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2009年2月14日(土)〜15日(日)
自治政策特別講座に出席しました。

 

自治体議会政策学会主催の自治政策特別講座に出席しました。

 2月14日(土)〜15(日)は都内で開催された、自治体議会政策学会主催の第11期自治政策特別講座に倉田・竹内・松山の3名が出席しました。
 この会は、6〜7年前から出席していますが、はじめの頃は40〜50名位の出席者でしたが、年々増え、今回は247名が出席したそうです。
 今回の講座の内容は、「世界的不況と自治体財政−予算審議で問われる議会の責務」をテーマに、下記の講演が行われました。

■「財政健全化法におけるチェックポイントと財政運営」
  講 師 兼村 高文(明治大学大学院教授)
■「農業政策の終焉と自治体の役割−農業と地方財政」
  講 師 石原 健二(元立教大学教授)
■「地方財政改革をどう進めるか」
  講 師 齊籐 慎(大阪大学大学院教授)
■「政府の地方財政対策と2009年度予算書の読み方」
  講 師 町田 俊彦(専修大学教授)
■「地方債の動向と自治体財政−地域経済対策、地域金融」
  講 師 今井 勝人(武蔵大学教授)

 今回の講座に出席し、今回の世界的同時不況の特徴や性格が理解出来るとともに、そうした背景の中で財政健全化法の対象となる平成20年度決算の重要さとチェックポイント、日本の農業政策の流れと厳しい今後、そして打つべき手段、景気変動により地方財政が厳しくなる中でのGDPに注目し税収を予測すること、予算が制約される中で中長期的視点に立って県民生活の質的な充実に繋がる予算編成になっているかの検証が大切等々、大変勉強になりました。

 今回の講座で学んだことを2月定例議会審議に生かすとともに、さっそく平成20年度決算を審議する決算特別委員会の委員に3名とも立候補する決意を致しました。

 

 

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