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 > トップ  > 過去のトピックス  > 県バス協会と県議会公共交通対策特別委員会との懇談会が開催されます。

 

 

  長野県議会の公共交通対策特別委員会では、信南バスの生活バス路線からの撤退表明やアルピコグループの再生問題など、バス事業を経営する上で大変厳しい環境となっていることから、今後健全な経営を維持し公共の足であるバス路線を守るうえでどのような課題があるのかバス事業代表者から状況をお聞きするため、5月8日(木)午後1時30分より議会棟において県バス協会との懇談会を開催することになりました。

 県バス協会からは乗合バス事業者である信南交通や川中島バス、伊那バス、長電バス、千曲バス、諏訪バス等の9社ほどが出席するものと思われます。

 意見交換する内容は、バス路線の運営実態や地域公共交通活性化・再生総合事業(国交省)について、地域バス路線を維持する上で必要と考える支援策等々ですが、県バス協会側からは状況説明の後、県として市町村への主導的交通政策の提示や地域公共交通活性化・再生総合事業推進のための県費補助金の創設、地方バス路線の県単独補助金の復活等が要望されると思われます。

 改革・緑新では、この間の信南バスやアルピコグループ再生に伴う生活路線バス撤退問題は、全ての乗合バス事業者の課題でもあり、このままでは県民の生活バス路線の存続が危うくなることから、これから明らかとなる国交省の地域公共交通活性化・再生総合事業の詳細な事業内容を確認した上で、県として行うべき支援策を具体的に提案することにしています。

 

長野駅のバス乗り場

 また、これまでの公共交通対策特別委員会においても、「地域公共交通活性化・再生総合事業」活用のための早期法定協議会の設置や、地球温暖化防止対策の観点から事業所での通勤バスの導入など様々なマイカー通勤を抑制させる施策や、鉄道、バス、タクシー共通回数券の発行、民間企業も含め地域をあげての取り組みなど、県が幅広い取り組みメニューを示し、検討することが必要と求めて来たところです。

 この地域の公共交通を守る課題は、地球温暖化防止対策とあわせ大変重要な課題です。

 皆様からも、ご意見、ご提言がありましたらお寄せ下さい。お待ちしています。

 

 

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