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 > トップ    > 議会だより  2月定例会[下沢議員]

 

 

■下沢順一郎        

長野県短期大学についてお聞きいたします。
 本年度予算に、長野県短期大学のあり方に関する検討事業費として75万5,000円計上されています。県民のニーズにこたえられるように、経済界や教育関係者などの有識者検討委員会が、その目指す方向性を探して、2月19日には第1回検討委員会を開催しています。
 そこで、以下5点についてお聞きいたします。

 第1に、県民ニーズを把握するということですが、在校生の意識調査はさらに重要だと思われます。志願倍率が3倍以上を誇る県立短期大学の在校生の満足度調査や新入生のアンケートなど、受験理由、入学を決めた理由などについて県当局はどのようにとらえているのかをお聞きします。

 第2に、県内の高校生の国公立大学志向や地元志向が高まりつつある現状や県外からの学生の増加などにより、他県の例を見ても、4年制化にした場合の学生のニーズはあるとしています。しかし、大学そのものの魅力、要因はさまざまだと思いますが、それにより学生は志望する大学を選択すると思うのですが、この点についてどのように考えるのか。お聞きします。

 第3に、独立行政法人化を含めた運営体制では、既に文部科学省が国立大学法人のあり方について意見募集を始めています。そして、夏ごろには法人運営のあり方に関する見直しの基本的な考え方をまとめるということです。県としても独立行政法人化を考えているとのことですが、どのように考えるのか。お聞きいたします。

 第4に、長野県全体の高等教育振興のために県が果たすべき役割についてお聞きします。
 以上4点は企画部長にお聞きします。

 最後に、2月19日に行われた検討委員会ではどのような意見が出されたのか。また、今後どのように進めていくつもりなのか。検討委員会の座長でもある板倉副知事にお聞きします。

     

◎企画部長
 (望月孝光)

長野県短期大学に関するお尋ねでございます。
 まず、在校生の意識面での満足度でございますけれども、県短の調査によりますと、総合評価といたしまして、満足及びやや満足といったものを含めまして約8割の学生が県短で学んだことに満足している状況にございます。
 また、今年度の入学生に対するアンケート調査結果によりますと、受験理由は、多い順に、希望する専攻分野、カリキュラムがある、就職率が高い、編入、留学ができる、近い、県内だから、こういった順番に多く、教育内容や就職状況等を重視しているという傾向が見られるところでございます。
 これは、これまで、時代の要請に応じまして県短が改革を行ってきた結果が充実した教育内容、それから県短の魅力に結びついていると思われます。
 また、他の大学等への併願状況、これを見ますと、短大よりも4年制大学、そして4年制にあっては私立よりも国公立大学を志望していると、こういった状況が調査からは見られております。

 次に、国公立志向あるいは地元志向などから4年制化しても学生のニーズはあると言われているけれども、学生の志望理由というのは大学そのものの魅力ではないかというお尋ねでございます。
 学生が大学を選択する要因といたしましては、学部・学科構成やカリキュラムの内容、すぐれた教授陣、取得できる資格、就職実績、立地や施設の充実度、それから学生生活を過ごす生活環境、学費、あるいはブランド力、安定した学校運営など、さまざまなものが挙げられるわけでございますけれども、こういったものを総合したものがまさに議員御指摘の短大あるいは大学の魅力にほかならないと考えております。
 仮に4年制大学に移行するにいたしましても、単に学生確保の観点からの魅力づくり、こういったものにとどまらずに、地域の期待にこたえ、そして地域にも貢献すると、こういった観点を含めまして、幅広い視野を持っていわゆる特色ある大学づくり、こういったものを目指していくことが重要ではないかと思っております。

 次に、独立行政法人化についてのお尋ねでございます。
 お話にございましたように、国立大学については平成16年に全国一律に法人化がされましたけれども、県立あるいは市立といった公立大学の場合はそれぞれの設置者である自治体がその選択により法人化することができるとされておりまして、全国77校のうち現在43校が法人化されております。
 法人化によるメリットということになりますと、大学の運営に経営の視点を取り入れられること、あるいは大学の自主的な判断に基づく弾力的な予算執行、人事管理、それがひいては効率的な大学運営や教育・研究活動の活性化が図られるといったことが期待されているわけですけれども、法人化を含めた運営体制のあり方は今のところ今後の検討課題となっておりまして、さまざまな観点から今後引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 最後に、長野県の高等教育振興のための県の役割というお尋ねでございます。
 地方分権の時代にありまして、地域の高等教育機関は、地域社会の知識、文化の中核、そしてまた地域活性化の拠点としての役割を担っておりまして、その存在意義はますます重要となっております。現在、県内には八つの大学、そして九つの短大がございますけれども、それぞれの個性、特色を明確にしながら教育、研究の質の向上を図るとともに、相互に役割分担あるいは連携をしつつ、地域振興や県民生活の向上に寄与していくことが期待されているところでございます。
 県といたしましては、従来も、県内の私立大学あるいは短大の開設等に当たりまして助成等を行ってきたところでございますけれども、高等教育の振興を通じた人材の育成あるいは地域活性化への貢献といった観点から、県内全体の高等教育の機能強化につながるような何らかの役割を果たしていくことが必要であろうかと考えております。この点に関しましても先般立ち上げた有識者による検討委員会においても幾つかの意見がございまして、さらに議論を深めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

     

◎副知事
 (板倉敏和)

 

長野県短期大学の将来構想に関する検討委員会についての御質問にお答え申し上げます。
 長野県短期大学の今後のあり方につきまして幅広い観点から議論を深めるため、先般、有識者による検討委員会を設置をいたしました。2月19日に開催した第1回の検討委員会では、さまざまな視点での貴重な意見をちょうだいをいたしました。
 例えば、地方分権時代の知的拠点として地域で県立大学が果たすべき役割は大きい、現在の県短期大学が元気なうちに次のステップである4年制化に踏み出すべき、地域経営や企業経営に参画できる人材を育成するため4年制大学を目指すべき、学生の県内進学志向が高まる中、これにこたえるのは県の大きな役割であるなどのほか、地域のニーズを明らかにしていく必要がある、行政が高等教育を行うメリット、デメリットを考えるべきだ、県内の私立大学、短大の声を聞きながらどのような連携が可能か検討してほしいといった指摘や要望もいただいたところでございます。
 今後は、現在募集をしております県民意見も踏まえながら、さらに議論を深めていく予定にしております。
 県短期大学の80年に及ぶ長い歴史の中で、有識者によりまして県民に見える形でその将来像を議論をしたことはかつてなかったと承知をしております。短大進学率の低下、公立短大の激減など短期大学を取り巻く環境が大きく変化しておりますし、地元人材を地元で養成できないかなど圧倒的な学生流出に歯どめを求める声も強まっていると感じております。一方で、財政負担の増加や少子化などの問題も当然ございます。
 このような中、多くの県民の理解が得られるような方向性を目指していくことはなかなか容易ではないと考えておりますが、検討会としての考え方をまとめていくために精いっぱい努力をしたいと思っております。

     

■下沢順一郎

今や、大学は少子・高齢化の波の最先端に立ち、大学倒産時代を迎えています。全国773大学のうち昨年だけでも5大学が募集停止、赤字大学は続出しているという状態です。
 そのような競争の中で、長野県が運営する、長野県の将来を嘱望される人材を育てるべき公立大学としての意味を持つ、このすばらしい伝統と歴史のある短期大学をして4年制化を検討するという意味は一体何か。判断基準の一つとして言えば、学校は先生だけがつくっていくものではありません。生徒と先生がつくり上げていくものです。伝統と歴史はそれを物語り、将来はそこに見出されると思います。選ぶのは学生たち、選ばれるのが大学です。そこを間違いないように十分今後検討していただきたいと思います。

 続いて、消防行政についてお聞きします。
 救急車の適正な利用についてお聞きします。
 急病や交通事故など医師の治療を受けなければ生命に危険が及び、迅速に搬送する適当な手段がない傷病者を、救急車は24時間いつでも安全に医療機関などへ搬送しています。
 しかし、緊急事態にだれもが利用できる救急車の台数には限りがあります。これらの中には、不要不急にもかかわらず、安易に救急車を利用している例も散見されるとし、全国的にも適正利用の取り組みが進められているところです。
 そこで、県内の現在の救急搬送の状況、問題点と対策について危機管理部長にお聞きします。
 また、ドクターヘリの出動が増加しているとのことですが、現在の状況を衛生部長にお聞きします。

 続いて、救急相談窓口についてお聞きします。
 消防庁では、新年度から、消防機関に、救急車を呼ぶべきか、診断してもらえる病院はどこかなどの不安にこたえる相談窓口が設置され、相談業務と消防本部の指令センターとの連携を図る救急安心センターモデル事業を設置するとされています。
 現在、本県では、夜間は電話で緊急医の案内や小児救急電話相談を行っています。しかし、昼間は消防指令センターで相談業務を対応せざるを得ません。
 そこで、お聞きします。
 消防指令センターでの相談状況はどうなっているのか。また、県内において、消防庁の救急相談窓口モデル事業に対して実施する予定はないのか。危機管理部長にお聞きします。

 続いて、メディカルコントロールの充実についてお聞きします。
 救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を向上させ、救急救命士の処置範囲の拡大等救急業務の高度化を図るためには、今後ともメディカルコントロール体制を充実していく必要があります。
 この病院前救護体制におけるメディカルコントロールとは、救急現場から医療機関へ搬送されるまでの間において認定救急救命士等が医療行為を実施する場合、その行為を医師が指示または指導助言及び事後検証することによってそれらの行為の質を保障することとされています。そのため、平成15年4月には除細動を、平成16年7月からは気管挿管を、平成18年4月からは薬剤投与が医師の具体的な指示に基づいて処置できるようになっています。

 そこで、3点お聞きします。

 一つ、県内の消防本部で活動する救急救命士の状況はどうなっているのか。危機管理部長にお聞きします。

 二つ目、救急救命士の処置範囲を拡大する前提として、メディカルコントロール協議会を設置することとされていますが、その内容について衛生部長にお聞きします。

 三つ目、気管挿入、薬剤投与など特定の行為を行える認定救急救命士の養成はどのように行っているのか。衛生部長にお聞きします。

      

◎危機管理部長
 (松本有司)

消防本部の救急業務等につきまして3項目御質問をいただいております。
 まず、県内における救急搬送の状況でございますけれども、21年中の搬送人数は速報値で7万2,483人ということで、ピークでありました19年の7万7,062人と比較しますとやや減少しておりますが、平均しますと県内で1日に約200人、おおむね7分に1人が救急車で搬送されているという状況でございます。
 搬送の内訳を見ますと、軽症、いわゆる入院を必要としない区分の搬送は全体の約43%という状況で、その中には緊急搬送が不要と思われるケースもあると聞いておりまして、真に緊急を要する方への対応のおくれにつながることも懸念をされております。
 消防本部では、住民に対し、病状が軽い場合は民間の患者等搬送事業者などの利用を促すといった啓発活動に努めております。
 県といたしましても、9月9日、これが救急の日ということでございますけれども、これにあわせて、救急車の適正利用についてポスターの配布やラジオ県民室を活用した広報などを行っております。
 今後も、さまざまな機会をとらえ、県民の皆さんの御理解をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、消防指令センターでの相談状況でございますが、20年中の県内における119番受け付け件数は全体で約11万件というふうになっておりますが、消防本部ごとに統計のとり方が違うため推計となりますが、このうち問い合わせや病院照会等の相談はおおむね1割、1万件を超えるものと推測しております。
 消防庁のモデル事業の実施予定についてでございますが、この救急安心センターモデル事業は今後の課題等を整理するための単年度事業ということでございまして、消防機関の指令センターに医師、看護師、相談員を配置した救急相談窓口を設置し、24時間365日体制で対応することとされております。全県単位での実施が前提でありますが、長野県の場合、14消防本部で27の指令センターが設置されており、医師等の確保も課題であることから現時点ではこの事業を要望する予定はございません。
 ただ、消防広域化にあわせて、指令センターの共同運用についても現在検討されておりますので、相談体制の整備についてもその中で課題になるものというふうに考えております。

 それから、救急救命士の御質問でございますが、県内の消防本部で活動する救急救命士の状況ですが、実際に救急隊で活動している救急救命士は21年4月1日現在468人でございまして、5年前と比べると174人と大幅に増加をしております。県下の救急隊員に占める割合は約27%、おおむね4人に1人ということになっております。
 なお、消防本部別に見ますと、人数では松本広域が76人で最も多く、割合では千曲坂城と伊那が37%という高い状況にございます。
 以上でございます。

      

◎衛生部長
 (桑島昭文)

何点か御質問いただいてございます。まず、ドクターヘリの運航状況につきましてお尋ねをいただいてございます。
 救急患者の救命率の向上及び後遺症の軽減を図るためドクターヘリによる救急搬送の有効性が認識されてございまして、全国的にもその整備が進められているところでございます。
 平成17年7月から佐久総合病院において運航してございますドクターヘリの出動件数でございますけれども、17年度は9カ月間の数字でございますが190件でございましたが、平成20年度には351件と年々増加している状況にございます。本年度におきましても、1月までの出動件数は302件となってございまして、昨年同期の281件から増加をしてございます。
 基地病院の佐久総合病院から遠方となります南信地域の利用促進が課題でございますことから、消防関係者も参加する事後検証会の開催などを通じましてドクターヘリによる搬送の有効性の周知に努めておりまして、本年度におきましては南信地域への出動が約25%を占める状況となってございます。
 県土が広く山間地の多い長野県におきましてドクターヘリによる広域救急患者搬送の役割は非常に大きいため、引き続きドクターヘリの円滑な運航に努めてまいりたいと考えてございます。

 続きまして、救急救命士の処置の質を保障するためのメディカルコントロール協議会についてお尋ねをいただきました。
 議員の御指摘のとおり、救急救命士が医師の指示のもとに救命処置を行うことは救命率の向上を図る上で重要なことでございますことから、メディカルコントロール体制の整備を条件として、救急救命士による処置範囲の拡大が段階的に行われてまいりました。
 本県のメディカルコントロール体制につきましては、平成15年に長野県メディカルコントロール協議会を設置し、救急救命医や麻酔科医、消防機関の職員などを委員といたしまして、気管挿管及び薬剤投与の技能認定や追加講習等を行っております。また、2次医療圏ごとに地域メディカルコントロール協議会が設置してございまして、救急救命士が医師に気管挿管等の指示や助言を求める場合の連絡系統の整備をいたしますとか、救急救命の質を保障するための事後検証等が実施されてございます。

 続きまして、救急救命士の養成についてお尋ねをいただきました。
 救急救命士が気管挿管や薬剤投与を実施するためにはそれぞれ技能習得のための講習及び病院実習の実施が必要でございまして、また、その技能を都道府県メディカルコントロール協議会が認定することとされております。長野県メディカルコントロール協議会が認定している救急救命士は、本年2月15日現在の数字でございますが、気管挿管技能認定が265名、薬剤投与技能認定が289名となってございます。
 救急救命士による処置範囲の拡大が段階的に行われてまいりました経緯から、気管挿管については平成16年7月、薬剤投与につきましては平成18年4月以前に国家資格を取得した救急救命士につきましては追加講習を受講する必要がございまして、本県におきましては、これらの救急救命士の技能習得を推進するため、県消防学校においてそれぞれ追加講習を実施してございまして、気管挿管は6年間で延べ244名、薬剤投与は4年間で延べ155名の方が受講をされてございます。
 いずれにいたしましても、今後もメディカルコントロール体制の充実強化を図ることにより救急救命士の養成に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

     

下沢順一郎

広域化にあわせて相談業務が課題になってくるであろうということでございます。その広域化というのはデジタル無線への変更の点でも非常に重要な要素になってくるかなと思いますのでお聞きしておきますが、消防救急無線というのは平成28年5月までにデジタル無線へ変更することになっておりますけれども、県内におけるデジタル化整備の検討状況についても危機管理部長にお聞きします。

     

◎危機管理部長
 (松本有司)

消防救急無線のデジタル化についてでございます。
 消防救急無線につきましては、お話ございましたとおり、電波法の規定によりまして、平成28年5月31日までに現在のアナログ無線設備のすべてをデジタル無線設備に取りかえなければならないというふうにされております。
 現在、整備主体となります消防本部を設置する市、一部事務組合、それから広域連合において広域化の協議にあわせて検討が進められており、東北信、それから中南信ともに、それぞれのエリアで一本化して整備を行うとの方向で検討が進んでいると承知をしております。

     

下沢順一郎

環境行政についてお聞きします。
 生物多様性確保対策事業についてお聞きします。
 種の絶滅など、地球規模で消失が進んでいる生物の多様性を保全するための2010年以降の新たな国際的な目標は、来年10月に名古屋市で開かれる第10回生物多様性条約締約国会議、COP10で決めることとなっている主要議題の一つです。50年までの中期的な目標と20年までの短期目標の2段階としています。各国は、さらに細分化した数値目標をもとに、目標の達成状況を評価して定期的に条約事務局に報告することで各国の生物多様性保全の取り組みを促すことを想定しているのです。
 さて、そのような会議に長野県も積極的に参加、支援し、自然環境や生物多様性を広く国内外にアピールするとしています。
 そこで、どのような体制でこの国際会議に参加していくのか。知事にお聞きします。

 次に、食べ残しを減らそう推進事業について環境部長にお聞きします。
 平成21年度、家庭ごみに比べて減量が鈍い事業系一般廃棄物の発生を抑制するため、その3割を占めるとされる生ごみのさらなる排出抑制を進めるため、市民会議エコプロジェクトすわと協働で生ごみの減量対策に取り組まれました。この事業結果として、22年度県内全体に広げる計画となっています。
 また、農水省が推進する食料自給率向上に向けた国民運動推進事業、フードアクション・ニッポンは、食品ロス削減の日常的な取り組みとして、料理を小盛りにするなど食べ切れるメニューの提供、残った料理の持ち帰り、仕込み量の調整、食材のリサイクルなどを挙げています。
 県としては特に小盛りと持ち帰りに力を入れているようですが、モデル事業の検証をどのようにされ、新年度事業に生かしていくのか。お聞きします。
 県とモデル地域の諏訪市が10月から11月に行った調査では、諏訪市内174店及び施設が出した生ごみ系44トンのうち、客の食べ残しは13トンに上っているとのことです。これを減らすための協力店を募ったところ、マスコミ報道によれば、旅館関係者からは、持ち帰った客が食中毒になれば責任はだれがとるのかとの質問があり、県の廃棄物対策課は、保健所を管轄する衛生部と話したが、法律上は料理をつくったところに責任があると答弁したとされています。
 協力を要請しながらリスクは店が背負えというのはおかしい、県には整合性のある提案をしてほしいとの提案もあるようですが、今後どのようにこの問題に対処されるのか。環境部長にお聞きします。

     

◎知事
 (村井仁)

いわゆるCOP10への参画についてお尋ねをちょうだいしました。
 生物多様性の確保は温暖化防止とともに地球規模の環境問題でありまして、各国が共同して解決するべき重要な課題であります。長野県におきましても、現在、希少野生動植物保護条例に基づきまして、ライチョウやオオルリシジミなどの希少種を指定し、県民の皆様とともに保護に取り組んでいるところであります。
 国際生物多様性年でございます今年、我が国でCOP10が開催されることは生物多様性についての関心をさらに高める絶好の機会と、このように認識しているところであります。COP10開催につきましては中部圏知事会議でも支援することにいたしておりまして、長野県も積極的に参画し、各県等とも連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。
 具体的には、長野県の豊かな生態系やそれを保全する取り組みを紹介するためのブース展示、また、会議の参加者に本県の自然や文化を体感してもらうための視察旅行を計画しているところであります。
 長野県では、来年度、地域の生物多様性保全や持続可能な利用に関する目標、講ずるべき施策等を定める生物多様性地域戦略の策定にも着手したいと考えております。COP10の開催を機に、生物多様性確保に関する施策を一層充実してまいりたいと存じます。

     

◎環境部長
 (白井千尋)

私には食べ残しを減らす対策についてお尋ねをいただきました。

 1点目は、今年度のモデル事業の検証をどのように行い、新年度事業にどう生かしていくかという御質問でございます。
 今年度の事業は、廃棄物の発生抑制を目的に、諏訪市とのタイアップによりまして、同市内で食事利用者及び事業者に対してそれぞれアンケート調査を実施して、その結果をもとにしまして協力店における取り組み項目を設定しているものでございます。
 12月から協力店の募集を開始しまして、現在、小盛りメニュー等の導入などの取り組みを実施しているところでありまして、効果、検証については、今後、協力店に対し、実際に取り組んだ上での問題点や効果などをアンケート調査により実施いたします。
 来年度は、食事利用者へのアンケート結果からも多くの利用者が望んでいる小盛りメニューの導入や持ち帰り希望者への対応などを引き続き取り組み項目として設定いたしますとともに、効果、検証による問題点や効果も踏まえまして、この取り組みを県内全体へ広げてまいりたいと考えております。
 また、家庭や小中学校への啓発もあわせて実施しまして、県民運動として取り組んでまいる所存でございます。

 それから、2点目ですが、持ち帰りに係る食中毒のリスクにどのように対処するのかという御質問についてお答えいたします。
 持ち帰りには食品衛生上の明確な禁止や規制はないものの、食中毒への懸念から提供者側がその対応に慎重にならざるを得ないことは理解できるところでございます。この事業での協力店の取り組みは、それぞれの店がみずからできることを選択し実践していただくものでありますが、持ち帰り希望者への対応を実践される店では、お客様に対して消費期限等について十分な説明をした上で提供するといった対応が大切であろうと考えております。
 また、県といたしましては、消費者に対して、持ち帰ることのリスクを認識した上でお店側の注意事項を十分理解するよう、必要な啓発に努めてまいりたいと考えております。

      

下沢順一郎

この運動は料理組合等いろいろな団体との連携が一番大切だと思いますので、しっかりと連絡をとり合っていただいて進めていっていただければ大変ありがたいなというふうに思います。
 福井県では、もったいないという気持ちを行動につなげていく取り組みとして、食べ残しを減らし、おいしい福井の食材を食べ切ることを目的とした、おいしいふくい食べきり運動や持ち帰り運動を展開しています。
 提供した料理の量に対する食べ残しの量の割合は、どの県の調査を見ても、食堂やレストランよりも結婚披露宴や宴会が断然多い模様です。こうした中、宴会やパーティーで持ち帰りを認めるホテルも出てきました。東京のホテルグループでは、立食パーティーで余った料理をドギーバッグと呼ばれる持ち帰り容器にスタッフが詰め、客に配っております。持ち帰れるのはローストビーフやパン、焼きそばなど11品目といいます。実際、松本のレストランでも、これは持ち帰れます、これはできませんと区別してくれます。そして、持ち帰り用のパックを用意してくれます。現場では実にうまくやってくれております。
 ぜひ、規則、縦割りだけでは解決できない問題ですので、柔軟な発想のもとに、食品ごとの賞味期限などの独自の研究も必要になってくるのではないかと思いますが、前向きな取り組みが大切だと思いますけれども、環境部長にお願いしたいと思います。

 高齢者対策についてお聞きします。
 高齢者虐待防止法施行から3年がたち、平成20年度高齢者虐待の防止、高齢者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査が、19年度に引き続き全市町村及び都道府県を対象にして行われました。昨年11月にその調査結果がまとまっておりますのでお聞きしてまいりたいと思います。
 全国では市町村等への相談・通報件数がともに増加しています。その中では要介護施設従事者による高齢者虐待が増加傾向にあります。市町村、都道府県が実態調査を行い、虐待の事実が認められた例も全国では70件あり、19年度より8件増加しています。
 養護者による高齢者虐待も全国では増加傾向にあり、20年度は2万1,692件、19年度より1,721件、8.6%の増加でした。通報、相談による調査の結果、虐待を受けた、または受けたと判断した事例は1万4,889件であり、19年度より1,616件、12.2%増加しています。

 そこで、以下2点、社会部長にお聞きします。
 高齢者虐待防止法に基づく対応状況に関する調査について、長野県内での調査結果、特徴はどうであったのか。お聞きします。
 また、介護施設並びに県内市町村に対して高齢者虐待防止対応のための指導はどのようにされているのか。お聞きします。

 続いて、認知症地域支援体制構築等推進事業についてお聞きします。
 この事業は、昨年の2月議会にも板倉副知事にお聞きしております。随分前向きな意見をいただいたと思いますので、引き続き質問させていただくものです。
 認知症の人とその家族を支えるため、医療、介護、行政、福祉などの地域資源をネットワークにしながら支援するという、地域にとってもまことに重要な施策ではないかと考えるものであります。先ほど御説明させていただきました高齢者の虐待の件もそうですが、非常にこの事業の大切さがわかっていただけるのではないかというふうに思います。また、副次的に、消防団の役割の軽減という側面も大切なポイントになると思います。
 そこで、平成19年度から3年間、二つのモデル地区を使っての事業の検証についてお聞きします。
 また、その検証をもとに、県内全域に広めるための施策、方法が考えられないか。社会部長にお聞きします。

      

◎環境部長
 (白井千尋)

持ち帰りに際して、現場での取り組みを参考に柔軟な対応をという御質問でございます。
 県内では冠婚葬祭などで折り詰めなどを持ち帰る文化がありまして、この取り組みが今後県民に浸透していく素地はあるのではないかと考えております。
 一方、同じ料理でも個々の店舗の業種またはサービス形態によって調理方法や提供時間も異なることから、例えば賞味期限やあるいは消費期限の基準を食品ごとに一律に設定するといったようなことは難しい面もございますが、議員がお話のように、個々の店舗がみずからの判断により行うことは一つの方法であると考えております。
 今年度の協力店の中には、料理の持ち帰り希望に対し、品目をあらかじめ決めてパック詰めにしたり、あるいは消費期限などの注意事項を書いたメモを配布するなどの工夫をされているところもございます。
 県といたしましては、こうした既に実施している店舗の事例を紹介し、取り組む店舗がふえていくよう働きかけをいたしますとともに、県民の皆さんにも食べ残し削減への積極的な参加を呼びかけまして、県民運動として廃棄物の発生抑制に向けたさらなる意識の向上を図ってまいりたいと考えます。
 以上でございます。

      

◎社会部長
 (和田恭良)

初めに、高齢者虐待防止法に係る県内の調査結果等についてですが、まず、介護施設の従事者等による虐待でございますが、4件の相談、通報がありましたが、市町村の調査の結果虐待の事実は認められませんでした。
 また、家族や同居人等による虐待についてでございますが、386件の相談、通報がありまして、このうち虐待の事実が認められた事例は215件でございました。
 虐待を受けた高齢者の状況でございますが、女性が8割、80歳代が4割、同居者からの虐待が9割という、こういった点では全国と同様の傾向にありましたが、本県の特徴といたしましては、相談・通報件数について全国では高齢者1万人当たり7.8件に対し本県は7.0件と約1割少ない点、また、相談・通報件数及び虐待件数ともに、前年度調査と比べまして、全国では増加しておりますが本県では減少した点などが挙げられます。
 次に、施設や市町村に対する指導助言についてでございますが、介護施設に対しましては従前から虐待防止や身体拘束廃止に関するサービス事業所別の研修会や看護職員を対象とする研修会を行っていますほか、施設での実地指導におきましても虐待防止を重点指導項目としているところでございます。
 また、市町村に対しましては、これまで、高齢者虐待対応事例集の作成、配布や職員への研修を行ってきたところでございますが、来年度は新たに地域包括支援センターの職員に対する研修を実施するなど、今後とも必要な指導助言を積極的に行ってまいります。

 続きまして、認知症地域支援体制構築等推進事業についての御質問でございますが、この事業は平成19、20年度は飯綱町で実施いたしまして、今年度からは2カ年の予定で伊那市において実施しているところでございます。
 この事業の検証につきましては、有識者による推進会議を設置いたしまして御意見等をいただいておりますが、事業を終了した飯綱町では、認知症対策を他人事とせず、住民みんなで考え、実行していくという意識が高まり、住民、関係機関による連携の強化が図られたなどの評価をいただいたところでございます。
 これらの事業結果を踏まえ、県では、これまで、県民や市町村担当者等を対象に発表会の開催やパンフレットの作成による普及啓発を実施したほか、支援体制づくりのための研修を行う市町村への助成等を行ってきたところでございまして、来年度は12市町村においてネットワークづくりを学ぶ研修が計画されているところでございます。
 このほか、住民の参加を得て独自に徘回模擬訓練を行う市町村も出てきておりまして、今後とも、県全域で認知症ケア体制の充実が図られるよう、各種施策の充実を図りながら総合的な支援を行ってまいります。
 以上でございます。

      

下沢順一郎

虐待については、80歳以上の女性で介護度3という方が非常に被害に遭われる方が多いということでございます。先ほどの御説明でもありました、未婚の子で母親と暮らす同居者の割合が非常に多いというような結果が出ているようですけれども、なかなか難しいことだなというふうに介護を実際にしている私なども思います。
 それから、認知症地域支援体制構築等推進事業については、県内にこれを広めていっていただけるということですので、ぜひともお願いしたいなと思います。これは非常に重要な施策じゃないかなとつくづく私は思うんです。結果的に消防団の仕事が減るということもありますけれども、地域でこういうことをやることによって和が保てるのではないかなという一つの本当にいい例ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、安心こども基金についてお聞きします。
 埼玉県では、おむつがえや授乳のための設備がそろった施設、赤ちゃんの駅を3,000カ所新設するようです。乳幼児を持つ親が安心して外出できる環境を整えることで子育てしやすい県であることをアピールするのがねらいと言われています。
 さて、この事業を展開する上で驚いたのは、国の安心こども基金を利用して2010年度の予算に4億6,800万円を計上している点です。使い勝手が悪いと言われた安心こども基金ですが、活用の幅が広がっているようです。
 変更された点並びに22年度予算への反映状況についてお聞きします。
 また、今後、経済対策の一環として長野県でも基金を活用して、埼玉のような例を含め、新しい事業を検討できないか。あわせて社会部長にお聞きします。

     

◎社会部長
 (和田恭良)

安心こども基金についてのお尋ねでございます。
 地方の裁量を十分に認め、使い勝手のよいものにするよう国に求めてきた結果、地域の創意工夫による取り組みを支援する地域子育て創生事業、あるいは一人親家庭への支援、児童養護施設等の環境改善事業など事業が拡充されるとともに、地域子育て創生事業の財源につきましては基金10分の10の事業とされたわけでございます。
 新年度予算では基金全体で約19億円の事業を計上しておりますが、このうち地域子育て創生事業は約3分の1を予定しております。その内容としては、例えばでございますが、一つには、読み聞かせ用の絵本と県産材の書架をセットにした保育所等への文庫の設置に45市町村で約400カ所、それから、保育所や児童館等へのウイルス対応の空気清浄機の設置で57市町村、約700カ所、それから、公園などの遊具の設置、改修に8市町村、約60カ所を予定しているところでございます。そのほか、結婚推進イベントの実施など、市町村が取り組みを予定している事業は多様なものとなっておりますが、ただいま申し上げた文庫の設置につきましては他県に先駆けて実施している取り組みでございます。
 また、ただいまお話のありました埼玉県の赤ちゃんの駅についてでございますが、本県でも本年度モデル的に赤ちゃんほっとルームをハローアニマル及び松本平広域公園に整備しておりまして、こうした事業も紹介しながら基金のさらなる有効活用を市町村に呼びかけてまいりたいと、このように考えております。

        

下沢順一郎

大分応用範囲が広がっているようでございますので、市町村にもかなり使っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、松本山雅FCのJFL昇格についてお聞きします。
 御存じのように、松本山雅は昨年の第33回全国地域サッカーリーグ決勝大会で優勝し、JFL、日本フットボールリーグへの昇格を決めました。北信越リーグ発足以来、唯一存在し続けたチーム、松本山雅のこの快挙は、地元松本を大いに沸かすとともに、地元ではさらなる飛躍を期しさまざまな取り組みが始まっています。しかも、年間34試合を行うとのことでございます。そのうち17試合は県内で行い、飯田でも試合を行うと言われています。そして、JFLの18チーム中4位以内に入ればJ2に昇格できるとのことです。
 JFLでの試合は全国各地へと転戦することになります。そこで、長野県という名を売るよい機会ができたととらえれば、松本空港利用活性化につながるとともに、観光施策としても有効に機能するのではないでしょうか。
 長野県の観光PRの一つの手法として、松本山雅FCのJFL昇格を観光施策の中に取り入れることについて検討してはいかがか。観光部長にお聞きします。
 また、国家公安委員長をされていた時代に日韓ワールドカップを経験され、鹿島アントラーズ創設の関係者とも親しい知事に、長野県から初めてJFLに進出する松本山雅に対して、県としても応援しているんだという思いを選手、サポーターの皆さんに向けてぜひ応援のメッセージをお願いしまして、私の一切の質問とさせていただきます。大変お聞き苦しかったとは思いますが、風邪を引いておりまして失礼しました。

      

◎観光部長
 (久保田篤)

松本山雅FCとの連携による観光PRについての質問でございますけれども、今お話ございましたように、松本山雅FCがJFLに昇格を果たしたことは、観光振興の観点から見ますと、長野県の地域の元気や魅力を全国へ情報発信する上で大変大きな契機になると考えております。
 松本山雅の全国での試合、松本空港の活性化という観点からは、松本空港利用促進協議会では、利用促進の一環として、新年度、新たに松本空港を使って松本山雅の九州方面での試合に参加する皆さんを対象に、松本山雅FC応援キャンペーンを行うこととしております。
 現在、松本山雅FCを運営するNPO法人では、Jリーグ昇格を目指して運営組織、財務体制の充実強化などの準備を進めている段階と聞いておりまして、観光部としては今すぐに何かという用意はありませんけれども、松本山雅FCとの連携による長野県の観光PRにつきましては、これからのJFLでの戦いぶりに期待し、関心を持って今後の課題として研究してまいります。
 以上です。

        

◎知事
 (村井仁)
まずは、松本山雅FCがJFLに昇格して、このたびJリーグへの準加盟が承認されということにつきまして心からお祝いを申し上げたいと思います。
 チーム結成から45年を迎える松本山雅FCの大躍進、これはもう松本市民のみならず県民に夢と希望を与える快挙でありまして、地域に根差したサッカーチームを目指して活動を続けてこられた選手の皆様、またNPO法人アルウィン・スポーツ・プロジェクトの皆様、さらには熱い応援を送り続けてきた数多くのサポーターの皆様に心から敬意を表したいと思います。
 いよいよJリーグへの階段が視野に入ってきたわけでありますが、ホームスタジアムであるアルウィン、これは、アルプスとウイング、それからアルプスとウインド、これをかけた名前なんだそうでありますが、アルプスを背景に、より高く大きく羽ばたき、サッカー場をさわやかな風のように駆け抜け、JFLの全国のチームとの戦いを制して、ぜひともJリーグに駆け上がっていただきたい、そのように念じます。
 ちなみに、このアルウィンという施設は松本空港の周辺施設の一つとして県が経営しているということもございまして、県としましても大変関心が深く、またうれしいことだと思います。
 県としましても、また一県民としましても心から応援をさせていただきたいし、今観光部長から申しましたけれども、いろいろな形をまた考えていきたいと思う次第であります。

 

 

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