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■森田恒雄
   
    

知事の議案説明一つ目の課題である地球温暖化問題に対して知事並びに環境部長にお伺いをいたします。

 大気中の二酸化炭素やメタンガスなど、太陽からの熱を地上に封じ込め、地表を温める働きをする温室効果ガス、人間が生きる経済活動を初めとする営みが温室効果ガスの濃度を上昇させてきました。すなわち、炭素や石油等の化石燃料の燃焼であり、さらに大気中の炭素を吸収して貯蔵する森林の減少が世界的に進んでおります。
 ずっと以前に、私は、オーストラリアのど真ん中、アリススプリングスへ行ったとき、かつて羊をどんどん積み出した鉄道が砂漠化して線路が砂に埋もれ、草1本ない姿を見聞し、そして、平成18年4月、内モンゴルの黄砂が舞い立つ現地に日中友好団体の一人として砂漠化防止の植林に行ってきましたが、砂漠の進行で山の木は消え、住宅も砂で埋もれ、遊牧民の生活が追いやられている現実を見て、大きな不安を抱いてまいりました。
 京都議定書で温室効果ガスを、2002年、すなわち平成14年の6%削減を議決したにもかかわらず、結果は本県の現状が18.6%増だということは驚きであります。
 新政権となってすぐ、鳩山総理が世界に向かって25%削減、これは10年間でありますが、アピールをいたしましたが、現状ではかけ声倒れに終わりかねない。このアピールに対しまして、不可能な数字だ、国民負担がふえる、企業の海外移動が進むなど、一斉に経済界を中心に反発の声が上がっております。が、しかし、25%削減は世界に呼びかけたものでありまして、国外へ出て削減を無視してよいものではなく、それはためにする議論と言わざるを得ませんし、既に今まで多くの企業が海外移動しているわけでありまして、本県からも1,000に近い事業所が海外へ出ております。
 今までの政権が地球温暖化問題に真剣に取り組みをしてこなかったことの責任、そして、本県が6%削減を逆に18.6%も増加させたなどという現状は、これまた県行政にも県民にも責任があったのではないかと思います。今すぐから未来志向の環境・エネルギー政策に転換をしていくかが本県に問われておることだと思います。炭素削減だけでなく、1年に23兆円も輸入しております化石燃料の節約、新産業開発による雇用の創出で地域活性化を創造していく未来への投資をどうするかという課題を抱えておると思います。
 まず、知事はこの問題をどうとらえておられますかをお伺いをし、環境部長には具体的施策にどう取り組むかの決意をあわせてお伺いをいたします。

 次に、再度、飯田工業高校の県立工科短期大学校化を求めまして申し上げます。
 高校統廃合にかかわって、飯伊旧第9通学区においては飯田長姫と飯田工業の統合を可決し、校地を長姫高校といたしました。その方向で今進んでおります。理不尽だった校地の決定については今は申し上げません。
 昨年の6月県会で、私は、空き校舎となる29億円を投じて新設した飯田工業高校を県立工科短大とするよう提案をし、答弁で知事は、広い県内でどこにどのような形で工科短大を置いていったらよいか、全県のバランスの中で検討していくとして、第9次職業能力開発審議会で提案を含め検討するとし、山口教育長は、地域の意向を踏まえた対応が必要とし、広域連合や飯田市座光寺地区と意見交換の場を設けるとして、校地・校舎後利用懇話会を設けるとしました。そして、黒田商工労働部長は、第9次職業能力開発の策定作業において、新卒者の動向、企業ニーズを踏まえ、工科短大や技専校の配置等検討するとされました。

 さて、去る17日の新年度予算と施政方針提案の中で、知事は、地域を支える力強い産業づくりを県政の二つ目の柱として提案をいたしました。世界へ飛躍する長野県産業を目指し、産業人材のレベルアップを図るとし、あすを担い未来をひらく人づくりを提唱されました。賛成であります。商工労働部長は、工科短期大学校と技術専門校において産業界が必要とする人材育成を進めると方針を示されました。
 以上、それぞれがこれまで言われているのに具体的なものが見えない。南信州地域には女子短大一つのみで、三遠南信提携を県が認知しておりますが、前にも述べましたように、遠州地域には4年制大学が10校、短大1校、専門学校31校、東三河地域には4大5校、短大4校、専門学校12校あります。南信州の教育機関が余りにも希薄であります。
 過日も企業の代表と話しましたら、4大卒は研究開発室等で優秀な数少ない人数でよい、ものづくりには基礎的ノウハウを習得している短大卒等が有効だとのことでありました。現に上田の工科短大の卒業生は不況の折でも毎年100%就職で、企業が求めておる現実であります。
 商工労働部予算では、新卒未就職者技能習得に本年度8億3,000万円も予算化されました。それも今の段階ではやむなく大切だと私も思います。しかし、企業が求める人材育成はそれ以前の大切な事業ではないかと強く思うのでありますが、いかがでしょうか。
 以上申し上げて、以下質問いたします。

 昨年10月、市川衛会長を初めとする8名の職業能力開発審議会委員が任命をされて審議がスタートいたしました。今日までにどのような審議がされたのか。また、工業高校の現地調査はされたのかどうか。以上、商工労働部長にお伺いをいたします。

 二つには、広域連合や地元座光寺地区との意見交換をするとされましたが、いつ行うのか。校舎後利用懇話会は設立されたのかどうか。以上は教育長にお伺いをいたします。

 三つに、商工労働部長が工科短大や技専校の配置等を検討するとされました。平成25年4月に空き校舎となる、今から準備をしないとあの立派な校舎が空き家のむなしい姿となる。私は、知事がゴーサインを出さない限り動き出さないと考えるので、知事はこれをどう考えておられますか。明確な答弁を求めたいと思います。

 以上、二つの課題につきましてまずお伺いをいたしたいと思います。

       

◎知事
 (村井仁) 

 

私には、まず、温室効果ガス排出量が長野県で増加してしまったことにつきまして私のとらえ方をお尋ねがございました。
 温室効果ガス増加の背景といたしましては、90年代における県内の交通基盤の急速な整備、端的に申しまして高速道路が非常に延びた時期でございます。そういったことで自動車の使用が大変伸びて、これによってCO2の増加があったということだろうと思います。もう一つは、概して景気は一貫してよかったわけでございますから、そのために製造業等の好調な経済活動のゆえにCO2の排出が非常に大きかった。要するに、経済が拡大基調にあったということがこのような数字になった原因だと私は思っております。
 COP15の議論などに見られますように、経済の安定的な発展と温室効果ガスの削減を両立させるというのは大変難しい課題でございまして、しかし、何とか人類の英知によってこれを克服していかなければならない、そういう性格のものだろうと思っております。このためには、革新的な環境技術の開発と普及、そしてまた社会システムの変革を進めていくことが必要なんだろうと思っております。
 今年度は環境を一つの柱とした新経済対策を進めてまいったところでありますけれども、来年度予算におきましては温暖化対策関連事業を大幅に拡充しておりまして、環境と経済の好循環に向けてさらなる施策の展開を図りますとともに、県民、それから事業者の皆様と連携して、足元から長野県の豊かな環境を保全するための取り組みを進めていきたいと思っているところであります。
 最近、飯田市に中部電力が太陽光発電プラントを設置するということが公表されました。私は大変心強い動きだと思っているところでございまして、こういったことも一つの貢献だろうと思うところであります。

 そのことを申し上げました上で、飯田工業高校の県立工科短期大学校化を求める御質問を議員から重ねてちょうだいしております。
 この問題につきまして商工労働部長、教育長にそれぞれお尋ねがございますが、総括的なといいますか、結論めいたお話を私から先に申し上げなければならないような順序になりましたので、そこはお許しいただきますとして、工科短大をどうするかというのは、しっかりとした将来予測のもとで、関係する県民の皆さんの御意見を十分聞いた上で検討していく必要があると、このように考えております。
 工科短大のあり方を含む第9次長野県職業能力開発計画につきまして、先ほど御指摘がございましたように、職業能力開発審議会に対しまして昨年10月に諮問をいたしたところでございます。現在、工科短大や技専校のさまざまな課題について議論をちょうだいしているところでございます。今後、審議会において十分調査、審議を尽くしていただきまして、それを参考にした上で、高校財産を所管する県教育委員会との調整を図りながら結論を出してまいりたい、このような考えでございます。

      

◎環境部長
 (白井千尋) 

目標達成のための具体的な施策についてのお尋ねでございます。
 温暖化防止対策としては、長期的には革新的な技術開発とその普及が切り札になるものと考えておりますが、直ちに行うべきこととしては、家庭、事業所、地域等においてエネルギー管理を徹底してエネルギー使用量を抑制するということが肝要であると考えております。そのため、これまでの信州エコポイント事業などの取り組みに加えまして、来年度はエネルギー管理対策の強化を図ることとしております。
 具体的には、最も排出量の伸びが大きい業務部門や構成割合が高い産業部門に対しては、事業者の省エネ設備の導入を直接支援する省エネ対策支援事業の予算枠を拡大しております。また、業務部門に次いで伸びの大きい家庭部門では、効果的なCO2の排出削減方法をアドバイスする家庭の省エネ見える化事業を新たに実施することとしております。

 このように、実際にCO2削減量が算出でき、効果が目に見える事業を通じて県内のエネルギー使用量の抑制を図るとともに、再生可能エネルギーの利用拡大につながる事業を実施することによりまして温室効果ガス削減の目標が達成されますよう、部局間連携も強化して全力を傾注してまいりたいと考えております。
 以上です。
        

◎商工労働部長
 (黒田和彦)

私には、職業能力開発審議会の審議状況、それから現地調査について御質問をちょうだいいたしました。
 昨年10月、平成23年度からスタートいたします第9次長野県職業能力開発計画につきまして諮問いたしまして、現在までに3回の審議会が開催されたところでございます。
 その経過でございますけれども、審議に先立ちまして、現在の経済・雇用情勢、あるいは職業能力開発施設の現状、こういったものを御説明申し上げたほか、逐次、ポリテクセンター、あるいは技術専門校、工科短期大学校の現地調査を行い、理解を深めていただいているところでございます。そういう状況でありますので、工業高校の現地調査は行ってはおりません。

 また、都合2回の実質審議では、技術専門校が果たすべき役割、あるいは技術専門校の集中による機能強化、工科短期大学校のあり方などについて意見交換を始めているところでありまして、まだ意見の集約には至っておりません。
 技術専門校や工科短期大学校のあり方という重要な事項をお願いしておりまして、来年度末までに十分な審議を期待しているところでありますので、それらの方向性の定まりぐあいを見ながら、審議会の意見もお聞きして必要な現地調査も検討することになると考えております。
 以上です。
        

◎教育長
 (山口利幸)

飯田工業高校の後利用の懇話会についてのお尋ねでございます。
 昨年6月議会におきまして議員の御質問にお答えしましたとおり、校地、校舎の後利用につきましては地域の皆様の意向を踏まえた対応が大切であると考えております。
 飯田工業高校の後利用につきましては、昨年7月に、南信州広域連合、飯田市や飯田工業高校同窓会、地元座光寺自治会の代表者などに下伊那地方事務所をメンバーに加えまして構成された飯田工業高校校地・校舎後利用懇話会を設置したところでございます。懇話会は関係者の皆様から飯田工業高校の後利用について幅広く意見交換をいただく場と考えておりまして、12月には委員の現地調査を実施し、現在、施設についての理解を深めていただいている段階でございます。
 以上でございます。

        

■森田恒雄

再質問いたします。
 地球温暖化対策については環境部長からお話があったんですが、どう見ても私は具体的なものが目に見えない、それから、家庭、事業所を徹底するというんですが、どういう形で徹底するんですか。学校教育と連帯しない限り私はだめだと思っています、子供の代から。そこの部分をもう一度聞かせください。

 それから、工業高校の短期大学校化についてでありますが、調査はまだしてないようですね、審議会委員。もう3回議論したんなら、早く調査をすべきです。その点を改めてお聞きします。
 それから、意見集約は来年末と今おっしゃられました。結論を出すのは新年度の末、すなわち来年の3月という意味であるのかどうか確認をしたいと思います。
 座光寺地区との懇談をされておるようですけれども、これは12月実施したようですけれども、これは審議会の委員と一緒に連帯した中で結論を進めていく、こういうことを求めるわけでありますが、もう一度この部分については御答弁を願いたいと思います。

       

◎環境部長
 (白井千尋) 

温暖化対策に関する具体的なものとして例えばエネルギー管理をどういう形で徹底するのかという御質問と環境教育をどうするのかという御質問でございます。
 エネルギー管理の徹底ということに関しましては、県民計画の中でも一つの柱としてずっと一貫してお願いをしているものでございますけれども、その中でも、従来から企業に対しましては省エネパトロール隊という、まさに企業がほかの企業の支援も含めてやっていくということで、非常に排出量の大きな産業部門なり業務部門のところの削減の支援をしてきているわけでございますけれども、今回、グリーン・ニューディール基金を活用しまして、そういう側面的な支援も含めて、実質的といいますか、直接的な支援もいわゆる助成という形で省エネ設備の導入を支援していくと、こんなことで進めております。

 それから、家庭部門につきましても、それぞれ御家庭の中で減CO2アクションキャンペーン、あるいは信州エコポイント事業への参画というような形の中で例えば省エネを御家庭で小まめにやっていただく、そういったことはもちろん引き続きやっていただくんですけれども、それに加えまして、例えば、どういう部分をやったら本当に効率的に家庭でのエネルギーの消費削減ができるのかといったことに関して専門的な見地からアドバイスをしていただく、そんなようなことを含めまして、環境管理の徹底ということでことし予算計上等をしているわけでございます。

 それから、環境教育につきましては、子供さんのときからしっかり環境に対する関心を高めてもらうことはもとより、例えば御家庭の中で親御さんの教育といいますか、模範をしてもらうというようなこともありまして、これまでもキッズISO,あるいは環境フェア、いろんな機会をとらえて環境教育のほうには力を入れてきているところでございます。
 いずれにいたしましても、温暖化に限ることではないんですが、こういった取り組みというのは継続をしないと出てこないんで、これはまさに県民の皆様、それから事業所の皆様と一緒に継続的にやって、継続は力なりということで進めてまいりたいと思っております。
 以上です。

      

◎商工労働部長
 (黒田和彦)

2点再質問をちょうだいいたしました。
 1点目が工業高校の視察の話をちょうだいしたわけでありますが、さっき申し上げましたとおり、工科短期大学校がもう一つ必要かどうかという議論を含めて今議論が始まったばかりでありまして、どこを調査するかというのはその先の話ではないかというふうに考えております。

 それから、もう1点ですが、結論はいつまでかというお話ですが、これもさっき述べたとおりですが、来年度末までにということでありまして、遅くとも来年度末までには審議をまとめていただきたいと、こういうことでございます。
 以上です。

      

◎教育長
 (山口利幸)

今後、懇話会の議論の中で後利用の方向性やその中身について具体的な形と申しますか輪郭が出てくれば、当然のこととして、地元関係者の皆様へ説明申し上げたり、あるいは意見交換をさせていただくというふうな段階に至るものと考えております。

       

■森田恒雄

18.6%増という認識が県民に伝わっていないんです。県会議員ですら伝わっていない。そこをいかに認識させるかということが、環境部長、大変重要な部分です。あとのことはそこから先です。まずそれをやってください。

 それから、飯田工業高校、平成25年、それまでにもう時間がないわけですね。それで、校舎が空き校舎になっていく、そこで卒業する生徒がもし短大化してあればストレートでそこで進めて、工科短大に入っていくこともできるわけです。知事や商工労働部長がバランスのことを言っていますが、飯伊にはほとんどないんです、ゼロ。高卒して男性の行くところがないんですよ。大学もない、短大もない。全部、中京のほうへ出ていってしまう。ですから、ここは本当に真剣に、私は提案説明で言葉が踊っておるだけではだめだとはっきり申し上げますから、特に強く申し上げておきたいと思います。

 次に、新政権の医療改革と病院経営について衛生部長並びに病院事業局長にお伺いします。
 前政権の医療政策が地域医療崩壊の方向に動き、病院経営に深刻な影響を及ぼしてきました。すなわち、救急、産科、小児科など医師不足を来し、県立病院の運営にも大きな影響を来してきたと思います。
 新政権の医療再生の取り組みは、まず病院勤務医の待遇改善に着手されました。待遇改善で0.19%アップ、内容は地域の病院の勤務医に対しての配慮がされたとされます。さきに、県立病院の独立行政法人化が医師確保等を有利にするとして、県議会も法人化を認知してきました。
 そこで、まず新政権の今回の医療政策をどう評価しておられるか。衛生部長にお伺いをいたします。

 続いて、病院事業局長に伺います。
 県立病院は、医師初め病院スタッフの大変な努力でこれまで支えられてまいりましたが、ただいまお伺いいたしましたように、国の医療政策の変更や医療を取り巻くさまざまな外的要因によってその経営は大きく左右されます。
 そこで、県立病院を取り巻くさまざまな現状を踏まえ、これから独法化する県立病院の経営についてどのような新たな展開や意欲を抱いておるのかをお伺いいたします。

 続いて、阿南病院の医師確保が条例定数の14名に対しまして7名と遠く及ばない現状でありますが、どう対処されるのか。お伺いをいたします。

 次に、改めて信州教育を問うとしてお伺いいたします。
 かつての信州教育が泣いております。そして、過去を承知している教育に関心を持つ人たちが憂えております。県内の不登校児童生徒の在籍比が小学校で全国ワーストワン、中学生がワースト5位。学力も低下してきた。さらに、山国長野県にしてなぜなんだと思わずにはいられない体力テスト結果の下降。私は、こうした不名誉な事実が新聞の活字で踊るたびに、一体、なぜなんだろうと考えさせられます。
 信州教育の真髄は、寒さに負けず、暑さにめげず、少しばかりの苦しみに負けない質実剛健の思想だったんではないでしょうか。高校へ通う生徒、電車の駅まで1キロや2キロの道のりを送り迎えをしている保護者はおりはしないか。私の住む隣の松川町、次から次と長野県を代表する、さらに日本の大学を代表するような駅伝の選手が育っていく。先日も、その先生と、梅花駅伝、天龍村で行き会ってきました。それはたった一人の熱意ある指導者から始まる力によるところが大きいのではないかとつくづく思いました。
 1月の信毎セミナーで、人材育成、ビジネスアナリストの中川美紀さんの話を聞きましたが、若者の実態を、望むキャリアの未熟さ、会社へ入ればそれがゴール、意欲不足、東大生でも中国、韓国の学生に負けている、甘え体質で能力の欠如、入社して厳しくするとすぐやめていく、劣化した若者を抱えて衰退していく企業の傾向、若いというだけに期待している会社はつぶれていく、新卒は採らない会社が出てきた、合理的投資、選択と集中、優秀な人材を採るには新卒でも年収500万出すとか、定規にはめない給与体系になど、要するに、意欲、活力ある人づくりがこれからの企業興しという話を私は納得して聞きました。
 私は、前段述べたような不登校、学力低下、体力低下等は、PとT、すなわち教師と保護者が連帯して真剣に取り組めば短時日において克服できるのではないかと思えてなりません。
 人づくりについて知事提案でも教育委員長提案でも触れられておりますが、ここで、改めて教育委員長から不名誉な指摘を克服する決意を聞かせてもらいたいと思います。具体策を考えておられたら提示を願いたいと思います。

 次に、竹林整備について建設部長にお伺いします。
 私が住む南信州地域は竹林の多い地域であります。手が入り整備された竹林はよき景観でもありますが、かつての稲架ナル竹、海でのノリ竹、そして竹かご等への利用が減り、至るところ過繁茂状況であります。道路を走っても、その遠望がさえぎられて残念と思うのは遠来の観光客のみならず、私自身も常に感じているところであります。家屋も日をさえぎられて日照不足、高齢家庭では自分の竹林でも手を出せない状況が各所に見られます。
 そして、去る2月1日から2日の湿った大雪は竹を倒して道路をふさぎ、交通麻痺が至るところで発生、建設事務所で調べてもらいましたところ、飯伊だけでも国県道のみで28カ所に及びました。会社の始業時間に間に合わない会社員で工場の生産ラインが始動できないところ、大鹿村では電線の切断によりまして15時間も停電、酪農家がミルカーを使えることができない、ガソリンスタンドは給油不能、オール電化住宅は食事も暖房も不能という事態が起きました。
 以前から元気づくり支援金を含めまして竹林整備も実施されておりますが、この際、国県道沿いの竹林処理を、県の支援で、市町村とタイアップして、中小建設業や森林組合によって一斉に実施されるよう強く求めたいと思います。いかがでしょうか。ぜひ実現を強く求めて、これにつきましては建設部長からお答えを賜りたいと思います。
 以上で第2回目の質問といたします。

        

◎衛生部長
 (桑島昭文)

病院勤務医の待遇改善など、新政権の医療政策についての評価についてお尋ねをいただいてございます。
 今国会に提案されてございます新年度の政府予算案では、質の高い医療サービスの実現及び健康で安心できる生活の確保が柱とされてございます。その中で、御指摘のありました病院勤務医の待遇改善につきましては、診療報酬の改定や救急、周産期医療の体制整備など地域医療の抱える喫緊の課題に対応する政策が盛り込まれてございます。
 具体的には、診療報酬の改定につきましては、病院の再診料の引き上げ、救命救急センターや2次救急医療機関の入院料の加算、それから難易度の高い手術点数の引き上げなど、病院勤務医の負担軽減につながるものが盛り込まれてございます。

 このほか、診療所医師が2次救急医療機関等で休日、夜間に応援診療を行う場合などの補助、それから新生児医療を担当する医師の手当に対する補助などが盛り込まれてございまして、これらの政策により病院勤務医の過酷な就業環境の改善が図られることが期待されております。 今回の政府予算案では、社会保障関係費のうち医療関係予算を対前年度比4.8%増とし、積極的に政策を展開することとされておりますので、これにより厳しい医療環境の改善が一層進むことを期待をいたしますとともに、一方で医師不足への抜本的な改善策も求め、今後も国の動向を十分に注視してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。

    

◎衛生部病院
  事業局長
 (勝山努)

地方独立行政法人化にする県立病院と阿南病院の医師確保に関して御質問いただきました。
 昨今の医療を取り巻く環境の変化により医師、看護師不足が顕在化し、県立病院など地域医療を守る病院の機能を維持する上で大きな課題となっております。とりわけ地理的条件が不利な地域における病院経営というのはなかなか容易なことではありませんが、まず経営ありきではなく、県立病院が果たしている地域での役割を十分に考慮した上で、地域の皆さんとともに病院を育てていくという観点が何よりも大切なことと認識しております。
 地方独立行政法人化により、創意工夫を生かして努力する自由が与えられます。この自由を生かしまして、まだ詳細はよくわかりませんが、来年度の診療報酬改定のメリットを最大限に受けとめられるよう、皆で知恵を出し合って病院の魅力を高め、医療従事者が集まってくる病院をつくり上げ、最良の医療サービスの提供と安定した経営基盤の構築を目指したいと考えております。
 これを実現するため、現在策定中の中期計画案では、研修体制の充実や認定資格等の取得支援、子育てと仕事が両立できる短時間勤務制度の導入等を掲げさせていただきました。
 特に、議員からお尋ねのありました阿南病院の医師確保に関しましては、中期計画案の中に5病院のネットワークを活用した診療協力体制の充実強化を掲げており、阿南病院へほかの県立病院の医師が必要に応じて応援できるような体制を早急に整えてまいります。
 また、阿南病院は、地域に密着し、住民の必要とする医療、すなわち地域医療を総合的に学ぶのに最も適した病院であります。県立病院における研修医の研修先の一つに指定し、多くの医師に阿南病院において活躍してもらうよう努めてまいります。
 以上です。
      

     

◎教育委員会
  委員長
 (矢崎和広)

森田議員の信州教育への熱い思い、それを身が引き締まる思いでお聞きをいたしました。学校教育における課題を克服する決意及び具体的な方策についてのお尋ねについてお答えをいたします。
 信州教育を培ってきた根底には、子供を中心に据えた教育、教師のたゆまぬ研さんがあり、教育尊重の気風が地域社会にあふれていたというように承知をしているところであります。
 しかし、経済の発展や情報化の進展に伴い、家庭や地域社会が変容し、人と人との結びつきが希薄化することにより、あらゆることが学校に持ち込まれる時代へ変化しつつあります。

 この状況を踏まえ、議員御指摘の課題を克服するためには、第1に、学校が信頼を得ながら日々の教育活動を行うことが重要でありまして、何をおいてもまず学校力を高めていくことが肝要であるというふうに考えています。その中核となる教師力を磨くために今行われていますのは、子供の心を理解し自己のあり方を振り返る、原点に立ち返った研修の充実であります。もう一つは、PDCA学力調査など客観データに基づいて課題と効果を明確にしていく授業改善であります。それらの検証的な取り組みが大切なことでありまして、それを繰り返していくことにより教師力、学校力を高めていきたい、そんなように考えています。
 あわせて大事なことが、今の時代に対応していくための具体的な取り組みであります。いつも申し上げてきたところでありますが、そのためには、情報公開による透明性のある学校システムの確立、保護者、地域住民とともに歩む開かれた学校づくりの構築、市町村教育委員会と首長部局が一体となった学校を初めとする子育て支援体制の確立等々を着実に進めていかなければなりません。
 県教育委員会としましては、こうした取り組みを具体的に進めながら長野県の子供を県民の総力を挙げて育てあげる、そうした信州教育の気風を醸成してまいりたいというふうに考えているところであります。

    

◎建設部長
 (入江靖)

道路沿いの竹林の処理についてのお尋ねでございます。
 県が管理する国県道において、豪雨や大雪による竹林を含む倒木などの影響で通行の支障となるケースがしばしば発生しています。県では、倒木などの危険防止のため、道路区域内はもちろんのこと、沿道民地の竹木についても、緊急性のある箇所や冬期の路面凍結防止のため日陰解消を行う必要がある箇所は、所有者の了解を得て伐採作業を実施しているところです。
 民地の竹木は基本的には土地所有者の財産であり、また土地所有者の責任で管理されるべきものであり、道路管理者として道路沿いの民地の竹木を一斉に伐採処理することは、補償などの問題もあり、現時点では簡単ではないと考えております。
 いずれにいたしましても、安全で円滑な通行確保は道路管理者の責務でありますので、特に危険な箇所につきましては、民地の竹木についても、市町村と連携し、引き続き対策を講じてまいります。
 以上でございます。

      

■森田恒雄

阿南病院は、長年にわたりまして、定数14名の医師条例定数がずっと7人、6人という状況で来ました。今回、改築という方向に動いたわけですが、改築を機に、いつまでも半分しか医師が確保できない状況を続けないように、もう一回、しっかりと検証していただいて、阿南病院にはどういう医師が必要で、どういう病気をここでという検証をいただきまして条例定数の改定をしていったらどうかと思いますから、そういう点について、病院事業局長、どうお考えか。お聞かせください。
 それから、信州教育です。私は、昨今の若者の状況を見ておりまして、何かきまりがない。シャツは平気で後へ垂らしたまま歩く、ズボンは半分下がって落ちそうな形で歩く。だれがそういうところを指摘ができないんでしょうか、学校の校長ほか。自由自由でなくて、私がもし会社の社長であっても、そんな生徒は見ただけで採用なんかできるわけないです。そこが足らない。スパルタ教育ではありませんが、県教委としてはそういう点をしっかりとやって信州教育再興を願いたいと思います。

 それから、過繁茂竹林ですが、今部長のお話がありましたですが、所有者はだれかやってくれませんかとみんな思っていますから、これは、県が全部じゃなくて、一部支援をして、市町村とタイアップをして一斉にやってもらいたい。大変な経済損失を起こしたわけです。県下全体でそういう方向で取り組まれることを特に要請したいと思いますが、これにつきましても、今の建設部長の答弁ではちょっと納得しかねますから、もう一回、この部分についても建設部長の答弁を願いたいと思います。
 時間が参りましたので以上で質問を終わりますが、明確な答弁をお願いしたいと思います。

       

◎衛生部病院
  事業局長
 (勝山努)

阿南病院の医師不足の問題につきましてさらに御質問をいただきました。
 これは阿南地区に限ったことではありませんけれども、高齢化がどんどん進行しておりまして、したがって人口動態とか疾病動態というものも非常に変わっております。こういう中で、独立法人化されましたので定員という制度にとらわれることなく、この地区でどんな医療が一番求められているのか、あるいは福祉とどんな連携が求められているのかということを十分検討して、我々としては阿南地区の皆様に不自由をおかけすることがないように最適な医療を提供したいと思っていますし、そのような人員を配置するよう努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

     

◎建設部長
 (入江靖)
竹林の処理に関する再質問でございます。
 やらないと言っているのではありません。道路管理者としてやらなきゃいけないところはきちんとやりますので、危険な箇所で、かつ地権者の了解が得られればすぐにでも対応させていただきますので、出先の建設事務所のほうに連絡していただければと思います。
 以上でございます。
 
 

 

 

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