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 12月議会では今回提案された「森林づくり県民税条例案」について活発な論議が行われ附帯決議を付けて、賛成45・反対12で、同条例を可決しました。

 この森林税の導入については、議会前の県の説明では実際に税による事業を行う場合の段取り等についてイメージが描けなかったため、民有林に新税を使う以上向こう20年間は皆伐を規制することや、事業実施箇所を「集落」(自治会等)により決め市町村の同意のもと申請すること、計画達成のため森林整備の担い手の育成をどの様に行うのか等々を、会派で論議し小島議員の一般質問を通じて質して来ました。
 そして、それでも明らかとならなかった課題について、農政林務委員会で集中審議により質すことを会派として確認し、もし、質疑の中で不明確な点があれば、継続審査もしくは「附帯決議」を付けることを検討しました。

 この附帯決議案に関し確認したことは、この附帯決議案で指摘している疑問点を、農政林務委員である松山議員が質した上で、納得出来なければ継続審査も検討すること。
 また、県が理解出来る答弁を行った場合は、今後の運営に関する「附帯決議」を検討し、会派として提案するということでした。

 その後行われた農政林務委員会の集中審議では、松山議員が先の附帯決議案の項目等を中心に質した結果、森林所有者の一割負担の厳格化や20年間の皆伐の制限、担い手の育成対策、区・集落など集落を主体とした事業の推進等々について、県当局から具体的な方向が示され、今後の運用過程において県民の皆様の理解は得られるものと判断致しました。

 しかし、この間、税の導入に関し、今議会に提案された中期総合計画や地球温暖化防止県民計画の改訂版に関し、二酸化炭素吸収量の数値目標達成との整合性に関する県民理解を深めることや、現在年1,000円課税されている県内居住者の県民税均等割納税者を対象から除外することについては、現行の課税システム上では多額な経費がかかり市町村の理解が得られないとのことであり、今後、政府税制調査会の「抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方」により、課税システムの変更を伴う改正が行われた場合には、これに合わせて配慮すべきとする附帯決議を提案することにし、下記の附帯決議を改革・緑新として作成し、農政林務委員会で松山議員が提案しました。

 

第9号 「長野県森林づくり県民税条例案」に対する附帯決議(案)

長野県森林づくり県民税条例の施行に当たっては、次の事項について、十分配慮すること。

1 長野県森林づくり県民税(以下「森林税」という。)の果たす役割について、長野県 中期総合計画(案)の主要施策である「未来へつなぐ森林づくり」や「参加と連帯で取 り組む地球温暖化対策の推進」における森林整備による二酸化炭素吸収源対策も含め、 広く県民や森林所有者等に周知すること。

 また、森林税を財源として実施する事業の内容については、県民に広く公表するとと もに、その結果については、政策評価等により報告すること。

2 森林税の課税対象となる個人県民税均等割課税対象者のうち、県内に在住する均等割 のみの課税対象者については、今後、均等割に係わる税制改正等の大幅な変更が行われ た場合において、これに合わせて、課税について配慮すること。

 そして、この附帯決議を付した「森林づくり県民税条例案」は農政林務委員会で賛成7・反対1(共産)で可決され、本会議も賛成多数で可決されました。

 この附帯決議も含め「森林づくり県民税」の導入が、より本県の森林が果たす多面的な役割や地球温暖化防止対策、「限界集落」への対応、県民一人一人の責務等々が、県民の中で活発に論議され、実行されることを願うものです。

 

 

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