１２月定例県議会に提案され可決された「中期総合計画」は、実現を目指す４４の主要施策を体系的に示し、１２４の達成目標を設定。県政の透明性を高めるとして、新たな政策評価の仕組みも設けるとしています。
また、計画案は、中長期的な視点で分野横断的に進める県政の重点テーマを「挑戦プロジェクト」と位置付け、「１人当たり県民所得全国レベルへ」「健康長寿ナンバー１確立」など７つを掲げ、各プロジェクト実現のために県が取り組む主要施策を並べ、進捗を検証しやすいよう数値目標を設けています。
改革・緑新では、これらの数値目標達成のために、県職員の皆さんが目標に向かって日々の仕事が出来る仕組みとなったことを歓迎するものですし、今後毎年行われる県政世論調査結果等に基づく評価により、県民の視点から事業を見直すシステムが確立されれば、必ず県民の県政や生活に関する満足度は高まって行くと思いますし、また、そうしなればならないと思っています。
但し、本来は、計画策定時に財政についても「中期財政計画」を策定すべきですが、今回は国の税制改正の動きが不透明であり、交付税が毎年変化する等の理由により、一緒には示されませんでした。
地方が景気対策などて努力して、事業所税や県民税などの税収を伸ばしても、その分、地方交付税が減らされるような仕組みでは、県民の幸せを願い計画的な行政を行う上で弊害となります。
今後策定した計画を達成して行く上で、こうした厳しい状況もありますが、透明で計画的な県政運営を県民のために行う計画が策定されたことは、大きな成果であり、その計画の実現のため私達会派も全力で頑張りたいと決意を新たにしています。
また、計画の運用過程での政策評価が自己満足でなく、より客観性を持たせ透明度の高い制度にして行くため、小島議員の第三者評価について計画を策定した総合計画審議会と同じ人でなく、その中に集中的に評価できる「専門部会を設け、きちっと評価したら」との一般質問に企画局長が「総合計画審議会に政策評価に係わる部会を新たに設置することを検討する」とし、「部会の委員の人選は、政策評価制度に造詣の深い有識者の選任も含め、制度の適切な運営を確保する視点から検討したい。」と答弁したことも大きな前進です。
本来であれば地方自治法上は都道府県が中期計画等を策定する場合は、議会にはかる必要はありませんが、県議会が２００５年６月議会で議員提案により可決した「基本計画の議決に関する条例」により議決事項としたことにより、今回「中期総合計画」を県民の代表である県議会が全議員の賛成で可決したことも重く受け止めなけばならないと思います。
今後の計画の運用過程へ県民の皆様が参加するシステムの確立も含め、計画の実行・達成のため「車の両輪」として全力を尽くす決意です。
なお、中期総合計画の議決に当たっては、小島議員が会派を代表して賛成討論を行いました。