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2007年12月20日(木)
特別支援教育の長野市内4校の調査

 

 

 学校教育法の一部改正され、昨年4月から学校種を問わず特別支援教育が実施されるとともに、複数の障害種の教育を可能とする特別支援学校制度が創設されたことや、長野養護学校の生徒数の増加、長野ろう学校の老朽化等について今後の対応を検討するため、県教育委員会に特別支援教育連絡協議会が設置され検討が行われていることを受け、会派としての今後の対応を検討するため、特別支援教育課長にご案内いただき、若槻養護学校、長野養護学校、長野盲学校、長野ろう学校の現地調査を実施しました。

 確かに長野養護学校は260名の生徒の内、高等部は150名が在籍しており、教職員も188人とグランドの敷地を利用して作ったプレハブ校舎を利用しており、既に過密な状態。一方、盲学校はまだ校舎も新しく児童生徒数31人と教職員48人で広々と使われている。また、ろう学校は、老朽化が激しく早期の改築が求められる状態でした。

 

 しかし、だからと言って専門性を前提として、ろう学校の改築に併せて盲・ろう学校を併設し、現在の盲学校を長野養護学校が活用するとする考えは、盲学校の空き教室を利用し養護学校の分教室とするとする考えは、それぞれの障害に応じた教育の専門性と教育課程の独立性の確保という観点から慎重に検討すべき思いました。

 また、保護者をはじめ、学校関係者、障害者団体、地元地域の意見を尊重することが、何よりも必要だと思いました。

 会派としては、今後こうした考えにもとずき、対応して行くことにしました。
     

   
   
2007年11月30日(金)
今日一日の動き

  午前10時から団会議を開きました。

まず、この間に行われた決算特別、そして議会運営の両委員会の各所属議員による報告や諸連絡。
引き続き、12月定例会を前に勉強会。補正予算や新税案、計画などについて、おのおの担当課を順次、控え室に招き説明を受けました。

企画課からは分厚い資料に従って、「中期総合計画」(案)の概要や数値目標について。
財政課は12月補正予算案、そして森林政策課は「県森林づくり県民税(案)」と、通しで約2時間。
中でも「森林税」(仮称)は、担当者に対する質問がもっとも活発に出ました。
里山整備に取り組むにあたり、個人有林や不在村者の所有する森林の「境界」を確定する作業は欠かせない。そのために、関係機関との協力、地元町村への支援も必要になる。私有林間伐への補助率と個人負担の割合、また補助で手入れした後の森林の開発や伐採に制限をどう設けるか−などといった、具体的な指摘が相次ぎました。また、間伐計画の目標値は、2〜3年後に年間2万4千ヘクタールと設定されていて、現在の実績の5割増しと見込んでいる試算根拠も説明不足の印象が残ります。今後、導入への県民理解を得るために、説明にはもうひと工夫必要、との声が複数聞かれました。

月がかわって6日開会の定例会一般質問で登壇するのは、下村、野澤、松山、小島、下沢、島の6議員とし、今後のスケジュールも確認するなど、打ち合わせて午後に終えました。

 

   
   
2007年10月31日(水)
県外調査(宮崎)

 

文教企業委員会の県外調査(視察)が行われ、宮崎県企業局を視察しました。(野澤議員、小島が参加)

こちらでは、電気事業、工業用水道事業、地域振興事業(ゴルフ場など)を実施しています。公営では全国3位という電気事業では、毎年6億から8億円の利益があり、これを活かした「緑のダム造成事業」や「環境保全の森林整備事業」、災害復旧のための一般会計への貸付事業なども展開しておられます。

経過や現状に違いがあるので一概にはいえませんが、電気事業を民営化するよう進めている長野県企業局の状況とはずいぶん違うのに驚かされました。

 

   
   
2007年10月16日(火)〜18日(木)
県外調査(大分・福岡)

 

会派の県外調査を行いました(11人中10人参加)。

■16日(第1日目)は、大分県議会の事務局の皆さんにお世話になり、次の項目について、ご担当から説明を受け、質疑を行いました。

(1)大分県小売事業者等によるまちづくりの推進に関する条例について
  議員立法で制定された条例で、商店街の活性化など図るために、商工業者に、商工団体への加入やその活動への積極的な参画を求め、これを県も支援するという画期的な取り組みです。
(2)労働福祉や雇用・人材育成の取り組みについて
  今年から雇用・人材育成課を分離新設するなど労働対策を強化しています。「女性の再就職チャレンジ支援事業」など注目に値するお話が聞けました。
(3)「The・おおいたブランド」確立の取り組みについて
  乾し椎茸につづくようなブランドを確立し、農林業を活性化しようというもので、東京・大阪・福岡に県の専門職員を配置したり、専門家をアドバイザーに委嘱して、積極的に取り組まれています。
(4)議会特別委員会の状況について
  議長をのぞく全議員で「予算特別委員会」が設置され、予算の集中審議をしています。また、毎期、4つの特別委員会が設置され全議員が参加して、活発に取り組みを進めています。

      

 

■10月17日は、大分県庁で、温泉管理基本計画の説明を受けた後、温泉管理状況で陣屋の村・温泉と湯布院の森林環境税を使った「みんなの森林づくり」事業現場を視察しました。

 特に、大分県では平成18年度から「森林環境税」が、平成22年度の期間で既に導入されており、「みんなの森林づくり」事業は勉強になりました。

 

 

 大分県での税収の使途は、森林に関する県民意識の醸成と多面的機能が発揮できる多様な森林づくりを進めるとして、次の4つを施策の柱をあげています。

 @ 県民意識の醸成(充当額の割合?と併せて20%程度)
 A 森林に関する理解や関心を高めるとともに、森林ボランティア活を推進する。
 B 環境を守り災害を防ぐ森林づくり(50%程度)
 C 荒廃した人工林等の整備を進めることにより、森林環境の保全や災害の未然防止等を図る。
 D 持続的経営が可能な森林づくり(30%)
 E 木材需要拡大や担い手の支援等を通じ、林業生産活動の活性化や適正な森林管理を推進する。
 F 遊び学ぶ森林づくり。子どもたちの森林体験等を通じ、次代の森林づくりを担う青少年を育成する。

 また、使途の考え方では、地域で考え実践するなど県民主導で進める。地域の独自性を尊重し、個性豊かな取り組みを支援する。将来に夢を託せる実験的・研究的な活動を支援する。広く県民の意見を聞き、多くの県民が参加する仕組みとする。というものです。

 税制の方式は県民税均等割超過課税で金額は個人・法人とも本県の今回の提案と同じで、「森林環境保全基金」を設け管理しています。
 大分県と本県との「税」の目的や税の使途はほとんど同じですが、それは、本県がこれまての検討過程で既に実施している他県の例を参考にしていますので当然のことですが、大分県と本県の違いは2点あると思います。

 それは、大分県の場合は平成16年度に「森林環境税制懇話会」での検討後、パブリックコメントを行い3月の議会で条例を可決した後、平成17年度中に「新たな森林づくり行動計画」を策定していますが、本県の場合は既に平成17年6月に「信州の森林(もり)づくりアクションブラン」が策定されていること。大分県の場合は「県民意識の醸成」や「遊び学ぶ森林づくりとして」に税の20%程度を位置づけ、県民や森林所有者、次世代を担う子どもたちへの啓発活動と参加に力点を置いていることです。

 この2点について、私は本県には既に「信州の森林(もり)づくりアクションブラン」があると言っても、今回発表された「森林づくり県民税(案)」に示された税の使い方の配分の内容をもっと詳細に議会前に県民に示すべきと感じましたし、県民や森林所有者、子どもたちへの啓発と参加に本県としてももっと「税」を使い、様々な取り組みを行う必要性を痛感しました。

 特に、県民への啓発や参加を推進することに関しては、大分県では平成18年度は、約4千4百万円(税の20%程度)を使い、例えば「森写真コンクール」、「基金運営・管理のための『森林づくり委員会』の設置」、「ボランティア情報の収集発信、器材バンクの設置、森林づくり通い帳の発行」、「個人ボランティアへのエコマネーの交付」、「ボランティアリーダ養成講座の開催」、「NPO団体等による地域での森林づくり活動への助成」、「上下流の住民が一体となった海岸の漂着流木等の処理活動を支援」、「地域の子どもたちが気軽に遊び学べる森林の整備に助成」、「子ども等を対象にし地域での森林体験等の活動に助成」、「緑の少年団や子どもエコクラブの森林体験学習等への助成」、「森林環境学習の指導者の養成」等々、多彩な取り組みが行われていました。

 また、大分県の担当の方に、この税導入により平成18年度に行った「間伐放置林緊急整備事業」の現場にご案内頂きました。
 その現場は、あの温泉の街づくりで有名な湯布院のNHK連続テレビの舞台となった湯布院岳の民有林でした。
 この民有林は、過去の台風によスギやヒノキが間伐をしていないために倒木してしまい、そのままになっていましたが、周辺に住居が密集していることからも、地元から環境保全林としての役割を期待する要望があり森林所有者が同意したことから、3,668千を使い整備したとのことでした。

 「税金を使い民有林を整備することに、県民の批判はないのですか」との問いに、担当者は「公費を投入すれば、向こう20年間は、所有者が木材等の販売等は出来ない規程になっている。」とのことでした。


■10月18日(木)は早朝、福岡市中央卸売市場を視察しました。

 視察したJA全農長野 福岡販売事務所は、昭和23年に長野販連福岡事務所として開設し、その後、昭和25年に組織統合により長野県経済連福岡事務所となり、平成13年に現在の名称となったとのことで、昭和43年には福岡市中央卸売市場の青果市場が博多港から、現在地に移転したとのことです。

 この事務所の管内は、山口県や九州各県と沖縄県等の9県の約1,629万人(全国の12.8%)を対象としており、取引会社は青果が23社、花きが1社で、取り扱い実績は平成18年度で89.7億円で県下の7.1%にあたるとのことでした。
          

 

   その内訳は、果実32億円(9%)、野菜54億円(8%)、きのこ3.7億円(1.6%)等で、過去の実績の最高は平成5年度の203億円とのことでした。
 九州7県の主な農産物は、生産額で平成17年度16,800億円(全国の20%)で、その内容は、畜産40%、野菜22%、米13%、果実7%、花き5%であり、果実では、みかん・なし・柿・いちご・すいか・メロン、野菜では、夏期の葉洋野菜を除きほぼ周年生産等とのことでした。

 福岡中央卸売市場の入荷率の本県産の占める占有率では、平成17年度で果実78,234tの内、九州各県が42%、長野県が4.5%で、その本県の内訳は、「りんご」が9月〜12月の販売が39%〜82%、「巨峰」が9月〜10月で62%〜73%あるというこしでした。

 

 

 また、野菜では、「白菜」が7月〜10月で73%〜100%、セロリが7月から10月で95%〜99%、「レタス」が6月〜9月で83%〜99%、「サニーレタス」が6月から9月まで89%〜100%を占めているということでした。

 この様に、長野県産の農産物は、九州地方では気候の差もあって人気があり、「九州地方では、需要があるのに、長野県からは、後継者不足等、供給できなくなっている現実」を、思い知らされました。
また、本県や日本の農業を脅かしている中国産野菜の動向については、最近の様々な問題発生から食の安心・安全の関心を意識して、輸入量が減っているとのことでした。

 この福岡市中央卸売市場のJA全農長野 福岡販売事務所を視察して、改めて長年本県の農業生産者のために努力して来られた皆さんに感謝するとともに、市場が長野県の農作物を求めている以上、今後、長野県が本気で農業の担い手確保や農業振興策を行うことが真に求められていると実感しました。

            

 

       

福岡市中央卸売市場視察の後は、福岡県庁に伺い次の課題を調査しました。

(1)「食と農推進基本指針」について
(2)青年アンビシャス運動について
(3)子育て支援事業について
(4)海外企業誘致センターの概要について
(5)経営改新センターについて

 

       

 

この内、特に注目したのは青少年の健全育成のための「青年アンビシャス運動」についてです。長野県は唯一「青少年保護育成条例」を制定していない県であり、住民・行政・業界の三位一体で「有害図書」(昔は)等から青少年を守ることを重視している県ですが、福岡の場合は条例を制定していても、青少年や住民の啓発活動を重視しており、しかも、海外等の取り組みも取り入れるなど、独自の取り組みを行っていることです。

 また、地元にはプロ野球のソフトバンクがあることから、王監督等を「青年アンビシャス運動」の啓発的な立場にして、青少年の気持ちをつかむ努力をしている戦略に感心しました。 

 本県では、条例を制定するかどうか様々な論議がありますが、問題は各県で「青少年育成条例」が制定された背景に、当時の「有害図書」への規制ということがあった訳ですが、時代はさらに進化し「有害図書」から「有害インターネット」の時代となり、県レベルで「条例」を制定しても効力を発しない事態となっており、むしろこうした事態に国の対応を求めることや、県としては啓発的な取り組み行うことが求められると思いました。
 その意味で、福岡県が条例を制定しても海外の例に学びながら、地元有名人を先頭にして青少年の健全育成のため啓発活動を重視していることを正しい選択と思いました。
 本県においても、「条例を制定しない唯一の県」として誇ることなく、もっと国際的な取り組みを吸収する中で、真に子供達のための施策を行うべきと思いました。

■10月19日(金)には、次の現地調査を行いました。
(1)北九州エコタウンセンター      (2)日本環境安全事情 等
               

    
   
2007年6月14日(木)、15(金)
第1回 現地調査(諏訪・飯田)

会派の第1回目の現地調査を行いました。

1日目は、諏訪建設事務所管内の、昨年の豪雨災害の復興状況について視察しました。

平時にはどこにもあるような小さな沢が、大きな土石流となって被害をもたらした爪痕に、絶句しました。

また、災害の1年前に完成した砂防堰堤が土石流をくい止め、すぐ下の病院や特養ホームを守った様子も目の当たりにしました。改めて災害の怖さと防災の大切さを一同痛感しました。

2日目は、飯田地域の道路などの整備の状況を調査しました。来年3月に天竜峡インターまで開通を予定している三遠南信自動車道は、急ピッチで工事が進んでおり、開通後の地域の活性化がおおいに期待されます。

また、前知事によって休止していた、羽場大瀬木線や天竜橋の架け替えの現場も確認しました。

 

 

 

 

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