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■下沢順一郎        

若年脳損傷者への支援についてお聞きします。

 2006年、衛生部、社会部合同による社会部コモンズ福祉チームによって、後天的な理由で脳に損傷を受けた方で現在も障害を残している人すべてを対象として、脳損傷による後遺障害実態調査が行われました。当時、この調査のメリットについて以下のように県は説明をしています。
 当事者や家族にとっては、必要な支援を行政に直接訴えることができます、医療、福祉の関係者にとっては、支援の提供に際して社会的なニーズを知ることができます、行政にとっては、それぞれの状態に応じて有効な支援方法を検討していくことができます、対象者数の概数が明らかになりますので、程度に応じた施策を予算的な裏づけをもって具体化していくことも可能です、病名や認定の有無で区別せずに行う今回の調査は全国的にも初めてですというものでした。

 そこで、以下2点について知事にお聞きします。
 2006年の長野県が実施した脳損傷による後遺障害実態調査について、どう評価しますか。お聞かせください。

 現在に至るまで若年脳損傷者支援事業はありません。健康福祉部がこの7月から県における地域リハビリテーションのあり方検討会を発足しましたが、介護保険適用者中心になってしまうためどうしても高齢者問題優先となります。先般、若年脳損傷者ネットワークから、この検討会に若年脳損傷者にかかわるワーキングチームを設置してほしいとの要望書が提出されています。私も、若年の問題を話し合うことができるこのワーキングチームの設置は有効であると思いますが、いかがお考えでしょうか。お聞きいたします。

        

◎知事
 (阿部守一)

お答え申し上げます。
 若年脳損傷者への支援ということで、先般、私も、就任後、知事室に脳損傷の患者の方それから周囲の御家族の方がお越しになって、いろいろと課題とかお悩みとか、お話を直接聞かせていただきました。
 その中でもお話ありましたが、長野県が今御紹介ありました平成18年に実施した調査というのは、これは脳損傷の患者からすると非常に貴重な調査だというお話がございました。私自身も、今回、改めてこの調査の中身を拝見をさせていただきましたけれども、症状あるいは障害の有無で区別することなく、今議員のお話にもありましたけれども、後天的な理由で脳を損傷された方を広く対象として後遺障害を持つ方の実態を明らかにするとともに、支援策の検討に資することを目的に実施したということで、これはある意味で画期的な調査だったと考えております。

 県内の医療機関、福祉施設、市町村の協力を得て700人の皆様方から御回答をいただいたわけでありますが、回答者の約6割が在宅でお暮らしになっている、退院時に必要と感じたことで最も多いのは公的な支援制度に関する情報、それから、今後の支援者として最も望むのは脳損傷後遺障害を理解してくれる相談員という形になっております。また、発症後、復職、就労できなかった方が約7割にも上るということもわかっております。
 これまで余り注目されていなかった脳損傷による後遺障害でございますが、行政、医療、福祉、それぞれの関係機関でこうした課題について向き合うきっかけになった調査ではないかと考えております。

 次に、ワーキングチームの設置に関してのお尋ねでございます。
 長野県、現在、地域リハビリテーションのあり方検討会を開催しております。本県におけるリハビリの現状と課題を把握するとともに、そのあり方などについて検討を行うということで、医療、介護の専門家を委員として今年度から設置しているわけであります。初回の会合は7月に開催したところでありますが、対象年齢、原因疾病を広くとらえることとしており、若年脳損傷者への対応の必要性についても委員から提起されたところというふうに聞いております。
 私としては、この若年脳損傷者の支援については県として検討する必要があるというふうに考えております。このあり方検討会でワーキングチームとして設置して議論するのがいいのかどうかという点については、このあり方検討会の場で御議論、意見交換をしていただいた上で今後の進め方を決めていただくことが望ましいというふうに考えておりますが、いずれにしても県としてはこの問題について検討していく場をつくってまいりたいと考えています。
 以上です。

       

■下沢順一郎

非常に画期的な調査であって、今後考えるきっかけとなった調査であったというところで認識いただいたということ、それからワーキングチームの検討については検討委員会の中でしていただくということですが、ぜひ現場関係者の意見を聞いていただきたいなと思います。メディカルソーシャルワーカーですとか、看護協会ですとか、市町村の福祉担当課職員などを呼んでいただいて聞いていただければ大変ありがたいなというふうに思います。

 続きまして、障害者の雇用対策についてお聞きいたします。
 国及び地方公共団体においては法定雇用率は2.1%で、都道府県等の教育委員会の法定雇用率は2%となっています。平成21年6月1日現在では、知事部局は2.25%と法定雇用率を上回っているのに対して教育委員会は1.71%にとどまっています。
 そこで、教育委員会としては、今後、障害者雇用の拡充に向けてどのように取り組まれるか。教育長にお聞きします。
 また、これを満たさない企業からは納付金を徴収する障害者雇用納付金がありますが、平成21年度の長野県内の状況を見ると、申告対象事業主174社に対して70社が未達成であり、その申告額は1億2,137万円となっています。しかし、担当職員の努力もあって、この数年の未達成企業数は減少傾向にあります。
 そこで、障害者雇用の秘訣と今後の引き続きの取り組みについて商工部長にお聞きいたします。

       

◎教育長
 (山口利幸)

教育委員会における障害者雇用の拡充についてのお尋ねをいただきました。
 議員御指摘のように、県教育委員会における障害者雇用率は平成21年6月1日現在で1.71%、これが平成22年では1.75%と0.04ポイント向上する見込みでございますけれども、依然として法定雇用率の2.0%を下回る状況が続いております。
 具体的な取り組みといたしまして、これまで、教員採用に当たって障害者枠を設けるなど正規職員としての障害者雇用に努めているほか、法定雇用率の算定対象外ではございますけれども、知的障害のある方を特別支援学校等で非常勤職員として雇用する知的障害者チャレンジ雇用にも取り組んでいるところでございます。

 また、障害のある方に一人でも多く受験いただけるよう、教員採用の応募者確保のための大学訪問、これをやっているわけでございますけれども、その大学訪問の際に障害者枠についての一層の周知を行ってまいりたい、また広報等でも積極的に周知してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 そのほか、障害者の採用職種を拡大いたしました。平成20年度採用から、小中学校事務職員や特別支援学校の寄宿舎指導員にも障害者の採用枠を設けて選考を行っているところでございます。さらに、障害のある方の負担軽減と利便性の向上を図れるよう、身体障害者を対象とする採用選考について、小中学校事務職員と県職員との合同実施に向けた検討を行うことを考えてまいりたいと、こんなふうに思っております。
 以上申し上げました取り組みなどによりまして、障害者の就業機会を拡大し、障害者の法定雇用率の向上に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。

      

◎商工労働部長
 (黒田和彦)

私には企業における障害者雇用の取り組みに関する御質問をちょうだいいたしました。
 長野労働局によりますと、平成21年度の障害者雇用率は長野県は全国平均の1.63%を上回る1.72%というふうになっておりまして、過去5年間の雇用率の推移を見ましても着実に向上しているといった状況がうかがえるわけでございます。
 そこで、県の立場からの取り組みについて申し上げますが、法定雇用率未達成、達していない企業に対しましては、長野労働局長と知事の連名によりまして、障害者の積極的な雇い入れについてハローワークを通じて文書で要請を行っているところでございます。また、このほか、障害者の就職支援をするため、10の地方事務所における無料職業紹介事業、求職者の希望や能力あるいは適性に沿った職業開拓を行います求人開拓員の広域的な配置、こういったものを行っております。また、障害者就業・生活支援センターの就業支援員さんと連携いたしまして、障害者の皆さんの個々の状況に応じたきめ細かな対応を行っているところでございます。
 議員から秘訣というお言葉もございましたけれども、特段の秘策というのは持ち合わせているものがあるわけでございませんが、今申し上げましたような施策を講じながら地道に事業主の皆さんの理解を得るよう努めることが肝要であるというふうに考えております。
 以上です。

        

下沢順一郎

教育委員会のほうにおかれましては、公的機関ということもございますので、発達障害者等含めまして、障害の区別なく積極的な雇用をぜひ今後ともお願いしてまいりたいなというふうに思っております。

 それから、商工部長さんのお答えですが、非常にきめ細かな対応をなさっているようで、今後とも引き続きお願いしてまいりたいなというふうに思います。

 続きまして、松本山雅フットボールクラブへの支援についてお聞きいたします。
 昨年12月に、松本山雅フットボールクラブは、全国地域サッカーリーグ決勝大会決勝ラウンドにおいて優勝したことによりJFLへ昇格し、本年2月にはJリーグ準加盟クラブとして承認されました。また、今シーズンの公式戦の平均来場者数は約4,700名、サポーター数も1,700名を超え、本年7月には、「未来への夢と感動へチャレンジ」を基本理念とした株式会社松本山雅を設立しています。

 また、Jリーグでは、地域とともにというJリーグ百年構想の基本理念のもと、クラブとホームタウンである地元自治体がともに発展するとともに、サッカーというスポーツを通じて地域の活力が増すことを目指して活動しています。
 今後の結果次第ですが、J2への条件として、JFLの4位以内に入ること、債務超過がないこと、観客数が平均3,000人以上であることなどがあります。

 そのような中で、松本山雅はJFL18チーム中で現在5位であり、観客数も平均4,760名という応援団を得ております。このような折、以下3点について要望が出されております。
 1、松本山雅の運営に対する支援、2、総合球技場アルウィンスタジアムをJリーグ試合開催規定に準じた施設への改修、改善、3、アルウィンの使用料金の減免措置の以上3点であります。
 知事はこれらの要望につきましてどのように対処されるおつもりか。お聞きします。

        

◎知事
 (阿部守一)

松本山雅フットボールクラブへの支援についてのお尋ねでございます。
 松本山雅、JFLで現在5位ということでJ2昇格が視野に入ってきているということで、ぜひ頑張って昇格していっていただきたいなとまずは考えております。

 こうした地域に根差したスポーツチームの活躍は県民全体に夢と希望を与えるものだというふうに考えておりますし、また、地域の活性化、あるいは青少年の健全育成、さらには観光振興、そうしたさまざまなプラス面があるというふうに考えております。
 副市長で横浜市におりましたが、横浜市の場合、地元のプロスポーツチーム、売却の話が出ておりますが横浜ベイスターズ、それから、サッカーで横浜FC、横浜マリノスを支援する横浜熱闘倶楽部というものをつくりまして、これは、市だけではなくて、経済界、あるいは球団チームなどと一緒になって盛り上げていこうという取り組みをしてまいりました。
 長野県としてもスポーツ振興に力を入れていく必要があるというふうに考えておりますので、地域と一体でどのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。

 次に、アルウィンの施設改修、改善ということでございます。
 松本山雅がホームスタジアムとして御利用いただいている松本平広域公園球技場アルウィンは、Jリーグあるいは国際試合が開催できる競技場として平成13年5月に開設いたしました。最近のJリーグスタジアム検査要項の検査項目はたびたび見直しがされているということで、2010年仕様では要求が高くなっておりますが、Jリーグ試合の開催規定はおおむね満足しているというところでございます。今後、Jリーグによるアルウィン視察も予定されているようでございます。この状況を踏まえて対応してまいります。

 次に、使用料の関係でございます。
 松本山雅のアルウィン使用料金につきましては、これまではアマチュアスポーツの利用料金を適用してきております。しかしながら、J2リーグに昇格すればプロスポーツとなり、営利目的の使用となるため現状の規定によりますと大幅に増額となります。都市公園は広く一般住民の皆様方にスポーツ、レクリエーション、文化活動の場を提供するものでありますので、このようなプロとアマチュアで分けた料金体系としております。
 御質問の減免措置につきましては、Jリーグ開催に当たって、施設の管理費増額など出費のほうが、歳出の増加のほうが予想される反面、入場者数の増加による収入増や地域の振興等も期待されることから、指定管理者の意向、それから他県の取り組み状況等も踏まえ、今後前向きに検討してまいりたいと考えています。
 以上です。

       

下沢順一郎

応援ありがとうございます。それから、施設につきましてはおおむね満足ということですが、さまざまなマスコミ対応の施設ですとか、それからゲリラ豪雨というような、荒天時と言うんでしょうか、それらの対策というのはやっぱり県の責務ではないかなというふうに思うんです。それから、ピッチの傷みですとかピッチ周辺の汚れ、それから、いすの番号表示、消して見えなくなってくるというようなのは管理上の責任じゃないかなというふうに思いますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。

 続きまして、信州まつもと空港への支援についてお聞きいたします。
 先日の代表質問への答弁で、FDAの鈴木社長とあす7日に会談されるとの答弁がありました。そこで、チャーター便が話題になると思われますので、お聞きいたします。
 FDAの鈴木社長は、マンダリン航空を初め、静岡空港にチャーター便として乗り入れた実績のあるアジアの航空会社に松本空港を紹介すると述べています。そして、長野県については、冬の北アルプスなど、アジアの人々に魅力的な財産があり、県と松本市も誘致に力を入れたほうがいいとも言っています。
 事業への対応が早いということは、その逆もまた早いということです。このような民間の意思がはっきりと打ち出されている今回は、行政もそれ相応の動きが必要であると思います。

 そこで、海外航空会社と国内業者との双方の利益を取り持つためにもコーディネーターを置く必要があると私は提案いたします。今後は、中国、ロシア、そして可能性も高く実績のある韓国、台湾などと交渉していく必要があるのではないでしょうか。空港の所長などにそのような交渉のできる責任者として兼務させることにより各国との交渉がスムーズにいくと考えますが、知事のお考えをお聞きします。

      

◎知事
 (阿部守一)

松本空港の関連でお答え申し上げます。
 明日、FDAの鈴木社長、お目にかかっていろいろ率直にお話をさせていただきたいと思っております。鈴木社長のほうからさまざま前向きな御発言、報道等で承知しているわけでありますので、そうした点についても十分お話をしてまいりたいと考えております。
 今、コーディネーターというお話がございました。これは、松本空港、国際チャーター便についてもこれからしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
 海外からの観光客の誘致に多くのノウハウを有しているのが信州・長野県観光協会、中心になって支援をしているわけでありますけれども、県としてもCIQの確保や着陸料の減免を実施しております。また、まつもと空港利用促進協議会では往復10万円を支援するなど、関係機関が役割分担しながらチャーター便が運航しやすい環境の提供をしているところということでございます。

 これからも引き続き国際チャーター便、誘致取り組んでまいりますが、やはり人材が大切ではないかというお話でございます。少し、FDAの社長、あるいは会社としてのFDAのお考え等も伺う中で、最も信州まつもと空港が海外戦略においても活動しやすいような体制のあり方については考えてまいりたいと考えています。
 以上です。

       

下沢順一郎

あしたの会談はぜひ成功させていただきたいと思います。
 私が、一昨年、中華航空の社長にお会いしたときに、向こうも、チャーター便を出すについては、日本サイドのほうからも台湾に来てくれるようなお客さんを探してもらいたいというようなことがありまして、そうなるとどうしてもコーディネーター役というような方が必要じゃないかなというふうに思うものですから私は提案させていただいております。よろしくお願いします。

 続きまして、県の住宅供給公社についてお聞きいたします。
 茨城県の住宅供給公社は、この9月28日、約523億円の負債を抱えたため、破産法に基づく破産手続開始の申し立てを水戸地裁に行いました。都道府県や政令指定都市の住宅公社の破産は全国でも初めてです。我が県にも住宅供給公社があるわけですが、この問題をどのようにとらえるのか。知事にお聞きします。
 また、本県では、平成20年1月に改革基本方針を改訂し、県住宅供給公社については、分譲事業を縮小するとともに、公営住宅の管理等受託機関として県、市町村の支援業務に特化することとされていますが、同公社の経営改善に向けてどのように取り組んでいるのか。建設部長にお聞きいたします。

       

◎知事
 (阿部守一)

県の住宅供給公社の経営に関してのお尋ねでございます。
 茨城県の住宅供給公社の破産、これは都道府県が設立する住宅供給公社が全国で初めて破産したケースということで、設立団体の茨城県も多額の負担を負うというふうに認識しております。その原因は、分譲団地の開発のため大量に購入した土地の資産価格が大幅に下落して多額の含み損が発生したこと、加えて、住宅需要が低迷し事業収益が落ち込んだことなどによるものというふうに理解しております。

 長野県の住宅供給公社、昭和40年の設立以来、黒字経営を維持しておりまして、過去の分譲事業におきましても過度な投資は行っていないと、健全な経営に努めているところではあります。
 平成20年の1月に見直しを行った改革基本方針に基づいて、分譲事業は縮小し、県営、市町村営住宅の管理等の支援業務に重点を移しているということで業務転換を進めてきているところでございます。引き続き健全な経営が図られるよう、この住宅供給公社、整理した都道府県もありますが、今後、まずは公社としては健全な経営を維持してもらうということを指導監督してまいりたいと考えています。
 以上です。

     

◎建設部長
 (入江靖)

住宅供給公社の経営改善に関するお尋ねでございます。
 県住宅供給公社では、分譲事業については、平成19年度以降、新規分譲事業からは撤退し、既存の分譲団地の販売のみを進めています。
 公営住宅の管理受託については、公営住宅法により、公営住宅の管理権限を代行できる唯一の機関として位置づけられており、県営住宅の管理代行区域の拡大を図っていきます。また、松本市や長野市の市営住宅の管理も受託しており、ほかの市町村の中にも公社への委託を検討する動きがあると承知しています。加えて、小規模な町村に対しては公営住宅等の設計、施工の技術的支援業務を行っており、市町村への支援業務の比率が増加してきています。
 このように公社の業務内容の転換が進んでいることから、県民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与するよう、引き続いて、市町村と協力しながら、堅実な経営の継続を支援してまいります。
 以上でございます。

       

下沢順一郎

健全な経営でいけるように、ぜひしっかりとした監督をしていただきたいと思います。
 最後に、高等教育機関のあり方についてお聞きいたします。
 県の世論調査協会の阿部新県政に望む調査によると、県立短期大学の4年制構想について、現在の短大のままが50%を占め、4年制を望むとするのが32.9%でありました。全世代、職業、地域を通して現在の短大のままが優勢で、4年制支持が4割を超えたのは長野市のみにとどまっています。
 さて、この問題は、知事答弁でも示されているとおり、県全体の高等教育機関のあり方が問われているのです。しかし、現在、県の部局のどこにも高等教育機関のあり方を検討する場所がありません。
 そこで、知事部局に教育専門チームをつくる構想があるようですから、まずそこで検討されるのが適当ではないかと考えますが、知事のお考えをお聞きいたします。

       

◎知事
 (阿部守一)

高等教育を検討する部署の設置ということでございます。
 高等教育の話は、県立短大を4年制化する議論にあわせて顕在化してきているわけであります。私は、教育について考える、検討する部局、調整する部局を、組織をですね、知事部局に置きたいということで申し上げているところであります。
 これは、県短大の4年制化というよりはもう少し広い意味で、4年制化の話は県が設置者として考える話で、それから高等教育の話はこれは県の行政として考える話でありますが、広い意味で高等教育全般について考えるということは私は必要だと考えております。新しい組織のあり方について、私がこれまで申し上げている教育組織をどうするかという点も含めて今後十分検討を加えた上で、できるだけ早く設置をしてまいりたいと考えております。
 以上です。

       

下沢順一郎

4大化にしても高等教育機関のあり方の検討にしても、どうも別々なような印象が今の御意見からはうかがえますが、そもそも、長野県として、大学も短大も、あるいは専門学校も、卒業の子供たちに対して、あるいは現在行っている子供たちに対して、これからの子供たちに対して、どうしていくのかというのがなければ統一的な教育というのは図れないと思うんですよ。ですから、私はどう考えても高等教育機関のあり方を考える部署ができることのほうが最初だというふうに思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。

 続きまして、現在の経済状況を考えますときに、産業界が必要としている人財というのは即戦力となり得る人財である比率が非常に高くなってきていると思います。卒業後の就職を考えても、社会に通用する人財を輩出することは高等教育機関の大切な使命です。
 そこで、現在、高等教育機関にいる学生たちに、企業の望む人財とは、また、これから必要とされる人財とはどのような人間であるのかを伝えていただきたいと思いますが、知事の考えをお聞きいたします。

      

◎知事
 (阿部守一)

今後求められる人財ということでございます。
 これは、短期大学の将来構想に関する検討委員会の中でも、これからの社会においてどういった人材を育成すべきかという議論が行われてきたところであります。
 主なものといたしましては、地域経済の活性化に向けた活動に取り組むことができる資質や力量を備えた人材、高い専門性に加えて、グローバル化時代にふさわしい教養やコミュニケーション力を身につけた人材、さらには、さまざまな課題の解決に積極的にかかわることができる行動力、マネジメント能力を持った人材といった考え方が示されてきております。
 ことしの6月から7月にかけて、県民、そして企業を対象に行ったアンケート調査では、県民の皆様は地域の課題解決に貢献できる人材を、企業は創造力、実践力を備えたリーダーとなる人材を、今後必要な人材のトップということで掲げているわけであります。
 私は、長野県、これからの企業活動も海外企業を相手にグローバルなビジネス展開を図っていくということが必要でありますし、地域のことに対応していく上でもグローバルな視点が欠かせないというふうに考えております。地域に立脚すると同時に、国際的な視野もしっかりと持った人材、さらには地域の抱える課題の解決に意欲的に、志を持って、志高く取り組める人材、そうした人材がこれからの長野県あるいはこれからの社会において必要な人材ではないかというふうに考えております。
 以上です。

     

下沢順一郎 知事におかれましては、急がず焦らず、一歩ずつ着実に前を向いて歩いていただきたいと申し上げ、私の一切の質問を終わります。ありがとうございました。

 

 

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