http://www.kaikaku-ryokushin.com       

 > トップ    > 議会だより  11月定例会[島議員]

 

 

■島陽子
   
    

県警察の新たな取り組みとして9月末に発足した子ども・女性安全対策室について、約2カ月を経ての現状を警察本部長にお聞きします。
 対策室を設置するねらいやそれまでの経緯、また、体制はどのようにとっておられるのか。そして、対策室が対象とする事案と具体的な取り組みについても御説明をお願いします。その上で、現在、課題とされる点があればあわせて伺います。
     

◎警察本部長
 (小林弘裕)

 

子ども・女性安全対策室についてお答えいたします。
 全国的に子供や女性が性犯罪や凶悪犯罪の被害者となっている事件が続発している状況を踏まえ、これらの犯罪を未然に防止することを目的に、9月25日付で、26名体制の子ども・女性安全対策室を県警本部に設置いたしました。
 対策室には、東北信地域、中南信地域を担当する7名の対策班を2個班設置し、子供や女性に対する性犯罪はもとより、その前兆となる声かけ、つきまといなどの事案に警察署と連携して先制・予防的に対応し、検挙、指導、警告等の措置を講じております。
 また、対策室には26名のうち女性室員を11名配置し、被害者に配慮した事情聴取などに当たっております。
 対策室設置後2カ月の活動状況については、対象事案68件に室員を投入し、女子高生に痴漢行為をした男や女性に抱きついた男を逮捕するなど9件を検挙、ストーカーや前兆事案に対し8件の指導、警告等を行いました。また、事案の発生状況や被害を防止するための広報・啓発活動も行っております。
 今後とも、事案に迅速に対応するとともに、適切な広報活動を行い、地域住民の皆様とともに子供や女性に対する犯罪の未然防止に努めてまいります。

      

■島陽子 ただいま、性犯罪の事件に発展するのを未然に防止するとのことでしたが、性犯罪の発生についてはどのような状況なのか。事例についてお聞きしたいと思います。
 それから、この対策室の中でライポくん安心メールというものを発信していると思いますが、この導入のいきさつ、配信状況や登録者数についてお聞きし、その上で、発信することによる効果をどう認めておられるか。このシステムについてどのような評価が寄せられているのかもあわせてお答え願います。
 さらに、不審者情報を発信し、その後に検挙へと至った場合の通知状況はどうなのかもお聞きします。
      

◎警察本部長
 (小林弘裕)

性犯罪などの発生状況についてお答えいたします。
 本年10月末で、強姦、強制わいせつ、公然わいせつの性犯罪被害は112件発生しており、前年同期と比べ21件の減少、子供に対する声かけ、つきまとい等の前兆事案の通報は145件で31件の減少、ストーカー事案は318件で91件の増加、配偶者暴力事案は489件で30件の増加となっております。強制わいせつ事件の被害者の中には小学生もおり、警戒を強めているところでございます。

 次に、ライポくん安心メールについてお答えいたします。
 警察では、平成18年8月からライポくん安心メールの運用を開始し、現在、約1万人の方に会員登録をしていただいており、毎年300件以上の情報を配信しております。
 安心メールは、注意を呼びかけて子供の犯罪被害を防止することを目的に導入したもので、子供に対する声かけやつきまとい等の発生状況を発信するとともに、行為者を検挙した場合には解決情報を配信しております。
 また、安心メールは県下全市町村の教育委員会にも配信しております。配信された情報は教育委員会から管内のPTAの皆さんに提供され、これを活用し、PTAや地域ボランティアの皆さんによる見守り活動が行われているというお話も伺っております。
 登録をいただいている方の数は運用を開始した平成18年当時と比べると3倍以上に増加し、子供の安心に関心を持つ方からもタイムリーな情報が得られるなどとの評価をいただいており、今後さらに積極的な情報提供を行い、子供の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
         

■島陽子

ライポくん安心メールは、市教委からの不審者情報とともに、私も登録しており、思ったよりも頻繁に配信されていると感じています。受信のたびに、大人がつけねらうということが書かれているのを見るたびに、不愉快で、非常に腹立だしい気持ちにさえなります。
 一方で、このような情報を共有して不審者の存在を認知することが大切だと思いますので、登録のない方にもこのシステムを広く御理解いただきたい。
 その意味から、ライポくん安心メールから一例を読み上げてみたいと思います。

 不審者情報(事件)。11月25日午後5時ころ、長野市大字稲葉地籍の路上で、下校途中の女子中学生が、男に、これから時間ある等と声をかけられながら後をつけられた上、抱きつかれる事案がありました。男の特徴は、学生風、身長165センチくらい、中肉、紺色ブレザー、銀色自転車使用です。事案発生時は大声で助けを求め、すぐ110番通報しましょう。また、いざというときに使えるよう防犯ブザーを携帯しましょう。
 また、11月27日午後4時50分ころ、岡谷市長地権現町地籍の路上で、下校途中の女子中学生が自転車に乗った男に体をさわられる事案がありました。男の特徴は、年齢30歳から40歳くらい、中肉、肩上位までの長さの黒髪、深緑色のジャケット、黒色自転車使用です。

 こういったメールがたび重なって届いてくるわけですが、この不審者情報については、情報の受け手としておびえるだけでなく、現実を知った上での対応で被害を回避へとつなげることもあるかと思います。
 今、2カ月しか経てない状況で今のような実績といいますか検挙数などを御紹介いただきました。本部長からの御説明のとおり、性犯罪の被害に遭いそうになった女性や子供の動揺、心理状態をよく理解し、適切な判断や聴取を果たせる確かな人材を配置、体制を組まれていることはもちろん、女性が相談しやすいように女性の担当者を重点的に加え、子供にも目線を合わせて対応することは重要だと考えられますので、人権に配慮されてきめ細かく対応していただきたいと思っております。

 子供たちの笑顔が守られるために持続的な取り組みとなるよう、警察本部も力強くバックアップしていただくことをお願いいたします。

 引き続きまして、浅川ダムについて現在入札手続を実施しているとのことですが、この入札額の妥当性についてどのようにとらえられているのか。また、今後、契約までの手続について建設部長に伺います。
 浅川ダム本体工事の落札候補者が11月18日に公表されました。入札に参加していた六つの建設共同企業体のうち、入札額を最低の52億円とした、地元も含めた3企業が組んだJVであります。これは、発注者の長野建設事務所が提示した予定価格82億1,500万円余の63.3%でありますが、ほかの5者の入札額は約63億円から70億円といった価格帯に入るのに対し、そこから約10億円も下回る断トツの価格点をつけております。
 もちろん、価格以外にも評価要素があり、しかるべく手続に従った結果の落札候補者ということは、昨日の質問に対する知事の答弁の一部説明からも承知しております。その決定基準としては技術提案ほかの評価点などから総合的に判断されているようですが、しかし、予定価格から30億円も下回るこの低額で本当にいいのかと疑問をぬぐえません。

 そこで、建設部長にお尋ねします。
 この低入札額の妥当性について、今後どのような手続を経てどのように調査されていくのでしょうか。調査体制についても御説明願います。

      

◎建設部長
 (入江靖)

浅川ダム入札手続に関するお尋ねでございます。
 昨日の今井正子議員の質問に対し知事も答弁したところですが、浅川ダムの本体工事に関しましては、総合評価落札方式により入札を受け付けましたところ、6者の建設共同企業体の応札がありました。その後、技術評価委員会による技術審査と入札価格の開札を行った上で、11月18日に、価格や技術提案などを踏まえた総合評価点が最も高い企業体を落札候補者として決定したところです。
 しかしながら、落札候補者の入札価格が議員御指摘のとおり予定価格の85%を下回ったことから、低入札価格調査が必要となっております。
 この低入札価格調査とは、入札価格の積算内訳書や施工体制、配置技術者などについて調査、分析を行い、その入札価格で適正な工事の施工が可能かどうか価格の妥当性を判断するもので、現在、県が調査を行っているところでございます。
 今後は、この調査により適正と認められた企業体と仮契約を行った後、2月定例県議会にお諮りする予定でございます。

 続きまして、調査体制についての御質問でございます。
 長野県では、受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領という要領を定めておりまして、低入札があった場合にはこの要領に基づきまして調査を行うこととなっております。
 調査の方法によりましては、さらに調査に必要な資料を落札候補者から提出していただくこととなっております。また、県の中に調査の委員会を設置いたしまして、その資料を調査するために必要に応じて企業体からの説明を求めまして、いろいろ積算の妥当性について調査することとなっております。
 以上でございます。
     

■島陽子

過去に、予定価格からこれだけの下げ幅となった県の公共工事はあったのでしょうか。具体例をお示し願います。
 その上で、改めてお聞きします。
 予定価格と入札額とが余りにかけ離れていると、正直、品質管理に不安を抱いてしまいます。長野建設事務所がはじき出した予定価格とは、どんな点に配慮して金額を積み上げ、設定されているのでしょうか。

      

◎建設部長
 (入江靖)

浅川ダム本体工事の落札率などに関するお尋ねでございます。
 浅川ダム本体工事における落札候補者の予定価格に対する入札価格の比率は63%です。県が平成18年度から20年度までの3年間に発注いたしました予定価格が5億円以上の建設工事は16件あり、その落札率の平均は70%となっております。この16件の中には、橋梁工事、トンネル工事などで落札率が浅川ダムの63%よりも低い工事も5件含まれておりまして、特に浅川ダム本体工事のみが著しく低いとは考えておりません。
 積算に対する御質問でございます。
 ダムの積算に関しましては、国や県が定めます積算基準に基づいて適切に積算しております。
        
■島陽子

過去にも低入札価格の工事があったというお話でしたけれども、予定価格というのは、発注者側の数字の積み上げで、県の技術者が自信を持って資材や労務の実勢単価などを積算して行われていると思っております。
 低入札価格調査が行われているということですが、これだけ予定価格と入札価格に乖離があるということになれば、基準価格とは一体何なのかと。そのように疑問を抱かざるを得ません。低廉な資材や安い労働力などによるコスト抑制で諸経費を落とすことにつながりかねないと危惧しております。

 そこで、再度建設部長に質問します。
 品質の保証のためには、仮契約までの間に主にどんな点を重視してチェックされるべきでしょうか。
 もう1点のお尋ねをいたします。契約を経てから、工事開始後の安全対策に関してであります。
 工事の安全管理については、現場の従事者はもちろんでありますが、建設地の近隣や周辺ヘの配慮も必要となります。できる限り住民生活への影響が出ないように実施すること。大規模な工事であることから、安全性の確保は品質の保持と切り離せないと思います。作業車両、運搬車両などの移動に際しては、安全運転及び通行可能な時間帯の保守、通行地域の制限など、また、現地の工事においては騒音や振動に最大限に配慮するなど、約束事が必要な場合もあります。
 住民生活や交通といった社会環境への負荷や自然環境への負荷を低減するためにも、事業に着手するまでのどの段階でどのように盛り込むことができるでしょうか。建設部長、お答え願います。
        

◎建設部長
 (入江靖)

浅川ダムの品質確保に関する御質問でございます。
 まず、仮契約までですが、仮契約までは先ほど申しました低入札価格調査の中で品質確保などに関する調査が行われます。先ほど申しました施工体制、配置技術者などの適正のほか、例えば資材購入先とか建設副産物の処理方法と処理先、技術者及び労働者の保有と具体的配置計画などを調査することとなっております。
 また、周辺への負荷低減対策などに関するお尋ねでございます。
 浅川ダム本体工事は、工事現場周辺はもとより、資材搬入等の車両により広い範囲に影響を与えることから、社会環境などへの負荷を低減する対策を講じることは非常に重要であると認識しております。
 長野県におきましては、浅川ダム以前にも幾つかのダムの施工実績があり、それらの工事におきましても社会環境等への負荷を低減する対策を講じてまいっております。

 浅川ダム本体工事について申し上げます。
 本体工事の発注に当たり周辺環境対策を行うよう発注図書の中に明記していることから、応札した各企業体とも周辺環境への負荷低減対策を十分に行う施工計画をもって入札することとなっております。各企業体の技術提案を技術評価委員会にて評価、採点したところ、周辺環境への負荷低減対策については各企業体とも一定の評価を得ておりました。
 さらに、本契約以降、実際に現場に入る前に具体的な負荷低減対策が盛り込まれた施工計画書の提出を求めており、不足の項目については新たな対策を求めるなど、その内容を厳しくチェックすることとしております。
 この施工計画書に盛り込まれる負荷低減対策は、資材搬入ルートを含む道路の安全対策、工事現場周辺の粉じん・騒音対策など社会環境への負荷に対する対策及び河川に濁水を放流しないための濁水処理や動植物への影響低減対策など自然環境への負荷に対する対策でございます。
 また、実際の施工に当たっては施工計画書どおりの対策が講じられているか厳しく監督するとともに、不測の問題が生じた場合は速やかに対策を講じるよう指導してまいる所存でございます。
        

■島陽子

安全にはコストがかかります。2カ月近く調査手続が進められるというふうに聞いております。2カ月間、役所の人を調査に当たらせるわけで、非常にコストがかかるなと思いますが、低入札価格の件については、以後、委員会の議論にゆだねたいと思います。

 さて、このダム事業の前提となる質問を二ついたします。
 ダム事業について国土交通省は見直しを検討する構えですが、浅川ダムについては現段階でこの動向をどのように把握していますか。建設部長にお伺いします。

 また、村井知事には、政府・与党のマニフェストと公共工事に対する姿勢、その上で、国土交通省が掲げるダム事業の見直しと現段階での動向についての御所見をお聞きします。
               

◎建設部長
 (入江靖)

ダム事業の見直しに関するお尋ねでございます。
 前原国土交通大臣は、全国143のダム事業を順次見直ししていくとし、平成22年度政府予算案の提出時までに個別のダム事業について継続するか凍結するかの仕分けを行うと表明しております。
 また、凍結と判断された事業を評価する新たな評価軸を検討する、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議が設置され、本日、第1回の会議が都内で開催されるものと伺っております。
 浅川ダムなど道府県が実施する補助ダムに関しましては、国土交通大臣は、平成21年度における工事発注を含めた事業の進め方については各道府県知事の御判断を尊重するとした上で、補助金の交付等について知事と事前に相談させていただくことがあるかもしれないと発言されております。
 現時点では、浅川ダム事業に関しましては国土交通省からお話はない状況でございます。したがいまして、現時点では、浅川ダム本体工事を本年度に契約すべく入札手続を進めてまいります。

     

◎知事
 (村井仁)

ただいま建設部長からお答えしたことと重なる答弁になりますけれども、ダムにつきましての政権与党のマニフェスト等における発言はよく承知しておりますけれども、いずれにしましても、前原国土交通大臣には私自身もたびたびお目にかかっておりますが、基本的には各知事の判断を尊重するという姿勢であり、場合によっては相談させていただくというようなお話があって、現時点まで何もございませんから、そういうことで、私どもとしましては浅川ダム本体工事を本年度に契約すべく粛々と手続を進めてまいります。

       

■島陽子

11月18日に行われた衆議院国土交通委員会の質疑に対する前原大臣の答弁においても、今お答えがあったような、都道府県が主体となって実施するダム事業を国が強制的に中止させる法令上の権限はない、補助ダム事業については各知事の御判断を尊重すると述べられているのですが、この委員会のことは村井知事は御存じでしょうか。
 今、動きがなかなか定まらない中でありますが、情報を積極的に集められ、国の動きにも注意を払っていただきますよう御期待しております。
 国の動向についてはあらゆるチャンネルを使って見守られることを重ねて要望し、浅川ダムの質問はここまでといたします。

 次に、高校の学校徴収金についての定期監査結果の報告について質問をいたします。
 県監査委員が11月25日に提出した平成21年度定期監査の結果に関する報告中、附帯調査として行った「高等学校の学校徴収金等について」に関し質問いたします。
 学校徴収金とは、私費会計の収入とするため、団体等からの徴収委任等に基づき、学校が保護者から徴収する金銭とされており、公費に準じた注意義務が求められるとして監査委員はその管理や事務処理について調査を行ったとしています。
 報告の中では、一つとして、学校徴収金を納付している生徒や保護者に対して使途や収支の状況などについて説明責任を果たすこと、その二つとして、本来は県費から負担すべきところを私費的会計で補てんしていること、また、三つ目として、多額の繰越金の発生が認められると、これらのような指摘がありました。悉皆的に調査されたことは評価できます。
 こうした問題について教育委員会としては今後どのように改善に取り組んでいくのか。教育委員長及び教育長に見解や今後の方針について伺います。
 まず、矢ア教育委員長にお尋ねします。
 これまでに教育委員会の定例会の中で学校徴収金について話題になったり議論したりしたことはあったでしょうか。定期監査報告において指摘されたことをどう受けとめておられますか。

 続いて、山口教育長にも、定期監査報告をどう受けとめたのか、御見解をお聞きします。
 その上で、定期監査報告において指摘された学校徴収金の扱いについて、保護者への説明責任、県費不足分の補てんの基準、繰越金の問題などをどのように改善へと導くのか。今後の方針についてお伺いします。
      

◎教育委員会
  委員長
 (矢崎和広)
高校の学校徴収金についてのお尋ねにお答えをいたします。
 委員会で議論をしたことがあったかという御質問でありますが、学校徴収金の不祥事対策という観点におきましては、ことし1月の教育委員会定例会において、県立高校における公金詐取・学校徴収金横領事件に係る再発防止策という報告の中で、主としてその事務処理の適正化について議論をされたところであります。
 当然のことでありますが、二度と起こってはならない、そういう意見の中で、その後、事務処理適正化につきましては、1月30日に、外部者による点検等を盛り込んだ私費会計等の事務処理基準を制定し、不祥事の再発防止に取り組んできたと、こういうことであります。
 なお、家庭の負担軽減という問題につきましては、この議論の中では出なかったわけでありますが、今後、国の動向が授業料の実質無償化や給付型の奨学金なども検討されているところでありますので、学校徴収金そのものにつきましてもその負担軽減を一層図っていく必要があるという考え方の中で、教育委員会で公私の負担のあり方、負担の軽減については今後議論をしたい、そのように考えているところであります。
       
◎教育長
 (山口利幸)
定期監査報告における学校徴収金の指摘についてのお尋ねでございます。
 学校徴収金は、私費ではございますけれども、取り扱いに当たり公費に準じた注意義務が求められているもので、その内容や事務処理については保護者への説明責任を果たす必要があります。また、就学に対する家庭の負担を軽減する観点からも、必要最小限の額とすべきものであると考えております。
 また、その繰越金についてでございますけれども、理由がないのに多額となることを避ける必要があります。こうした点につきましては、これまでも校長会、事務長会などの場で繰り返し周知を図ってきたところでありますけれども、今後、事務処理の適正化とあわせて、一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 一方、緊急性の高い校舎修繕費用など公費で負担すべきものは別といたしまして、クラブ活動の支援としての遠征費の補助や各教科の授業で使用する副教材費など、それぞれの高校、PTA、保護者会等が、各学校の事情に応じて、みずからの必要性、判断によって対応しているものも多数ございます。
 こうした学校の判断を一定の基準に当てはめることは難しいと考えますけれども、保護者への説明責任や必要最小限の徴収などについては、ただいま委員長のほうから答弁ございましたけれども、教育委員会での議論を踏まえた上で、基本的な考え方を改めて各高校に示すことを検討しているというところでございます。
 以上でございます。
         
■島陽子 それぞれ御答弁をいただきましたわけですが、監査報告の中の指摘にありましたとおり、繰越金が発生しているという事実は、つまり必要額とされる適正な金額以上に徴収しているからであり、本来は保護者に対して返還されるべきお金であります。
 学校徴収金の適正化については、私も、これまで、20年の9月と21年の2月にもここで質問をさせていただき、指摘をしておりますが、なかなか前に進んでいかない。
 そして、この季節は、入学ですとか進学を控えた、親にとってはうれしいながらも憂うつな季節であります。受験を控え、新しい学校へ進学のために親は家計の中から学費などを捻出しなければいけないということになりますと、私は、少額でも、学校が集められるお金というものについては本当にシビアに扱っていただかなければならないと思っております。家計における教育費の負担、子育て費の負担というのは、国の2万6,000円の子ども手当について賛否両論ありますけれども、持ってみて初めてわかる重みというか、それについて教育委員会も、そもそもは公金の不正支出が問題となっているわけですが、もう少し意識を持ってとらえていただきたいと思います。
 今回の監査報告中、委員の意見にはこのほかにも大変的を得ていると思われる指摘もありますので、残りは委員会で質問をさせていただくこととします。
 以上で私のすべての質問を終わります。
           
   

 

             基本理念議員紹介議会だより活動報告改革・緑新日記県民の声リンクお問い合わせ

copyright (c) Kaikaku-Ryokushin 2007 All Rights Reserved.