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■島陽子
   
    

婚活という言葉が最近の流行です。県が結婚マッチングシステム構築の事業化を本格スタートするそうで、これを受けて、過日、長野市でも、婚活本を書かれた女性の講演会が開かれました。最近の結婚事情を地域で考えるのがねらいのようで、婚活専門家からいろいろと指南があったようです。

 一月前の朝日新聞別刷りのグローブでも、「結婚、アジアの選択」という特集を組んで、東アジアの先進地域、韓国、台湾、シンガポールと、そして日本、いずれも少子化が急進している国を分析していました。この中で、「帝国以後」などの著書で世界的に知られる歴史学者で人口学者でもあるフランス知識人のエマニュエル・トッドは、少子化は長期的には外交や経済よりも切実な問題だと発言しています。さらに、日本のように出生率が1.3前後という水準が続くのは単なる人口減少というより国の没落というべきだとして、少子化が進むドイツではエンジニアの減少で技術開発に陰りが見えている、日本も弱体化しかねないとも警告しています。
 さて、1月末になって、我が県の人口異動調査に基づくまとめで、昨年、2009年の1年間に1万3,385人が減少したことを県が発表しました。それによれば、これまでは8年連続の減少で推移してきたが、その減少幅が1万人を超えたのは1957年以来52年ぶり、およそ半世紀ぶりということです。出生と死亡の差による自然減がふえていることに加え、県外への転出者が転入者を上回る社会減が9,000人を超えたことがこの記録につながったと見られていますが、こうした人口変動は、少子・高齢化はもちろんのこと、現在の移動社会及び成熟社会を反映しています。人口減少時代は、社会構造を変化させ、これまでと全く違った経済市場の光景をもたらすことでしょう。

 ここで、通告はさせていただいておりませんが、こうした点について知事の御感想がありましたらお聞きしたいと思います。
 今こそ社会変化に対応した選択が求められます。我が国における昨年夏の政権交代から今ちょうど半年が経過しようとしています。国民は政治に変化を求めましたが、地方においてそれがどのような意味を持つ要請であったのか、地方自治の現場は日々模索と評価を迫られているところであります。県政においても一層県民に目線を合わせた運営が求められるものと確信し、通告に従って順次質問に入っていきます。

 初めに、衛生部長にお聞きします。
 一昨日の改革・緑新竹内議員からも代表質問のあった社会部と衛生部の再編統合で、組織のあり方に関して理解がまだ十分でないので1点お願いします。
 自閉症や発達障害支援などを精神保健対策として、新たな健康福祉部に配した健康長寿課に位置づけられました。サポートを受ける当事者の利便性には配慮されているのか。伺います。

 続いて、教育長にお聞きします。
 これまでに、学校徴収金の適正化について、私は、教育委員会で検討されるようにお願いしてきています。発行されたばかりの2月19日付教育委員会メールマガジン「教育ながのvol.567」の中では、県教育委員会では「保護者の皆さんへの説明、必要最小限額の徴収、適切な方法による管理などを内容とした基本的な考え方を取りまとめています。」とありますが、この取りまとめの具体的な内容について伺います。

 次に、観光行政について観光部長に以下3点について質問します。
 一つ、観光部が誕生してから3年が経過しようとしていますが、この体制となってから策定された観光立県長野再興計画の進捗状況と今後の課題についてお聞きします。
 二つ、次に、これまでの社団法人信州・長野県観光協会との関係及び役割分担について御説明を願います。
 三つ目、これまでの経済波及効果をお聞きしようと思いましたが、きのうの村上議員の代表質問とかぶる部分もありますので、私からは、ことし計画されているデスティネーションキャンペーンの後の展望という点からお聞きしたいと思います。
 主要事業のうちスノーリゾート信州構築事業としてスキー発祥100周年プロモーション事業を計画されていますが、教育委員会と連携して、スキーについて歴史的・文化的資源として評価する企画展示などの形で事業展開に力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、1回目の質問を終わります。

      

◎知事
 (村井仁)

 

御通告をちょうだいしていませんことでございまして、余りまとまったお話はできませんが、第1に、人口変動という点では、確かに1万人を超える数の減少が起きたということは衝撃を与えることではありますが、引用されました昭和27年以来という数字でありますが、これは、疎開ですとかいろいろな事由で長野県に住んでいた人たちが都会へ移ったという時期の数字。それに対しまして、今度は、外国人も含めて経済不況のために長野県から人が去ったという減少。そういう意味では、私は、地域の人口を保持していくためにはやはり地域経済をしっかりしたものにして維持していくというのは大事なことだと思っております。
 婚活などの少子化対策というのは、県として、広域自治体として何ができるだろうかという観点から今考えていることでありまして、ちょっと対象が違うのではないかというような感想を持ちながら伺っておりました。
         
◎衛生部長
 (桑島昭文)

今回の組織再編に当たりまして、自閉症、発達障害支援を健康長寿課に置いた理由と、それが事業内容や当事者の観点で行われたのかという御質問をちょうだいしてございます。
 自閉症、発達障害のある方への施策につきましては、精神保健の観点から従来より精神保健福祉センターに自閉症・発達障害支援センターを設置いたしまして、保健福祉事務所や市町村などと連携をいたしまして当事者や家族の相談支援に取り組んでまいっております。
 今回の組織再編に当たりましては、例えば子供やその家族への支援という観点からももちろん検討させていただいてございますけれども、自閉症や発達障害は児童期のみならず成人期以降も就労面などライフサイクルに応じたさまざまな支援が必要であると、こういうような観点が重要であるというふうに考えてございまして、従来からの関係機関との連携も考慮いたしまして、また、御指摘のとおり、当事者の観点からも健康長寿課に所管することといたしたところでございます。
 なお、こども・家庭課におきましては、乳幼児期の健診、いわゆる母子保健の業務を所管してございますので、早期発見という重要な観点から十分連携して引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

        

◎教育長
 (山口利幸)

学校徴収金についてのお尋ねでございます。
 学校徴収金に関しましては、基本的事項などにつきまして昨年12月とことし2月の教育委員会の定例会で議論を行ったところでございます。
 その内容でございますが、まず三つの基本原則をお示ししました。一つとして、使途について保護者への十分な説明と決算報告を行い、保護者の意見を聞く機会も設けること、二つとして、少ない費用で大きな効果が得られるようにするなど保護者の負担軽減に努めること、三つとして、適切な方法による管理を行うこと、この三つの原則を示したわけでございます。
 そして、次に、公費負担と私費負担との区別としまして3区分の考え方を示しました。施設の維持修繕など学校運営に関し共通の水準維持に必要なものは原則として公費負担すべき経費としました。直接的利益が生徒に還元されるものは原則として私費負担とする経費。そして、カウンセラーの追加依頼など公費負担の水準を質的、量的に上回り、PTA等の考え方により学校の実情に応じて負担するものは、公費負担すべき経費のほか、私費からの負担の余地もある経費としたところでございます。このような三つの区分の考え方をお示ししました。
 そのほか、副教材や修学旅行についての負担軽減のための個別具体的見直しの観点や、市町村教育委員会への対応などもその内容としております。
 今後、さらにPTAなど関係者の意見も聞いた上で、3月には基本的な考え方をまとめ、周知を図ってまいりたいと考えております。

           

◎観光部長
 (久保田篤)

観光に関する御質問に順次お答えいたします。
 1点は、再興計画の進捗状況と今後の課題についてであります。
 平成24年度までを計画期間といたします再興計画の進捗状況ですけれども、四つの達成目標の数値でございます。まず一つは、県内の観光サービスに対する県民の満足度、目標50%に対しまして38.6%、二つ目、観光消費額、目標の4,000億円以上に対して3,217億円、三つ目、観光地利用者数の目標1億人以上に対して8,676万人、四つ目、外国人宿泊者数ですけれども、目標の37万人以上に対して30万1,000人であり、平成21年度の政策評価では、外国人宿泊者数は順調、それ以外の三つの目標についてはおくれているという評価でございます。
 このような進捗状況から、直面する課題は3点挙げられるかと思います。1点目は、観光旅行者の視点に立った顧客満足度の向上。2点目として、宿泊滞在型観光の促進、広域観光の促進であります。三つ目は、外国人旅行者の来訪促進とその受け入れ基盤の整備であります。これらの点を、問題意識を持ちまして、計画の実施3年目となります平成22年度の観光部予算案を編成したところでございます。

 数値をアップさせて目標達成に向けていくことは容易ではありませんけれども、これまで以上にもっと頑張っていかなければいけないと、こういう気持ちで信州デスティネーションキャンペーンに全力で取り組んでまいります。
 2点目は、信州・長野県観光協会との関係に関する質問でございます。
 県と信州・長野県観光協会の関係、あるいは役割分担につきましては、ただいま申し上げております再興計画の中で明確に整理をしているわけでございますけれども、県の役割としては、行政という立場で、市町村、観光関連団体等々の取り組みの支援、それからその相互連携のための総合調整が中心であります。
 県が中心となって設立しております観光協会でございますけれども、民間的な立場として、マーケティングの発想に立った戦略的で広域的な旅行商品の造成、販売、あるいは営利に結びつく誘客宣伝活動が中心であります。
 観光協会では、昨年7月から専務理事に民間出身者を迎えまして、県との連携事業のほか、独自事業として観光情報提供の携帯サイトであります「信州なび助」による情報発信、あるいは信州を歩こうガイドブックや信州を味わおうガイドブックの発行、あるいは県内の観光案内所の共通課題を検討する会議の開催というふうに、新しい感覚で積極的に事業を推進しているところでございます。

 観光立県長野再興のためには県と協会が一緒になって取り組むことが重要であり、さまざまな課題を整理し、最も効果が上がるよう適切な役割分担と連携の強化を図ってまいります。
 3点目は、スキー発祥100周年プロモーション事業に関する質問でございます。
 平成23年の1月は日本へスキーが伝来して100年、翌24年の1月は長野県にスキーが伝来して100年という大きな節目を迎えるわけであります。これまで、冬季オリンピック・パラリンピックを開催し、日本におけるスキーの普及や発展をリードした長野県としては、これを機会に、スキー人口の拡大のみならず、スキー文化の再興、発展をあわせて目指してまいりたいと考えております。
 県では、新年度、日本スキー発祥100周年委員会や県内外の関係者と一緒になりまして、県の枠を超えまして、記念イベントを初め各種のプロモーション活動を展開することとなっております。
 スキーに関する企画展示というお話がございましたけれども、今後の事業実施に向けての具体的な検討の中で、スキー関係市町村、あるいは県立歴史館などの教育機関と連携を図って、スキーの文化的な側面を意識して具体的な事業内容の検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。

        

■島陽子

自閉症、発達障害支援は、関係機関、現地機関や市町村ともよく連携して取り組みを強化していただきますようお願いします。
 それから、観光部長からお聞きしましたスキー発祥100周年についてですけれども、私、今月の初めに、札幌市の大倉山のジャンプ競技場のふもとにあるウインタースポーツミュージアムという施設を視察してまいりました。ちょうどバンクーバーオリンピックの目前で、これにあわせて企画展示もされており、大変厚みを感じたわけですが、そこでは、北欧などでスキーが生活の糧としてつくられ使われたころからこれまでの歴史を、並べられた古く大きなスキー板の変遷をたどりながら知ることができたり、また、大倉山ジャンプ競技場は宮の森に設置されていますが、その名のとおり皇室にゆかりがある資料なども展示されていて、冬季スポーツの全体像が見られ、同じ冬季五輪開催経験地としては大変よいモデルだというふうに感じております。いろいろ計画があるようですけれども、雪国の伝統ある長野県ならではの遺産や歴史を味わえるような独自の工夫も盛っていただいて魅力あるプロモーションになるように期待しております。
 それから、これまで3年間の観光部の取り組みに対してきのう村上議員から大変手厳しい注文があって、私もそれについてお願いがありますが、4月からはちょうど再興計画の5年間の真ん中の年になるわけで、最大の効果を生み出すように努められますよう重ねて申し上げます。
 私も北海道に行って思いましたけれども、北海道のミニチュア版ではなくて、海がない長野県ということでいろいろな方々からイメージの高い長野県を再興計画に沿って盛り上げていっていただくためにも私たちも協力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に移ります。
 今定例会の初日の提案説明の中で、知事は、県民の皆様のお声に謙虚に耳を傾けながら行政としての必要な責任を果たしていかなければなりませんとしています。知事と語る集いが保育園や特別支援学校などで相次いで開かれ、新聞やテレビ媒体を通じて見る限り、直接県民と意見交換する知事の姿勢は県民との対話に積極的に取り組み始めたとの印象を与えます。
 さて、一方で、県民が県政に参画しやすい環境整備の促進と強化もますます求められていると思います。知事は、ちょうど1年前の昨年の2月定例会の提案説明の中で、民間等との協働の推進など残された課題への対応も含めとも述べられておられ、こうした点についてはまだ余地があると自覚と認識を持っていられたと思います。
 以上のことから、県民生活の向上につなげるべく、県民起点の協働事業について質問させていただきます。
 まず、県民ニーズの把握や参画の仕組みづくりの観点から総務部長に2点お聞きします。
 地域の諸団体から喜ばれ、好評の地域発元気づくり支援金事業とともに、県民参加の政策づくり推進事業の実績を振り返り、県民の意見やニーズをどのように反映させて取り組みをしてきたのかを伺います。
 殊に、県民参加の政策づくり推進事業については、本来のねらいどおりに事業が展開されているのか。どちらかといえば沈滞化傾向にあるのではないかと心配されます。また、政策提案の件数が少ないのであれば、そこにはどういった課題かあるのかもあわせてお聞きします。

 次に、県民意識の掘り起こしや啓発の最大化とともに、意思や使命を持った市民社会の構築に対する支援などの観点から企画部長に質問します。
 まず、2011年度からスタートする5カ年の第3次長野県男女共同参画計画の策定に当たっては、県民意見を可能な限り盛り込んだものにしていただきたいが、いかがでしょうか。
 また、国では、生活と仕事と子育ての調和などに重点を置く方向で動いているとお聞きしていますが、県の第3次計画はどのような点に重点を置くつもりですか。お聞きします。

 続いて、NPO活動の支援、促進強化に関連して、新年度事業でNPO法人情報公開推進事業が予算化をされておりますが、どのような設計であるのか。詳細をお聞きしたいと思います。さらに、この事業によってNPO活動の底上げにどうつながるのかもお答え願います。
 そして、長野県中期総合計画では、NPO法人数の達成目標値を2011年度までに1,018と設定しているが、この新年度事業が弾みとなって市民活動を活性化できるのか。現在の法人数を踏まえ、現状と課題についても伺います。
 2回目の質問を終わります。
        

◎総務部長
 (浦野昭治)

地域発元気づくり支援金などへの県民意見の反映についてのお尋ねでございます。
 地域発元気づくり支援金事業につきましては、地方事務所では随時御意見やあるいは御相談を受け付けているほかに、事業の募集説明会、あるいはヒアリング、それから事例発表会というような手続を踏みますけれども、そういった段階ごとにお話をお聞きをしておりますし、また、加えて、「ようこそ知事室へ」などの機会に知事自身が要望を伺うなど、県民の皆さんからの意見やニーズを把握をしてきております。
 これを受けまして、具体的に制度等に手をつけたといいましょうか改正した点といたしましては、平成20年度からは募集時期を前倒しをいたしまして早期の事業着手ができるようにいたしました。また、平成22年度でございますが、22年度からは、複数年度にわたる事業について、毎年度の選定を経た上でのことでございますけれども、原則3年以内を限度に助成対象とするということといたしたいと思っております。また、団体の資金繰りに配慮をいたしまして概算払いを複数回実施するということなど、制度の改善を予定をいたしております。
 それから、県民参加の政策づくり推進事業でございますけれども、広報課におきまして随時意見や相談をお受けをしておりますほか、参加団体が行う検討会に職員が参加する場合がございますが、そうしたところで制度の説明などを行う際に意見やニーズの把握に努めております。
 これも御意見を受けて改正をいたしておりますけれども、主な点といたしましては、参加団体の募集期間を1カ月程度の期間に限っていたものを、平成20年度からは通年で随時募集を行うということといたしまして、より参加しやすい制度に改めております。
 いずれの制度につきましても、今後も、県民の意見やニーズを把握いたして、より活用しやすい制度に改善しながら実施していきたいと、このように考えております。
 それから、特に県民参加の政策づくり推進事業の課題等についてのお尋ねでございます。
 この事業は、要望や陳情といったところからもう一歩踏み込んで、県民の皆様が主体となってそのアイデアや発想を実際に事業化していくというものでございまして、県からは、言ってみると県民の皆様の検討会へ県職員が参加したり、あるいは情報提供などをして支援をしていくというようなものでございます。そういう意味では、県民の皆様に御参加をいただくものとしてはいささかハードルが高いと言うと変な言い方ですが、専門性が強いというような面がございまして、この辺が逆に課題と言えば課題なんだろうと思っております。
 確かに、そういった点があるものですから参加団体は減少傾向にはございますけれども、そうは言っても、社会福祉あるいは学校教育などのテーマには熱心に御参加をいただく方々もおられて、また、御提案が事業に反映されるものも相当数ございますので、県民の声を県政に反映する貴重な機会と思っておりまして、今後も継続してまいりたいと、このように考えております。

        
◎企画部長
 (望月孝光)

県民との協働といった観点から、男女共同参画計画、それからNPOについて御質問をちょうだいいたしました。
 まず、男女共同参画計画についてでございますけれども、県では、平成23年度を初年度といたしまして5年間の第3次計画を策定していくこととしておりますけれども、その県民意見の反映方法ということでございます。
 第1弾といたしまして既に昨年の秋に県民意識調査、これを実施しておるところでございます。今後予定しておりますのは、県民の皆様あるいは関係団体から第3次の計画に取り組むべき重点事項に関する意見、こういったものを募集する予定でございます。それから、今後行われます男女共同参画フォーラム等におけるイベントを使いましてアンケート調査も予定しております。その結果を審議会にお示ししまして、幅広い御意見、御要望を踏まえた御審議をしていただくというような予定でございます。
 当然、審議会の答申が出てまいりますので、それを受け、県としての計画案がまた定まった段階でパブリックコメントを実施して最終的に県民の意見をいただき、計画に反映していくという形になっております。また、機会をとらえて県民の意見を吸収してまいりたいと思っております。

 次に、計画の重点をどこに置くかという話でございますけれども、先ほどお話ございましたように、国におきましては、従来の重点分野たくさんあるわけですけれども、それに加えまして、新たに生活と仕事と子育ての調和、それから地域における身近な共同参画の推進、こういったテーマが議論となってきているところでございます。
 県の審議会、第1回目が1月25日ということで諮問と同時に行いましたけれども、ワークライフバランス、それから子育て支援策との密接な連携、あるいは地域と一体となって取り組みを行っていく必要がある、さまざまな御意見をちょうだいしております。今後、さらに議論を重ねていくことになりますけれども、したがいまして、この重点項目の決定につきましては、現在の計画の達成状況、こういったものを踏まえまして、また、今申し上げた審議会の議論、あるいは答申を踏まえ、それから国が策定する新たな基本計画、これもしっかり見詰めながら検討いたしまして、第3次の計画に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、NPOの関係ですけれども、NPOの活動の底上げ、どうやってやっていくのかという問題でございます。
 NPOは、御案内のとおり、新たな公益サービスの担い手といたしまして幅広い分野で活動しておるわけでございますけれども、あくまでも民間活動を行う団体として公益事業を担うと、こういった組織でございまして、行政の下請的な存在であってはならないと思っております。それぞれの目的に従って、独自の判断によって自立的、継続的にやるべきであると、こんなような認識でおります。
 したがって、県の役割は、こういったNPOの理念を最大限に生かしまして、例えば運営に直接係る資金提供をするといったことではなくて、むしろ、県民の参加と支援、あるいは継続的に安定した事業運営が可能になるような環境づくり、こういったものを中心に支援していくというふうに考えております。
 こういった観点から、先ほどお話のございました、来年度に新たに実施するNPO情報公開推進事業でございますけれども、県内すべてのNPO法人、こういったものの事業活動、あるいは決算の内容等を県のホームページで公開いたしまして、こうしたことにより県民あるいは市民からの信頼と支援を得て県民によって育てられると、こういったことをねらっているわけでございます。
 情報公開だけではございませんで、NPOにつきましては、そういったところの人材育成とか経営基盤を確保して地域で自立的な活動ができるようにということで、経営マネジメント、あるいは会計税務セミナー、さらには情報発信の講習会等々も予定してございます。また、個人や企業が協力して資金提供してNPOを対象に融資事業を行っている、こういったバンクもございますので、引き続き県から助成をしていきますとともに、県独自の税制上の優遇措置、こういったものも引き続き行いまして、今後とも、NPOが自立して継続的な活動ができるよう、環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
 それから、最後に、NPO法人の中期計画での達成目標の状況ということでございますけれども、県内で活動している法人数の達成目標、これは1,180法人としております。現在、789法人が認証、設立されておりまして、比較的順調に推移していると考えているわけでございます。
 本県の人口10万人当たりのNPOの数というのは全国で3位ということでございまして、かなり上のほうにおります。そういったことで、若干最近低下してきてはおりますけれども、設立相談というのも結構出てきておりますので、それに対応してきめ細かく相談を受け、経営基盤の安定したNPO法人ができるように支援してまいりたいと思っております。そして、そういうものを受けましてNPOとの協働事業といったものもより一層推進してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

       

■島陽子

それぞれ御答弁をいただきまして、県民参画ということそのものは本当にいいことであるんですが、行政側から見た県民参画というのと、私たち一般県民というか普通に生活している市民から見て、先ほどの総務部長の御指摘もあったんですけれども、政策を立案したりアイデアを生むということは非常にエネルギーを使う作業なんですね。そうしたそれぞれの皆さんの余剰を集めていい社会をつくろうという意思に本当に沿うような行政のバックアップというのは必要だと思っています。なので、元気づくり支援金というのが10億円ありますけれども、政策づくりの推進に関しては予算が非常に少ないのであります。これまで数年にわたってやられてきたようですけれども、予算がしっかりついている事業というのは非常に少ない。ここ2年ぐらいは予算化されていない。政策のアイデアだけを行政が引き受けるという側面があると思います。お金を出せばそれを当てにして活動をしていくということでは本当はまずいわけですけれども、市民のエネルギーをしっかり吸収して、行政といいパートナーシップを築くためには、行政のほうも、住民が利用しやすい、県民が本当に政策づくりに参加しやすい環境整備が必要だと思います。もし事業を継続されるようであればその点をもう少し工夫していただいて、また参加団体がふえるように努めていただきたいと、そのように要望いたします。
 再質問なんですけれども、男女共同参画の計画が第3次ということになりますけれども、最近、デートDVとか、それから夫婦間の暴力で片方の方が亡くなってしまうというような事件が多く見られるわけで、長野中央署にもDVの相談件数が非常にふえているということが最近長野市民新聞で報道されておりました。男女共同参画というと、うまくいっている人たちを何となくモデルにしているような印象を受けるわけですが、ドメスティック・バイオレンスなど配偶者暴力に対する対応策とか救済策、あるいはサポート体制の強化については、この計画においても盛り込んで重点的に取り組んでいただきたいと思っているんですが、企画部長に改めてこの点についてお伺いします。

       

◎企画部長
 (望月孝光)

ドメスティック・バイオレンス、第3次の計画においても取り入れて対応を練るべきではないかという御質問の趣旨だと思いますけれども、もちろん女性に対する暴力というのは重大な人権侵害だと思っておりまして、特に配偶者からの暴力というのは潜在化しておりまして被害が非常に深刻化しやすいという特色がございます。県では、平成13年のDV防止法の施行を受けまして第1次の男女共同参画計画の内容を見直すとともに、現在の第2次の計画、これにおきましても男女間のあらゆる暴力の根絶を基本目標の一つに位置づけまして、基盤づくり、あるいは被害者の救済、こういったものについて取り組んできているところでございます。
 第3次計画の重点事項は、先ほどもお話申し上げましたように、審議会等で今後議論を踏まえて決定していくことになりますけれども、こういった暴力の根絶というのは男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題というのはもともと認識しておりますので、また議員の御提言等もございましたので、そういった趣旨を十分に尊重させていただきまして計画の策定に取り組んでいきたいと、このように思っているところでございます。

      

■島陽子

配暴計画というのが社会部を中心にして取り組まれているということは承知の上で御質問させていただいたわけです。ただ、男女共同参画というのはどういうことなのかと。女性の権利、男性の権利というものの一番基本の権利を守るというのは、やはり暴力を根絶するということだと、そのように国際社会では認識されていると思いますので、社会部、そして教育委員会、そして警察機関とも連携しながら、この点を改善できるように取り組んでいただきたいと御要望します。
 それから、男女共同参画の第2次の達成指標の状況に関して一つだけ指摘させていただきたいと思いますのでお聞き願いたいんですが、指標項目の中に、県の審議会等における女性委員ゼロの審議会等数というのがありまして、実は22年度を完成年度とするんですけれども、ここにゼロという目標を掲げているんですね。つまり、審議会はすべて1人でも女性が入っているということを目標にして進めてきてたはずなんですが、21年の4月には63審議会等のうち女性がいるのは10、全体の85%近くの審議会には女性がいないというありさまでございます。さかのぼって18年4月時点では71%ほど男性委員だけで占めていたので年々後退しているという結果が出ておりまして、今後は審議会には女性を積極的に入れるような配慮をぜひ御要望したいと思います。

 最後に、知事に2点お聞きします。
 知事は、先月、長野市内の講演会で与党と良好な関係にあることを強調されるなど、民主党を中心とした新政権についておおむね好感を持っておられるとの印象を受けましたが、主に政権運営に対する現時点での評価を伺います。
 その上で、この間の代表質問やきょうの質問に対してもたびたび答弁されておりますが、私からも改めて浅川ダムについて質問します。
 治水対策について国の方針がまだ正式に確定したとは言い切れない現在、私は決定までダム本体工事着工の最終判断を待つべきと考えますが、知事は、これに先行して決断し、正式な契約と着工のための手続を進めるお考えに変わりはないのでしょうか。
 浅川ダムが国において検証対象の一つとなっていても、この間、例外的な事業になったこと自体に科学的根拠などからの説明はまだ不十分というような声もあるのですが、いかがでしょうか。お願いします。

        

◎知事
 (村井仁)

新政権の政権運営の評価についての御質問をちょうだいいたしました。
 1月22日の内外情勢調査会で講演をさせていただいた際ですが、これは、「国の新年度予算と県政運営」と題してお話をさせていただいたその中で、新政権につきましては、新年度予算で地方交付税の増額など地方の財政事情に一定の配慮がされたこと、税制改正大綱の中で地方消費税の拡充の方向が示されたことなど、現在の日本の置かれた状況を踏まえて現実的な判断をされた例を幾つか挙げて、一定の評価をいたした次第であります。
 一方、政治と行政のあり方にも触れまして、私は、政治と行政というのは本来車の両輪でございまして、行政が政治に政策の選択肢を示して、民主的に選ばれた政治がそれに順位をつける、あるいはそれを選択して、そしてそれに従って行政が執行する、これが標準的な形だと思っております。そういう意味では、新政権が政治と行政を対立的な構造であるととらえていることにはあえて苦言を呈したつもりでございます。

 それから、もう一つ、私は、政権交代があってよかったという発言をいたしました。その意味は、政権を実際に担うことになりますと、国の財政事情などを正確に把握し、その重さというものも認識して、ただ、こうしてほしい、ああしてほしいというような注文ばかりすることではなくて、現実的な議論がなされることになる。そして、与野党がいずれも事実をしっかり押さえて建設的な議論をするという欧米並みの政治状況が誕生する契機になるのではないか、このような意味で私は積極的な評価をしたわけであります。
 しかしながら、同時に、そういうよい状態ができる前に、政権が、経済運営やあるいは外交交渉というような場で致命的な失敗をして取り返しのつかないような状態をこの国にもたらすことをぜひ避けてほしいという注文もあえてさせていただいた次第であります。
 いずれにしましても、私は、新政権には、官僚をしっかり使いこなして、地方の声にもきちんと耳を傾けて、政権公約にいたずらにとらわれることなく、現実に即して柔軟な政権運営をしていただくことを期待したいと思っております。

 二つ目に、浅川ダムの問題につきまして国の方針が決まろうとしているから、その後で県は最終的に決断し手続に入るべきである、こういう御主張でありますが、私は、県は国の従属物ではないと思っております。そういう意味で県と国とは対等だと私は思っております。
 県としましては治水対策についてずっといろいろ検討してきたわけでありまして、治水対策を根本から変えるというわけではない、そういうことでありますから、浅川ダムが平成12年ダムを一たん中止し、6年間もの時間をかけてまさにダムに頼らない治水対策も含めましてさまざまな検討をしてきた上で現在の結論に至ったこの経過、これは現政権がお考えの個別ダムの検証を先駆けて行ったものだと、こういう認識を持っていることを重ねて申し上げたいと存じます。

 こうした経過を含めまして、私としては、知事として河川管理者として住民の生命、財産を守る責任を持っております。今回の浅川ダム建設も含めた浅川の治水対策が最善の策である、このように判断をしている次第でありまして、そういう意味で、これはたびたび申し上げたことでございますが、昨日までの代表質問で竹内議員あるいは見澤議員への御質問にお答えしたとおり、去る2月4日に国土交通省へ出向き三日月国土交通大臣政務官にお目にかかり、政務官からは、県の考えを十分お聞きいただいた上で、県の判断を尊重するということを繰り返しお話があった。こういったことを勘案しまして、浅川ダムの本体工事を進めていくとする県の最終判断を示すために今次の県議会の御承認を得るべくお諮りを申し上げているところであります。いずれにしましても、私の独断で何かをするということではありません。

       

■島陽子

御答弁いただきました。知事初め政府に要望に行かれた方々は、国交省関係者と個別に接触して印象とか感触をとらえられたと言われていますが、政府が地方の最終判断を条件に建設方針と補助金を決めるというのは、治水対策の見直しを一たんは掲げたものの、政策決定のプロセスが見えにくく、私は民主党所属の議員ですが、決着の仕方としては不満が残ります。本来は、政府が検証対象にしたというのであれば、その進め方のルールをもっと明確にしなければならなかったということが今の知事の答弁からは感じられました。
 いずれにしても、知事は河川管理者としての決断をされなければいけないという、そういう御事情やお考えはよくわかりました。
 政府方針が正式に決定して建設補助が確定されなければ、私は、手続上は、本体工事の契約をすんなりと受け入れるのはちょっと難しいかなという気持ちであります。
 それと、知事、車の両輪というふうにおっしゃいましたけれども、私もきょう冒頭でちょっと生意気なことを申し上げましたが、今のこの人口減少時代や社会の変革に対して、政治というのは時には議会と執行部のほうでアクセルやブレーキをそれぞれ役割分担して行っていくというようなそういう側面もあることについては、私も今後も申し上げたいと思っております。
 以上で私の質問のすべてを終わります。

              

 

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