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■倉野立人
   
    

改革・緑新の倉野立人であります。さきの補欠選挙当選議員で初めての登壇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 知事は選挙公約で教育の再生を掲げ当選されました。とりわけ、すべての県民の幸せを追求する知事におかれては、すべての児童生徒があまねく教育の傘の下で学べるよう真摯に取り組む必要があると思います。
 知事の教育再生にかける意欲、とりわけ均衡ある教育の構築への取り組み意欲をまず伺います。

      

◎知事
 (阿部守一)

教育再生にかける意欲についてのお尋ねでございます。
 教育の重要性、大切さ、これまでもこの議場で何人かの議員の皆様にお答えしてまいりました。今、とりわけ教育の均衡という観点からお尋ねありました。
 例えば、不登校、あるいはいじめ、発達障害、多くの悩みや不安を抱えた子供たちが多くいらっしゃいます。また、その子供たちを支えている保護者の皆様方も大勢いらっしゃいます。さらには、非常に厳しい経済情勢の中で、教育を受けたくても受けられない、そうした子供たちが生まれつつあると。さまざまな懸念、そしてさまざまな課題を教育は抱えていると言わざるを得ません。

 私は、すべての長野県の子供たちが教育を受ける権利をしっかりと保障されて、より高い水準の教育が行われるということが重要だと考えています。本当にいろんな個性を持っている子供たちがいるわけでありますので、それぞれの子供たちが持つ個性、能力を本当に引き出してあげることができるような教育というものが望ましいというふうに考えております。
 これからも子供たちが伸び伸びと元気で明るくいられるような長野県をつくるために、これは知事部局のみならず教育委員会とも連携しながら取り組んでまいります。
 以上です。

     

■倉野立人

今、知事のほうから強い意欲のほど承りました。その上に立って、2点について伺います。

 まず、不登校の対応について伺います。
 不登校に至るにはさまざまな原因が絡み合い、それがいわば風船のように膨らんで、その風船が破裂した時点で結果として学校へ行けなくなってしまうものと考えられます。
 本県は、全国でも不登校が突出しており、さきの調査で小学生534人、中学生1,922人、高校生で699人の不登校児生がおり、県教委はもとより各市町村の教育委員会も大きな課題として試行錯誤を重ねております。不登校によって学校で学ぶ機会を失うことは児童生徒の教育の均衡が損なわれることにつながり、一日も早く学校に行けるよう配慮、対応が求められています。

 そこで、重要と考えられるのは、児童生徒の成長過程、とりわけ小中高と学校の環境が変わるごとに対応が途切れてしまわないように市町村教委との連携を深めること、また、とりわけ不登校の温床となりがちな義務教育課程においては、教職員の身分は県教委にありながら、現場の対応は市町村の教育委員会の対応にゆだね、結果、情報共有化や連携のそごが生じないようにすることが求められます。これまでも、いわゆる中1ギャップ等に対応する登校支援推進事業、また、今年度は長野県不登校対策検討委員会が設置されたと伺っておりますが、これまでの本県の不登校への取り組み、とりわけ各市町村教育委員会との連携の取り組み状況とその成果について伺います。

      

◎教育委員会
  委員長
 (矢崎和広)

不登校における連携についてのお尋ねにお答えをいたします。
 昨年度、不登校対策検討委員会を設置をしました。県教育委員会と市町村教育委員会が一体となって効果的な不登校対策について協議し、今日まで推進をしてきています。
 3月に不登校対策の行動指針を策定し、その中で、幼稚園、保育園から高校までの学校間連携、また、県と市町村の役割分担の重要性を確認をしたところです。

 これまでの取り組みでは、小中連携推進のための教員配置によって中1ギャップの緩和に効果があった例、また、中3不登校生徒対象の高校進学説明会により進路の不安解消につながった実践例等が成果として報告をされています。さらに、本年度、笑顔で登校支援事業は37市町村で実施をされ、その内容は、未然防止や早期対応などの不登校対策に意欲的に取り組む市町村に対し県が支援するものであります。また、そうした財政面だけでなく、効果的な運用に向け、助言、またその成果を全県に発信をし、連携をしているところであります。

 今後も、御指摘をいただきましたように、県教委と市町村教育委員会、そして市町村部局、地域、それぞれの連携をより深めながら、本当の意味で笑顔で登校できるようなそんな学校づくりに努めてまいりたいと思います。

                     

■倉野立人

ただいま教育委員長からそれぞれ取り組みを伺いました。その上で、当事者の声をお伝えいたしたいと思います。
 去る9月11日から12日、塩尻の長野県総合教育センターで第1回不登校を考える県民のつどいが行われ、見学をさせていただきました。不登校となった当事者や家庭や支援者が、ややもすると内向きに試行錯誤を重ねながら日々を過ごしていることが感じ取られました。会場には300人を超える当事者や支援者が出席され、それぞれ悩みを持ち寄り、互いに心中を吐露していました。会場では分科会が行われましたが、その場では、先ほど御報告いただいた取り組み成果やその効果とは裏腹に、どこに相談したらいいかわからないまま今まで悩んでいたとか、きょうは話を聞いてもらっただけでよかったなどとの声が聞かれ、教育委員会の取り組みが当事者に真に伝わり切っていないのではないかということが感じられました。

 また、不登校の対応には行政の立場では数値化や機構の設置などの対応が図られていますが、その取り組みが行政目線での対症療法に終始してしまえば、真の県民ニーズにこたえない形骸化したものになってしまいます。
 事が深刻化し、ようやく対応が緒につき、笑顔で登校支援事業などの取り組みがされているところですが、肝心なのは、それらの取り組みが真の当事者の心に響き、試行錯誤を重ねる各家庭の本当の助けになっているかであり、施策の真価がこれから問われるところです。
 現在の取り組みが、行政満足でなく、県民満足につながる真の目的を果たしているか。取り組みを改めて教育委員長に伺います。

◎教育委員会
  委員長
 (矢崎和広)

不登校対策の取り組みについての再度のお尋ねにお答えをいたします。
 議員が参加されました不登校を考える県民のつどい、これは塩尻の総合教育センターで行われたわけでありますが、私も一個人として参加をさせていただきました。そして、当事者の目線に立ったさまざまな課題を勉強させていただいたところでありまして、不登校対策の一番大切な点は、いわゆる大人の価値観ではなく、その子供に添って考えていく、そのことが一番大切である、そんなことを改めて痛感をしました。
 この経過の中で、今年度からの笑顔で登校支援事業では、8年間ひきこもっていた生徒が中間教室に通室できるようになった例、長期欠席をしていた生徒が地域の職場体験を通じてコミュニケーションがとれ、進路実現に前向きになった事例などが報告をされています。

 御指摘いただきましたように、本当に困った家庭にどれだけメッセージが行っているかどうか、そのことについてはまだ十分行っていない部分があるんだろう、そんなことも考えることのあった会議でありましたけれども、基本的には市町村教育委員会が中心となって各学校と連携していく、そして地域が連携していくということでありますから、県教育委員会はそれに対して一生懸命支援をさせていただき、また財政的な支援もさせていただく。そして、お互いの成果を連絡し合わさせていただいてより効果のある事業にしていかなければいけない、そんなように思うところであります。
 どちらにしましても、子供たちの未来のために、学校と家庭の共通理解のもとに、地域、民間団体と連携しながら着実に息の長い推進をしてまいります。

       

■倉野立人

今ほど伺った取り組み、答弁を伺った上では理想の求める姿が聞かれたところでございますけれども、本県には不登校が多く、当事者の多くが今も悩みを抱えていることが現状であることから、これは目をそらすことができないし、さらに取り組みを強めるべきであろうと思います。今後も、さらに当事者目線に立ち、取り組みが実効あるものになるよう検証を深めていただきたいと思います。
 また、さきの県民のつどいで、担任の先生の対応に気がかりなことがある旨、話がされました。あるお母さんが子供の不登校について担任教諭と話し合っていたところ、先生が話に行き詰まり、じゃ私は一体どうすればいいんですかと思考停止に陥り、逆にお母さんに質問するような場面があり、そのお母さんが困ってしまったという笑えない話があったそうです。
 この陰には、挫折を知らず、ある意味順調に教職となった先生が、子供の挫折に向き合うことができず、またはそのサインに気づくことができないでいて、結果として早期対応がおくれる一因になっているのではと感じたところです。
 そこで、今後の多面的役割、これが期待されるのが指導主事の役割だと思います。多様化する昨今、教職員の研修に、学力向上に加えて、不登校と向き合うすべを伝授することが重要と考えます。
 本県では、平成19年から実施した不登校児童生徒地域支援チームとして、関係者がチームを組んで不登校と向き合い、また、本年度から教育事務所ごとに指導主事を含めたチーム対応がされていますが、指導主事が今後スクールカウンセラー等と連携し、学校現場で多面的な取り組みをする必要性、このことを踏まえて、取り組みを教育長に伺います。

       

◎教育長
 (山口利幸)

指導主事の不登校にかかわる支援についてのお尋ねをちょうだいしました。
 不登校にかかわる支援につきましては指導主事の重要な職務と考えております。本年度より、学校及び市町村における不登校児童生徒への対応を支援するため、各教育事務所に不登校児童生徒地域支援チームを設置しまして、不登校専門相談員、スクールソーシャルワーカーを含めたすべての指導主事がチームとして情報の共有化を図っております。
 さらに、スクールカウンセラーを含めた指導体制、これは先ほど議員の御質問にもございましたけれども、担任を含めた学校でのチームとしての校内体制でございますけれども、そういったものへの支援、あるいは地域支援体制の構築等につきましても、各学校、地域の課題に応じて支援をしております。
 御指摘のように、こういった動きをもっともっと強めていかなきゃいけないと、こんなふうに考えているところでございます。

      

■倉野立人

特に、学校、いわゆるクラス担任をあずかる担任教諭に対する不登校に対する接し方、このことについては、ぜひ指導主事さんが中心となって子供に向き合えるように指導体制を構築していただきたいと思います。
 今までさまざまな取り組み成果や今後の取り組み状況について伺いましたが、以上の答弁を踏まえて、今後、長野県教育における不登校について、冒頭決意はいただきましたけれども、実際の現状を踏まえて知事として今後どのように向き合っていくのか。御所見を伺いたいと思います。
 また、現在、教育委員会が中心で取り組んでいる不登校について、その複雑・多様性にかんがみ、知事部局に新たに設置すると言われる子供や教育に関する施策の総合調整を図るための部署で取り組むべきと考えますが、今後、不登校についてどのように位置づけて取り組まれるのか。あわせて伺います。

      

◎知事
 (阿部守一)

不登校対応について、現場の皆様方、保護者の皆様方の声を踏まえての御質問、私もさまざまな課題を感じながらお伺いをいたしました。
 私も、不登校を考える県民のつどい、ほんの短時間でありましたが参加をさせていただきました。感じたのは議員とほとんど同じような感覚だったですけれども、どこに相談すればいいかという基本的なところからして疑問を持たれる方が多かったという部分であります。もちろん、専門性の高いカウンセリングも必要だと思いますが、その前段として声を受けとめる場所というものが第一義的には必要ではないかというふうに感じました。
 選挙中も不登校のお子様を抱える保護者の皆様方とも語りましたが、そのときの私が受けた感覚も、やはり基本的な部分のサポートが必ずしもできていない部分があるんじゃないかという問題意識でございました。
 不登校、どの子を見てもいつでも起こり得る課題ということで、社会全体で支える仕組みをつくっていくということが私は重要だと考えております。

 不登校については、これは、公立学校の場合はまさに学校教育の問題ということで基本的には教育委員会が対応していくという課題であるわけでありますが、しかしながら、御質問にもあったように、社会全体で対応していくべき課題、家庭の支援あるいはひきこもりといった観点では単に学校だけの課題ではない部分もありますので、知事部局の関係部局も含めて、教育委員会と密接に連携を図る中で対応してまいりたいと。
 組織的には、知事部局に教育、子育てを検討する組織、調整組織をつくりたいと考えていますので、その組織をどうつくるかという中に今御指摘いただいた点も含めて考えてまいりたいと考えています。
 以上です。

      

■倉野立人

それでは、今後の取り組みに期待しながら次に移ります。高校授業料実質無償化について伺います。
 家庭の経済状況にかかわらず、だれもが高校教育を受けられ、高校教育の均等を図ることを目的に施行された高校授業料実質無償化ですが、残念ながらこの制度には公立と私立に実質的な格差があり、制度によって逆に不均衡が生じています。そして、現在の状況下では県ごとの判断でその格差を埋める取り組みがされています。
 100%補助を実現している鳥取県を筆頭に、各県が財源を充て、高校教育の公私の不均衡是正に努めています。しかし、残念ながら本県の私学への補助体制は全国36位、経常費補助と授業料補助の勘定の仕方によっては全国40位にも陥る窮状となっています。

 また、国から配分された交付金の私学助成について1億4,435万円をも削減し、この削減率は84%、実に全国ワースト2位となっているそうです。このことにかんがみ、去る9月24日、私立高校に子供が通う保護者や学校関係者が中心となり、私学助成の拡充を求める請願書として7万5,429筆もの署名を集めて正副議長あてに提出がされたところであります。
 教育県として言われて久しい本県が、なぜこれほど私学の教育予算を減らすに至ったのか。また、私学の充実に取り組むべき立場の理事者として、これが適切な措置と考えているのか。総務部長の御所見を伺います。
 あわせて、すべての生徒が家庭などの状況にかかわらず等しく高校教育を受けられるべきという視点で、高校教育全体をつかさどる教育委員会に、現在の不均衡な状態をどう考えるか、御所見を伺います。

          

◎総務部長
 (小池茂見)

私立学校の授業料軽減事業についてのお尋ねでございます。
 本県では、従来から、授業料等の軽減制度によりまして、就学が困難な世帯等につきまして授業料の一部または全額を免除してきたというところでございます。本年度から私立高等学校への就学支援金の制度が創設されたということに伴いまして、その経費として新たに15億6,000万円余を計上したところでございます。従来の県の軽減制度の対象とされておりました一部分について、就学支援金により手当てがされるということになったわけでございます。

 そこで、就学支援金を充当してもなお授業料負担が残る場合等に対応するよう私立高等学校授業料等軽減事業の見直しを行いまして、本年度も継続して就学困難な世帯に対する支援に努めているというところでございます。その結果、授業料等軽減事業予算額のみを見ますと減少してはおりますけれども、保護者の自己負担は従来と同様に軽減が図られているというところでございます。
 今年度は、これに加えて、私立高等学校教育振興費補助金に3,000万円余を措置いたしまして、就学支援金や授業料等軽減制度とは別に保護者負担の軽減を図っておりまして、支援の充実を図っているというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。

        

     

◎教育長
 (山口利幸)
高校教育について現在の不均衡な状態をどう考えるかというお尋ねでございます。
 県立学校をあずかる私といたしましては、私立学校は所管外でありますのでコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、高校生が伸び伸びと楽しく充実した高校生活を送れるようにすることは、公立、私立を問わず、教育に携わる者の喜びであり、また責務であると考えております。
■倉野立人

総務部ではそれなりに補助をしているというような答弁でございましたけれども、やはり教育については抜本的な支援が必要でございますので、また大枠で考えていただきたいこと。

 それから、教育長のほうからは、全体論として公私の別なく授業を受けられるべきという御所見もいただきましたので、総じてお取り組みをいただきたいというふうに思います。
 その上で、私立の高校は、各家庭が学校に納める納付金のうち授業料と施設整備費のバランスを工夫するなどして、試行錯誤しながら不断の努力を重ねています。その上で、県として、実質的に授業料に包含されてしまう施設整備費についても補助対象とするなどし、経済状況にかかわらず高校教育が受けられるよう、教育の均衡に向けて改めて取り組むべきと考えます。
 今ほど総務部長からの取り組みはいただきましたけれども、施設整備費の補助対象についてもう一度御所見を伺います。

      

◎総務部長
 (小池茂見)

私立高等学校授業料等軽減事業の補助対象の充実についてというお尋ねでございます。
 さきにお答えしましたとおり、本県では従来から経済的に就学が困難な世帯を対象にいたしまして授業料等軽減制度を実施してきているところでございます。これは、所得が一定基準以下の世帯につきましては授業料を一部軽減するとともに、特に就学が困難な世帯につきましては、上限を設けずに授業料の全額を免除いたしましたり、年度中途の保護者の失業等に対応するほか、入学料も軽減の対象とするなど、できる限りの支援に意を用いてきたというところでございます。
 私立学校におきましては、授業料のほか、いわゆる施設整備費等の保護者負担があるということもございます。また、幾つかの県におきまして、就学支援金の導入に伴いまして、制度の見直しというものが検討あるいは実施されているということもお聞きしているところでございます。
 引き続き、他県の状況であるとか、あるいは国の動向を注視をいたしまして、私立高校生の就学支援に努めてまいりたいという所存でございます。
 以上でございます。

       

■倉野立人

ただいま総務部長から他県の動向を見据えてという話が聞かれました。そうなってくると、先ほど申しましたように、長野県は下から数えたほうが早いという非常に補助の薄い状況でございますので、他県の状況をぜひ踏まえて、他県並みに私学の補助にも力をいただきたいというふうに強く要望させていただきたいと思います。
 その上で、我が国におけるGDPに対する教育支出の割合はわずか3.3%、世界的にも非常に低い水準、本県においても、硬直化する財政状況のもと、教育予算は削減の一途をたどっています。私は教育予算は投資に相当すると考えます。今、私たちがなすべきことは、将来の健全な長野県づくり、なかんずく未来を担う人材育成こそが重要であり、そのための教育予算は投資的経費といっても過言ではないと考えます。

 その上に立って、教育再生を掲げる阿部知事が今後どのように高校教育の均衡に向けて取り組んでいくか。御所見を伺います。
 また、現在ある高校授業料実質無償化の制度の目的にかんがみ、制度の創設者である国に対しても公私の別なく補助すべきとの働きかけをすることも肝要と考えますが、今後の国に対する取り組み姿勢もあわせて伺います。

       

◎知事
 (阿部守一)

高校教育の均衡に向けての取り組み姿勢ということでございます。
 教育基本法の中でも、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、」とありまして、また、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。」というふうに規定されているわけであります。基本的にこうした趣旨を最大限受けとめて県としての取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。

 今般、高校授業料の実質無償化という中で都道府県それぞれいろんな取り組みをしてきているわけであります。先ほど総務部長から御答弁いたしましたように、長野県としても一定の考え方を持ちながら支援を行ったわけでありますが、私自身、拝見すると、今回の措置が導入されて後の都道府県ごとの取り組みというのはかなりばらつきがあるなというのが率直な感想でありますので、本当に必要とされる子供たちのところに支援が行き渡る、行き届くことができるということを基本的な視点に据えながら今後のあり方を検討してまいりたいというふうに思いますし、先ほど教育長のほうから私立学校は所管ではないという答弁申し上げましたけれども、教育全体を考える組織を設置する中で、長野県全体として、公立、私立含めて、なかなか就学が難しい、費用が多くかかっている子供たちに対して対応していく必要があるのか、どう対応していくべきなのか考えてまいりたいと思っております。
 以上です。

      

■倉野立人 それぞれ御答弁をいただき、知事または教育委員会、教育長のほうとも共通認識を得られたという実感をいただきました。これからともに教育再生に向けて取り組んでいくという決意を私なりに新たにさせていただいて、時間が参りましたので私の質問を終わります。

 

 

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