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 > トップ  > 過去のトピックス > BSE対策や生活バス路線支援など当面の県政課題に関する申し入れを行いました。

 

 

 改革・緑新では6月定例議会を前にして、県に対し当面する県政課題について2点の申し入れを行いました。

 その一つは、BSE(牛海綿状脳症)の全頭検査の内、国の20ヶ月齢以下の牛の検査補助金がこの7月で打ち切られますが、多くの都道府県では単独事業での検査の継続を打ち出していますが、本県では「安全である」として検査の継続を意志表示していません。

 そこで、最近の食品偽装問題や米産牛肉からの危険部位混入の確認、韓国の米産牛肉の輸入再開問題等々、消費者の食の安心・安全への関心は逆に高まっていること。信州牛をさらにブランド化し、本県の畜産業を発展させるためにも、「BSEに対する全頭検査を引き続き実施するよう、6月定例県議会へ補正予算を計上」するよう求めました。

 この要請に対応した板倉副知事は「44県が継続について何らかの対応をすると言っている。安全性に問題はないが長野県の牛肉が危険と風評されると困る。6月議会で対応して行きたい。」と答えました。

 もう一つの課題は、アルピコグループの不採算路線等の見直しや、信南交通の生活バス路線からの撤退表明に加え、原油価格高騰の影響により県内の生活バス 路線存続や減便への不安が広がっている問題についてです。

 広域的な役割を担う県としても、この期をとらえ「地域公共交通活性化・再生総合事業」のさらなる推進に取り組むともに、同事業への県の積極的参画や財政支援を通じ、持続可能な公共交通事業の再生に向けて具体的で有効な県の支援措置を講じられること等を申し入れました。

 これに対し板倉副知事は「県として厳しい財政状況の中で財政支出は難しい。しかし、県としても充分足を守る努力はしたい。」と慎重な姿勢でした。

 

 なお、申し入れ書の前文はこちらです。

 

 

 

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