小企業の広範な業種で売上高が減少するなど、景気悪化の影響が及び、深刻化している状況が伺えるところであります。
 当面の必要な支援策としては、金融支援、販路拡大支援などへの要望が強いところであり、金融支援策としましては、昨年12月に「短期資金緊急対策枠」を設けたところではありますけれども、この調査結果を踏まえまして、新たに「緊急借換対策枠」というもの創設しまして、中小企業の苦しい資金繰りに対応していくことにしています。
 また、昨年4月に設置しましたマーケティング支援センターなど、4つの支援センターによる販路開拓、製品開発支援の充実・強化を図るとともに、来年度に向けてましても、中小企業者と農林水産業者とがそれぞれの経営資源を有効に活用し、新たな商品開発やサービスを生み出す「農商工連携」の事業活動支援など、新しい支援策も検討していまいりたいと考えております。

 雇用のミスマッチ解消のための人材育成についてお尋ねを頂戴しました。
 私も議員のご議論に全く同感でありまして、ミスマッチの解消というのは雇用対策として非常に重要なことであると考えております。
厳しい雇用情勢の下で、円滑な労働移動によりまして離職者の安定雇用を図るために、県の技術専門校において直営及び委託による短期の離職者訓練を実施しているところであります。
 国では、平成21年度において、担い手不足の介護業界の人材確保を重点施策にしておりまして、県としましても、国の事業を受けて、専修学校等を活用した委託訓練の定員を大幅に拡充し、介護分野の離職者訓練を重点的に実施することとしております。
 また、既に、林業への新規雇用を促進するための「グリーンワーカー養成研修」を実施することとしているところでありますけれども、更に、農林業分野での委託訓練の拡大に つきましても検討してまいりたいと考えます。

 雇用・能力開発機構の廃止に伴います職業能力開発促進センターの地方移管につきましてお尋ねを頂戴しました。
 昨年12月24日の閣議決定におきまして、この雇用・能力開発機構の職業訓練業務は独立行政法人高齢・障害者支援機構に移管することとされ、そのうち職業能力開発促進センターにつきましては、ご指摘のとおり地方移管の方針が示されております。
 長野県にはこのセンターが2施設、長野市と松本市とございまして、離職者訓練による就業促進に高い実績を上げていると承知しております。
 特に、雇用情勢が厳しさを増し、今後多くの失業者が見込まれる現状におきましては、職業能力開発促進センターによる機動的な離職者訓練の必要性が一層高まっていると私は認識しておりまして、国の役割と責任においてセンターの訓練業務が継続して行われるように、国に対しまして強く要望してまいりたいと考えます。

 雇用安定に向けた企業の取り組みにつきましてお尋ねをいただきました。 
 雇用の安定につきましては、昨年12月24日、県経営者協会会長等との連名の緊急メッセージによりまして、県内企業の皆様に最善の努力をお願いをしたところであります。
 失業者に対する職業訓練につきましては、これまでも実習訓練の受入れ等で協力いただいているわけでありますが、今後、急激な失業者の増加が見込まれる状況の中で、雇用安定対策を迅速かつ効果的に進めるため、本年度スタートしたジョブ・カード制度を活用した雇用型訓練につきましても、企業の皆様の積極的な取り組みをいただきたいと、このように考えているところであります。
 県としましては、一昨年県経営者協会等の関係団体の参加を得て設立した産業人材育成支援ネットワーク、これを活用しまして、失業者の職業訓練に対する企業による支援策等につきましても、県下の経済団体等と協議・検討してまいりたいと、このように考えているところであります。

臨時職員の採用枠の創設についてのお尋ねを頂戴しました。
 臨時職員の雇用につきましては、これまでも業務の必要性に応じて県として採用してきたところであります。
今般の経済・雇用情勢の急激な悪化を踏まえまして、政府においては、平成20年度第二次補正予算としまして、地域における雇用機会の創出のため「ふるさと雇用再生特別交付金」事業、予算額2,500億円及び「緊急雇用創出事業」、予算額1,500億円の二つを現在国会に提案しているところであります。
いずれも、都道府県に基金を造成しまして、それを財源として県及び市町村が事業実施をすることで、地域の雇用の下支えをすることとされております。「緊急雇用創出事業」におきましては、県や市町村における直接雇用も想定されているところであります。
今後も雇用情勢を睨みつつ、国において示される基金事業の内容を見極めながら、業務の必要性を踏まえ、県における臨時職員の雇用についても検討してまいりたいと考えます。
      

北沢建設部長  事業実施に当たっての対応に関するお尋ねでございます。
 現行の制度でも、入札参加は県内企業に限定される予定であり、現在の受注希望型競争入札の実績でも、地域によって差はありますが、概ね地元企業が受注している状況であります。
 なお、効果発現を早めるため、緊急経済対策として実施する工事に関しましては、できるかぎり早期に契約ができるよう、入札手続きを通常より最大で6日間短縮して実施してまいります。

 次に、補正予算に計上した小規模事業に関するお尋ねでございます。
維持・修繕を含む県単独事業の選定に当たっては、限られた財源を有効に活用し、県下全域において、出来るだけ数多くの工事が発注できるよう、合わせて111件の事業を計上しております。
 入札によらないで発注できる、いわゆる「小破修繕」は、全額一般財源となることから、県債を活用できる事業の中で、できるだけ数多くの工事が発注できるよう配慮し、事業を選定したものでございます。
       

白石農政部長 農業の担い手確保のための就農相談会の取組みについてのお尋ねですが、今回の緊急経済対策の一環として、農業分野における雇用の促進を図るため、従来から実施している相談活動を拡充するとともに、農業法人等への就業支援に、積極的に取り組むこととしております。
 具体的には、ハローワークと連携し、4地区の就職面接会に「就農相談ブース」の開設による就農相談会を、1月下旬から2月下旬にかけて、4回実施します。さらに、昨年の12月に開催した、雇用計画のある農業法人と、就業希望者のマッチングを行う「農業法人就業フェア」を追加開催するなど、県内での就農相談会を今年度予定していた8回から、5回追加して、13回に拡充し、きめ細かな相談活動を行います。
 なお、国が農業法人における雇用の促進を図るため、第2次補正で予算要求しております「農の雇用事業」につきましては、全国農業会議所を通じた事業でありますので、県といたしましても県農業会議など関係団体と連携し、積極的に進めてまいります。
      
竹内質疑  緊急経済対策の効果を確実なものとするためには、地域の事業者が応札しやすいように事業を細分化して発注するとともに、現在4ブロックで行われている発注方式を、緊急経済対策として「特例的」に10ブロックに細分化して発注することが有効であり、そうすべきと考えますが、建設部長に伺います。

 また、維持・修繕など小規模事業費は、地域性とともに小規模事業者などへの即応性があることから、新年度予算編成に当たっては現地機関の裁量で行う経済対策として十分に配慮するとともに、切れ目のない対策とするため年度当初から実施できるよう、今から準備して頂きたいと思いますが、あわせて建設部長に伺います。

 臨時職員の雇用については、全国の取り組み状況をみると、栃木県262人、愛知県200人、東京都200人、山形県200人、佐賀県200人、富山県150人、新潟県100人、福島県100人以上、宮崎県100人、鹿児島県100人、茨城県100人、石川県93人、岐阜県40人、鳥取県30人を採用することが報道されており、他にも、熊本県、北海道、岩手県、千葉県等も検討中とのことで、今後この動きは全国に拡がる思います。
 全国で二番目に多く派遣労働者等が職を失うとされる本県にとって、今後さらに厳しい局面も予想されることから、国の特別交付税措置がされることなども踏まえ、再検討願いたいが、知事に伺います。

 雇用創出では、広い本県にとって、その地域地域で、より身近なところで雇用を生み出すことが問われています。
 その意味で、今回の補正予算に本来であれば、「元気づくり支援金」での「雇用創造枠」を創設し、市町村の主体的な取り組みを促す仕組みを入れて欲しかったと思いますが、今後の取り組みについて総務部長に伺います。

 今回の大変厳しい経済不況から県民生活を守り経済を活性化させて行くためには、今回の「緊急経済対策」の進捗状況や国の第二次補正による取り組み、新年度予算による切れ目のない取り組み、雇用創出などの取り組み等々の部局横断的取り組みを一元的に管理・担当する「緊急経済・雇用対策室(仮称)」の設置を行うべきと思いますが、知事に伺います。

 農業への担い手育成に関しては、深刻な担い手不足の中で遊休農地の解消策も求められている状況も配慮し、厳しい経済・雇用を生かし、農業の担い手として誘導するため、「農業担い手育成基金」の農業後継者助成金の増額など、思い切った措置を行うべきと考えますが、農政部長に伺います。
 以上で、第2回目の質疑と致します。
      

北沢建設部長  事業の細分化と発注要件の細分化に関するお尋ねでございます。
 事業の細分化につきましては、限られた財源を有効に活用し、県下全域において、出来るだけ数多くの工事が発注できるように、事業の選定段階から考慮しているところです。
 緊急経済対策に対する地域要件の緩和につきましては、先ほどお答えしましたとおり、現行制度でも地元企業の受注に繋がっていると考えております。

 維持修繕など小規模事業の執行に関するお尋ねでございます。
道路維持修繕など小規模事業は、早期の効果発現に加え、県下全域にわたって数多くの工事を行うことができることから、実需を喚起するために有効であると認識しております。
 これまでも、これら事業については、地域の実情に応じて年度当初から対応してきたところです。
 今後も、切れ目なく仕事量を確保できるよう効率的な予算執行に努めてまいります。

        

村井知事  臨時職員の雇用について重ねてお尋ねを頂戴しました。
 県として、雇用の確保で出来ることは、一体何であろうかということで色々と考えた訳でございますが、いかに実質的に雇用を増やしていくか、これが大事だと思います。受け入れ先を増やしていくということが大事。どんな仕事を増やしていく、それが大事だろうと。このように考えまして今回の措置におきましては、その仕事量を増やすというところに、ある意味では重きを置いた訳でありまして、その結果、これはあくまで産業連関業務表ベースでありますけれども、年間833人程度の雇用、これは実際に12ヶ月でありますから、計算上はということになりますが、1万人月の程度の雇用を増やすという案を今、ご提示申しあげている訳であります。そういうことを申しあげました上で、県の臨時職員の雇用という問題につきましては、先ほど申しましたような手立てもございますけれども、今後検討してまいりたいと考えます。

 「緊急経済・雇用対策室」を造ったらどうかとのご提案を頂戴した。
急激な景気低迷に対し、緊急経済対策本部を設置し、いち早く「緊急経済対策」を公表したところだが、私を本部長とし、副知事や各部局長などをメンバーとし、全庁挙げて速やかに対策を講じるために設置したわけであり、各部局が自らのところで取り組める施策を真剣に考え、全部やるということでやっているわけであり、100年に一度と言われる難事であることから、全庁の総力を挙げてやっているつもりであり、その力の結集とスピードが何より大切と思っている。
 こういったことの事務は、総務部、あるいは雇用対策を所管する商工労働部などが担当するが、やはりこれは全庁の総力を挙げて対応していく、本部形式がある意味一番よろしいのではないか。ある意味私が本気になってやる。誰かが担当するという性格のものではないと考えている。
       

浦野総務部長  地域発 元気づくり支援金に関するおたずねでございます。
元気づくり支援金では、間接的に雇用を創出する事例も見受けられますけれども、地域のみなさんが力を合わる、地域協働による取り組みを支援するということを主眼といたしているために、従来から人件費は助成対象としてはいないということで、直接的な雇用創出効果を期待することは困難であるということ。それから事業の採択までの手続き、「募集、あるいは事業内容のヒアリング、選定委員会」といった一連の手順を踏むということになっておりますので、十分な時間を確保する必要があることから、緊急的な対策にはなじまないということで、おたずねのような枠を設けてはおりません。
       
白石農政部長  県農業担い手育成基金の助成事業についてのお尋ねです。
 担い手育成基金は、県及び市町村・JA等から出資された基金の運用益により、次代を担う青年農業者の育成を図るため、助成金の交付や、資金の貸付等を行っております。助成金については、研修費への助成や、新たな就農者への支援金の交付など、総合的な助成を行っているところでございます。助成金の交付は、基金の果実により運用されておりますが、昨今の世界的な金融市場の悪化の影響を受けまして、運用益の十分な確保が厳しい状況にありますが、基金事業の実施にあたりましては、構成団体と共に検討いたしまして、より効果的な内容とすべくすすめてまいりたいと考えています。
       
竹内議員  何よりも雇用の創設が問われいますが、風間議員の質疑で 今回の緊急経済対策により、約830名の雇用創出を目指すと答弁しましたが、今後、業種別の創出人数目標を設定するとともに、新たな雇用創設プランの策定も検討することを要望しておきます。
 また、県の臨時職員枠については、検討するということですが職業安定所を訪れる皆さんの本当に困っている方の選択肢の一つとして検討することを要望します。
 対策本部については、知事が本気でやるということでので、それで結構です。
 担当は総務部と商工労働部ということですが、全庁的な取り組みを把握する事務の責任の所在を明確にするということを私は言いたかったのです。
 そのことが緊急経済対策をスムーズに確実に実行されること、次に打ち出すべき対策もお互いに打ち出すことも機能すればそれで結構ということです。
 しかし、機能がどうかという時には、ご検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 入札に関連しまして、受注につながっているとのお話でした。
 私は、くしゃみをしている方とインフルエンザの方で、緊急経済対策はインフルエンザの方をいかに救っていくかが問われていると思います。
 創意工夫をしていく中で、規制緩和、特例措置の知恵を絞りながら、あえて先ほど4ブロックを10ブロックあるいは細分化と申し上げました。
 再答弁は求めませんが、経済対策につながる具体的な措置を打ち出していただきたい。そのことを、最後に申し上げて、質疑を終わらせていただきます。

 

 

             基本理念議員紹介議会だより活動報告改革・緑新日記県民の声リンクお問い合わせ

copyright (c) Kaikaku-Ryokushin 2007 All Rights Reserved.