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 9月定例県議会では、4会派の幹事長会議で当面する県政課題について「公共交通対策特別委員会の設置を行うともに、「少子化対策特別委員会(仮称)」の今後の設置、「議会基本条例」の制定に向けた研究会の設置が意見交換され、このうち議会の役割や権限、議員の責務、県民や執行部との関係を定める「議会基本条例」については、会派内の論議の熟度に温度差があったことから、自民18人、改革・緑新11人、創志会10人、県民クラブ・公明7人の4会派により「任意」の「研究会」(各会派から2名計8名)発足を発足させました。

 今後、既に条例を制定した三重県議会等を視察し、12月議会で全ての会派に呼びかけ正式な「研究会」の設置を目指すことになります。

 今回設置された研究会には、改革・緑新を代表して竹内・小島両議員が選出されましたが、
県民の皆さんに立脚した議会の機能を活性化させる「議会基本条例」制定作業が、県民との基本的な約束や役割・責務を定める「長野県自治基本条例」の制定につながることを願い、取り組みを強めることにしています。

 

 

 

 

 

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