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 12月21日、県議会最終日の本会議に先立ち、午前10時半頃から「議会基本条例研究会」が議長の諮問機関として正式に発足しました。

 「議会基本条例」については、地方分権化での地方議会機能や議員の政策提案能力が住民自治を確立するために問われていることから、さらなる議会の活性化に向けて既に三重県議会や北海道の栗山町議会において、議員提案により導入されています。

 長野県議会においては、4月の改選後、私達改革・緑新をはじめ、創志会、県民クラブ・公明の3会派から「議会改革」の一貫として、この条例制定の必要性について議長に提案がされていましたが、なぜか「議長預かり」となっていたことから、先の9月議会において議長に提案していた3会派と自民党県議団の4会派で「任意」の研究会を設置し、その後、三重県議会を視察した結果、6つの全会派で構成する議長の諮問機関としての研究を設置することが必要であり各会派代表者会議を開催し、その必要性をはかって欲しいと議長に申し入れ決まったものです。

 正式に発足した「議会基本条例研究会」の冒頭の挨拶で服部議長は、議長預かり」とした経過を述べた上で、「議会のあるべき姿、議員の役割、条例の必要性といった根本的な内容から研究をスタートしていただき、中身の濃い活動ができるようお願する」旨が述べられました。

 また、役員の選出では会長に保科俶教議員(創志会)、副会長に竹内久幸議員(改革・緑新)、木内均議員(自民党県議団)、幹事長に柳田清二議員(県民クラブ・公明)、事務局長に高見澤敏光議員(創志会)を選出し、約一年間を検討期間とすることを確認した上で、次回の研究会の開催を一月末に開催することになりました。

 改革・緑新では竹内議員から、議長の諮問機関として正式に研究会が発足し、担当する議会事務局職員が確定したことから、地方自治法改正に向けた全国都道府県議長会の論点や全国の都道府県議会の動き、既に条例を制定している三重県や栗山町、そして、長野県議会の議会運営規則等との比較表等の調査と次回研究会への資料提出を求めました。

 改革・緑新では、本県の「議会改革」は、議員提案条例の提案と制定、政務調査費マニュアルの策定や情報公開、一問一答方式の質問、参考人招致、県民参加への努力等々、全国的には先進的レベルにあると受け止めていますが、議員の中には自分本位で言いっぱなしの傾向もあることから、本会議や委員会における理事者の「反問権」や、委員会での議員相互が質問出来る仕組みを確立することにより、真に県民のための県議会となることを目指したいと思っています。

 また、三重県議会が導入した定例議会を年2回とし、議会審議を恒常化する取り組みについても検討する価値があると受け止めています。

 改革・緑新からは竹内議員小島議員が研究会の一員となりましたが、会派の中でしっかりと話し合いながら検討を進めてまいります。

 

 

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