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 > トップ    > 議会だより  9月定例会[野澤議員]

 

 

■野澤徹司
   
    

我が改革・緑新は、県民との対話を積極的に行い、県政に反映、提言をしていく、こういう目的のもと、今月14日、岡谷市において12名全員が出席しての対話集会を行いました。新県政への期待もあり、200名を超える多くの参加者により、全県的な課題、そしてまた地域的な課題、実に多岐にわたる意見、要望が数多く出されました。有意義な集会となりました。その出された意見、要望の中から質問をいたします。

 一つは、県短期大学の4年制化についてであります。
 平成4年に12万人余の署名を添えた請願が出されて以来、同窓会の皆さんの20年近くにわたる強力な運動が実り、検討が始まったわけであります。
 そうした中、今回の対話集会では、慎重に対処する、こういう意見が実は出されております。約10年前、岡谷市に4年制大学進出の話が実は持ち上がりました。市を二分した大論争となりました。片や若者の県外流出対策、また若者による地域活性化、県内企業への人材確保という議論、また、一方では、財政負担、18歳人口が減少する等々、今と同じような議論を重ねました。市民の間でも議会でも激しい議論を重ねましたが、話は実はなくなったわけであります。そうした貴重な市民の中の体験の上での実は慎重論であるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。こうした慎重論は私どもだけでなく県内あちらこちらにあるわけでございますけれども、まずこうした慎重論をどういうふうにとらえるかということでございます。
 また、4年制化のメリットは、広い県内では地域によってはやっぱり異なりますし、また、認識にも実は温度差があると思うんであります。事、県民の税金を使うという話なので、これはやっぱり幅広いいろいろな世論調査などなお必要と考えますが、見解はいかがでございましょう。

 また、11月の検討会に知事みずから出席をして議論をするというようなことでございますけれども、それらを踏まえて結論を出すその判断の基準は何か。
 以上、知事にお聞きいたします。

 次に、建設部長にお聞きをいたします。
 市街地の水害対策についてであります。
 諏訪の湖北地区、岡谷市、下諏訪町は可住地の人口密度が県下で一番高い地域でありました。近年は市街地での水害多発、これはもう常襲地帯と言ってもいいようなものでございます。河川の維持管理が適切にされていれば防げるものも実はあると思うんであります。
 今年度版の建設部の概要の中に、県民と協働で草刈り等を行い、良好な河川環境の維持に努めるという記載がございます。しかし、住民が今やもう手を出せないような状態になっているものがあるわけであります。この8月25日の下諏訪の十四瀬川周辺の浸水被害もまさにそれでありまして、長年手が入らなかったためにもう土砂が堆積をして、ヨシが本当に繁ってしまってもう地元住民では手が出せなくなった。その結果、河川の断面積が非常に狭くなって、結果あふれて床下浸水ということになったわけでございます。
 こういう状態を見ると、まず地元住民が一生懸命河川維持活動、管理活動をしようという中で、もうできるレベルじゃない、まず素人ができるレベルまではきちんと整備を図るべきだというふうに考えます。ぜひその辺の見解をお伺いしたい。

 また、岡谷市の塚間川流域の水害対策であります。
 これについては私もかつて取り上げたことございますし、6月議会では実は毛利議員も取り上げたものであります。ということは、流域に住む人々にとってはいかにこれは深刻な問題であるかということであります。
 この流域は、家屋が密集をしてもう川幅を広げる余地はない、また、流域の可住地の宅地割合が実はこの15年間に69%から81%に上昇しているということでもう保水力も著しく低下をする、こういう状況であります。今年度、実は貯留浸透施設ということで神明小学校を使うというのが予定をされておりますが、しかし、その面積は2.2ヘクタール、塚間川の流域面積340ヘクタールから見ればこれはもう本当におまけみたいなものだということでございます。今後計画をされている岡谷工業高校を使った、あるいは岡谷北部中学校を使った同じ貯留浸透施設、この面積を合わせてもとてもとても大きな効果は実は望めないものというふうに思うわけでございます。

 先年、塚間川の支流、大川に設置された調整池の効果は実は非常に大きなものがあります。建設部長は、この塚間川上流の建設地の適地の可否を検討するとの答弁をされております。実は適地はあるんでありまして、というよりは、もうここしかないというところがございます。これは流域の岡谷今井西グラウンドというものがございます。これを1メートル掘り下げれば3,600トン貯留可能との試算が出ております。ぜひこれは早急に検討願いたい、そして一日も早く住民の不安を取り除いていただきたい。
 以上、建設部長にお願い申し上げます。

      

◎知事
 (阿部守一) 

 

私のほうからは県短大の4年制化に関連してお答えを申し上げます。
 まず、県短大の4年制化につきましては、推進論、慎重論、さまざま御意見があるというふうに承知しております。これからの県短期大学のあり方につきましては、県全体の高等教育をどうしていくのかという大局的な観点から検討していく必要があるというふうに考えております。さまざまな御意見を踏まえながら取り組んでまいります。
 県民意見の把握、広く把握するべきだという御質問でございますが、本年の2月から3月にかけまして県民の皆様の意見を募集をさせていただきました。5月から7月にかけて、県内の高校生約2,200人、県民2,000人、企業2,000社対象のアンケートでございます。今後の議論の中でこうしたアンケート結果を反映をしていきたいと考えておりますが、過去5年間の県立短期大学の入学者、出身地別に見ると、北信地域が42.3%と多いわけでありますが、東信地域16.0%、南信地域11.3%、中信地域15.4%と北信以外の地域からも多くの学生が集まっているというふうに理解しています。
 今後の方向性につきましては、長野県の高等教育全体をどう充実させていくかという視点に加えて、県民からの意見、さらには県の果たすべき役割や財政負担、さらにはほかの高等教育機関との役割分担、そうした要素を勘案した上で判断してまいります。
 以上です。

        
◎建設部長
 (入江靖) 

1点目、河川の維持管理に関するお尋ねでございます。
 河川内の草木、堆積した土砂の除去などの維持管理は、河川の持つ機能を十分に発揮させる意味から重要な事業であり、これは、河川管理者のみで実施するのではなく、アダプトプログラムや河川愛護活動を通じ、地域の皆様の御協力をいただいて展開しているところでございます。その役割分担は、堤防の草刈り、ごみ拾いなど比較的安全に実施できる作業をできるだけ地域の方々にお願いする一方、立木の伐採、土砂除去など規模の大きな工事は県が実施しております。
 県といたしましては、地域の皆様が現場の建設事務所と御相談をいただき、地域の実情に合った制度を御活用いただく中で、住民との協働による効率的な河川維持を展開し、浸水被害の防止などを図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、岡谷市内の塚間川の水害対策に関するお尋ねでございます。
 近年の浸水被害は上流地域の未改修区間で頻発しています。この地域は、人家が連檐した市街地であり、河道拡幅は困難なため、抜本的な対策には相当の費用と時間がかかります。このため、関係機関と連携した総合治水対策として、これまでも、ハザードマップの公表や、高速道路の開発に伴う調整池の設置及び雨水の各戸貯留などを実施しております。また、昨年度から、当面の対策として、特に流下能力が低い箇所について暫定的なコンクリート護岸のかさ上げ工事を実施するとともに、流域貯留浸透事業に着手し、岡谷市立神明小学校などの改修事業を実施しているところでございます。
 議員御提案の今井西グラウンドを貯留として利用することに関しましては、グラウンド所有者である岡谷市とその利用状況を調整するとともに、今後、貯水が可能かどうか、構造などの技術的課題について研究してまいりたいと考えております。
 県におきましては、今後も岡谷市や住民の皆様と連携した総合治水を推進し、流域の治水安全度の向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。

       

■野澤徹司

短大の件でございますけれども、平成4年に12万人という署名がされたというのがございます。考えてみますと、この平成4年というのは団塊のジュニア、これが実は高校3年生のときでございます。この時代だったら、もうともかく何でもかんでも欲しい欲しいというのがその時代じゃなかったかと思うんです。もしかすれば、私の子供もその世代くらいですから、私の署名もあるかもしらぬ。しかし、10年たっていますからちょっと状況は変わったなということでございます。

 それから、これは県世論調査協会の資料でございますけれども、どうしても長野市の比重は高いけれども、松本方面、南の方面はちょっと関心が薄いなというのが実情でございます。ぜひこの辺はお考えをいただいて慎重にお願いをしたいというふうに思います。
 今井の件でございますけど、もう岡谷市はぜひこの場所を使ってもらっても結構だと、こういうふうに言っておるわけでございますから、ともかく早くこれをやっていただきたい、一日もともかく安心をして住んでいただきたいというふうに思います。
 さて、知事にお聞きをいたしますが、不登校児童生徒の市郡別データの公表に関して、村石議員の質問に、行政の持つ情報はできるだけ公表して県民と同じ方向を見出す議論することが必要だとした上で、教育委員会の考えも尊重するという答弁をされました。私は、一般的な事柄ならともかく、事、生身の人間にかかわることでございまして、そしてまた心の部分が大きいだけにちょっと実はひっかかるものがあります。県民の中の賛否両論もその部分があるのではないかと思うんであります。改めて真意をお伺いいたします。

 そしてまた、この対策について実はスクールカウンセラーの役目が非常に大きいというふうにも思うわけでございます。現場をお聞きしますと、なかなか実際には機能が十分でないというふうなお話をよくお伺いします。一人一人を大切にするという知事のお立場から、財源を持っている知事でございますから、何とかこれを充実させて少しでも子供を救っていかなきゃならない。そういう意味では、ぜひ知事にその辺のお気持ちをお伺いをしたいと思います。

     

◎知事
 (阿部守一) 

不登校に関するデータの公表に関連してでございます。
 私、基本的には、行政の情報できる限り公表して、県民の皆さんと一緒になって同じ方向を向いて取り組むことが重要だと思っております。
 この不登校の問題、今議員御指摘のように、やや微妙な部分もあるとは思いますが、しかしながら、その背景としては、例えば不登校であること自体がよくないことではないかというとらえ方があって、数字が高いこと自体が何かよくないことであるという考え方が背景にあるんじゃないかと思います。
 私は、こうした事実は事実としてしっかりとらえた上で、関係者が問題意識を共有化して、現実をしっかりとらまえて取り組んでいくことが重要だというふうに考えておりますので、そうした観点から教育委員会の考え方を尊重したいということで申し上げたところでございます。
 スクールカウンセラーの増員についてでございます。
 これは、カウンセリングによって児童生徒や保護者の皆様方の心を和らげていくということは、今のさまざま課題がある中では大事な取り組みだというふうに思っております。国に対しての補助額の拡充については重ねて要望してまいります。

 県としての拡充については、学校現場からの要望が強く寄せられているということは承知しているわけでありますが、これからの予算編成全体の中で考えてまいります。
 教育に関する課題は本当に複雑・多様化しておりまして、専門機関につなぐ対応が必要なものから、お話をお伺いすればそれだけで解決するようなものまで多様な問題があるというふうに思っております。スクールカウンセラー事業、あるいは関係団体や民間で取り組まれているような方々との連携も含めて、これからのあり方を考えてまいります。
 以上です。

     

■野澤徹司

8月25日に実は大豪雨がございました。たまたま私はその場所へ車で走ったわけでございますけれども、あっという間に車が動かなくなっちゃったという現実がございます。とてもあの騒ぎではもう周りの皆さんが、ましてや高齢化が進んだ地域の皆さん、自分で土のうを積むなんていうのはいかぬというのが現実でございまして、まさに命にかかわるというような場面でございます。ぜひとも、建設部におかれましては、御理解をいただいて……

(申し合わせ時間経過のため発言終了)

安心をして暮らしができますようによろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。

 

 

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