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 > トップ    > 議会だより  11月定例会[下沢議員]

 

 

■下沢順一郎        

長野県の高等教育機関の充実についてお聞きいたします。
 11月10日、長野県と信州大学の包括連携協定調印式が行われました。以前から医療・産業分野などで個別の連携はありましたが、面と面の効果的な相互連携で研究が深く活発になり、成果を社会に還元するために包括協定は欠かせないということでありますので、相互に十分に効果が出るように連携をとっていただきますように御期待を申し上げると同時に要望いたします。
 さて、高等教育機関は、中等教育より上位に位置し、学修の成果として学位やそれに準ずる学術称号が授与される課程、具体的には大学や高等専門学校などで行われている教育であるとされています。
 現在、県では、県立短期大学の4年制化について検討しているということでありますが、県立短期大学は、この高等教育機関に当たります。このほか、県立看護大学を初め、工科短期大学、福祉大学、農業大学、林業大学など9機関もありますが、それぞれ県民ニーズを踏まえながら、進学機会の充実、科学技術や文化の振興、地域の活性化等を図るため各校そのための整備、充実に努め、活発な活動を通じてこれからの時代を担う多彩な人材が育成され、その活力が地域づくりに生かされるように努力されているはずであります。

 そこで、県として、県立高等教育機関の分析をどのようにされ、また、分析の結果、高等教育機関をどのように充実していこうとしているのか。板倉副知事にお伺いいたします。
 長野県高等教育機関が相互に連携、協力し、県内の高等教育全体の資質の向上を推進することにより地域の教育、学術研究の充実、発展を図るとともに、地域社会及び産業界との連携推進に取り組むことにより、産・学・官による活力ある人づくり、町づくりへの貢献を目指し、その実現に取り組むことを目的として高等教育コンソーシアム信州が結成されています。その高等教育コンソーシアム信州に参加している県立高等教育機関は、県立としては看護大学があります。
 このように、民間との接触を持ち、官民お互い切磋琢磨していく取り組みに対してどのようにとらえているか。これもあわせて板倉副知事にお伺いをいたします。
     

◎副知事
 (板倉敏和)

 

長野県の高等教育機関に関する御質問でございます。
 県立の高等教育機関は、看護大学、県短期大学のほか専修学校等がございますが、時代の要請を受けて設置をされ、それぞれの分野において専門知識、技能を身につけた人材を育成、輩出してまいりました。いずれも一定の社会的役割を果たしていると認識をしておりますが、少子化の時代を迎え、また、社会情勢が大きく変動する中、学生を引きつける特色づくりや時代のニーズへの対応などの課題があると思っております。
 高等教育機関の役割といたしましては、地域産業を担う人材の育成、地域における教育機会の提供や教育・研究活動を通じた地域活性化への貢献などが重要と考えておりまして、各学校は、そのような認識のもと、時代の変化に対応し、県民の期待にこたえられるよう不断の改革を進めていただく必要があると思っております。
 県短期大学のあり方の検討に際しましても、高等教育機関としての役割を踏まえ、議論を深める必要があるというふうに考えております。

 大学間連携に関しても御質問がございました。
 高等教育コンソーシアム信州は、県内八つの大学が連携、協力をする形で昨年の秋に設立をされまして、授業の共同利用や学生支援活動の共同実施等が進められているというふうに承知をしております。広い県内に点在をする大学のネットワーク化は、本県の高等教育を一層発展させる取り組みでありまして、大変意義深いと思っております。
 大学間連携は全国的にも進められておりまして、それぞれの大学が持つ人的、物的、知的資源を有効活用することによりまして地域のニーズに応じた多様な教育を提供できる利点があるなど、高等教育の充実のために大変有効な手段となっております。
 県におきましても、例えば工科短期大学校では、情報通信技術に関する電気通信大学大学院との共同研究や、ナノテク、IT等の分野での信州大学との連携を進めておりまして、今後も、それぞれの学校の特色を生かしながら、さまざまな形での連携を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
     

■下沢順一郎

さて、高等教育機関の役割として、副知事も今おっしゃっておりましたが、教育力、研究力と並んで地域貢献、産学連携、国際交流が問われてきております。そして、地域貢献度は一つの指標となり、注目度もアップしています。
 日本経済新聞社の行っている大学の地方貢献度ランキングを見てみますと、最近の傾向として地方大学が上位を占めてきましたが、その中に大都市圏の公立大学の姿が見られるようになってきています。そこには、財政難の自治体から厳しく存在価値を問われ、大都市といえども地方貢献によって存在をアピールせざるを得ない状況になっている姿も見え隠れします。
 そこで、教育、研究以外にも地域への貢献も大変重要であり、少子化を迎える現在、こうした取り組みに対して、県立看護大学、県立短期大学ではどのような取り組みを行っているのか。衛生部長、教育長にお聞きします。
 各高等教育機関が所属する部署はばらばらであるため、その方向性がどうも見えにくくなっているのではないでしょうか。高等教育機関の進むべき方向性を示すためにはその窓口を一本化する必要があると考えますが、この点につきまして知事の見解をお伺いいたします。
     
◎衛生部長
 (桑島昭文)
まず、看護大学が取り組んでおります地域への貢献についてお尋ねをいただいてございます。
 看護大学では、平成17年度、開学10周年の節目といたしまして、大学の将来像を検討する委員会におきまして、魅力ある大学づくり、活力ある大学づくり、地域に貢献する大学づくりを改善、改革の3本柱に掲げまして、全学を挙げて取り組んでいるところでございます。
 現在、大学で取り組んでおります地域への貢献といたしまして、まず、住民の皆さんの生涯学習を支援するため、親子講座や高齢者の睡眠など、身近なテーマを掲げました公開講座を毎年4回程度開催をいたしまして住民との交流を深めるとともに、研究成果を広く普及してございます。
 また、各地で行われます健康講座に講師を派遣いたしまして、平成20年度では131件に上ってございます。あわせまして、県内の病院や市町村からの要望にこたえまして、糖尿病の実態と予防対策など看護現場に密着したテーマで共同研究を行うことによりまして、看護にかかわる課題や問題点の具体的な解決、改善の方法を支援してございます。このほか、図書館やグラウンドを地域に開放いたしますとともに、障害のある子供たちの療養キャンプのボランティアスタッフとして学生が看護の専門知識を生かした活動を行うなど、幅広い地域貢献に取り組んでおります。
 さらに、県内で働いている看護師が、褥瘡の処置や、がん等の分野でより高い水準の看護実践ができる認定看護師の資格を得られるための新しい課程の創設につきまして現在検討を進めているところでございます。
 今後も、地域への貢献を重要な柱として位置づけ、魅力ある大学づくりに取り組んでまいります。
 以上でございます。
     
◎教育長
 (山口利幸)
県短期大学の地域貢献についてのお尋ねでございます。
 県短期大学では、地域社会の振興に寄与することは高等教育機関に課せられた一つの使命と考えておりまして、大学の知的財産と人的資源をもとに、地域活性化の支援に努めておるところでございます。
 具体的に幾つかの例を申し上げますと、平成18年度に、開かれた大学づくりを目指して学内に設置いたしました地域・国際連携センターを中核としまして、長野市教育委員会と共催している市民カレッジや、年度ごとに統一テーマを設定して地域の皆様との手づくりで開催している県民カルチャー自主講座など、各種の市民講座を開いております。
 また、学生が地域の未就園児や保護者とさまざまな交流を通しまして子育てについてともに考え、実践するなど、学生が主体となったさまざまな活動も行っておるところでございます。
 今後も、住民の皆様との交流を大切にしながら、教育、研究の成果を地元地域に還元し、知的活動の拠点として開かれた大学づくりに努めてまいりたいと、こう考えております。
     
◎知事
 (村井仁)
ただいま、高等教育機関の窓口と申しますか、県の組織のあり方につきまして一本化という方向でのお尋ねをちょうだいいたしました。
 県立の高等教育機関はさまざまでございまして、大学に位置づけられている看護大学と県短期大学、専修学校に位置づけられます農業大学校や林業大学校、また、職業能力開発を目的とする工科短期大学校では、それぞれ法律上の位置づけや設置目的が異なるばかりでなく、それぞれ関係する部局の施策とかかわるかかわり方、それが若干違いがございます。
 その専門性の高さ等も考えますと、各部局がそれぞれ所管するという現在の形になっているわけでありますが、県の高等教育機関の窓口を一本化するというのは確かに一つの考え方とは思いますけれども、それぞれの学校が高等教育機関としての役割を十分認識しながら、効果的な連携を図っていくということが今の段階ではより適切な対応ではないかというような感想をとりあえず持っております。
       
下沢順一郎 窓口の一本化については秋田県の例もあるようでございます。ぜひ、考えられる一つの要素ではないかと思いますので、よろしくお願いします。
 看護大学につきましては、産科、小児科など医療現場での人材不足が叫ばれる中、即戦力となる優秀な看護師、助産師などを養成し現場に送り出すという県立大学としての責任があるのではないかと私は考えます。さらなる人材育成の方策を検討されるようにお願いしたいと思います。
 県立短期大学については、新見公立短期大学や島根県立大学短大部のように、大学教育支援プログラムなどにもっと積極的に参加すべきではないかと考えるものです。そして、短期大学が持つ専門性を前面に出すことによって、学内資源を生かして、地域の課題に貢献してもらうことが重要だと考え、短期大学本来の目的、設立の趣旨、目的及び存在価値を高める努力を継続することこそ大学が生き残れる道であり、その大学の魅力をつくることであると申し上げておきたいと思います。
 以上のように、各県立大学は、人口減少社会となり、自治体財政も厳しい中、その存在意義を改めて問う必要がある時期に来ていると思います。各校それぞれ、特色を生かした地域貢献をし、アピールをして、その存在価値を高めてもらうように一層の努力を期待するものであります。
 通告はしておりませんが、知事の御所見がございましたらぜひお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
      
◎知事
 (村井仁)

基本的には全くそのとおりだと思います。大賛成でございます。ぜひそういう方向で考えてまいりたいと思います。
       

 

下沢順一郎

ありがとうございました。自転車レーンの整備についてお伺いいたします。
 健康志向の高まりや、排気ガスや騒音を出さない環境負荷の低い交通手段として、自転車はその利用ニーズを高めています。平成18年度に策定された第8次交通安全基本計画においても、基本理念として人優先の交通安全思想がうたわれ、高齢者、障害者、子供等の交通弱者の安全を確保するとされています。また、そのための道路空間の確保が急務となっております。

 そこで、まず確認をします。
 県内の昨年及び本年の自転車事故の発生状況とその傾向について、その中でも、自転車利用の多い高校生の事故発生状況について、自転車の違反に対する指導、取り締まり状況についてお聞きします。
 また、自転車は、道路交通法17条1項での通行区分の走行義務と同時に、歩行者の通行を妨げなければ路側帯を通行できるとされています。また一方、自転車通行可の歩道もあります。都道府県公安委員会の許可により通行できるとされているものです。

 そこで、自転車通行可の歩道にするための判断基準についてお聞きします。
 歩行者や自転車が安心して安全に通行できる道路空間の創出を実現し、自転車の交通秩序を回復するためには、都市部の特に交通の集中する中心部においては、自動車中心の道路整備から脱却し、歩行者、自転車のための道路空間を新設、再構築していく必要があります。そのためには自転車専用レーンが有効だと考えるものです。
 そこで、自転車通行モデル地区の指定状況と整備状況、また、自転車レーンの必要性についてどのように考えるのか。また、この自転車モデル地区事業については平成21年度で終わってしまうとのことですが、対策が進行中の案件に関してはその後どのような対応を考えておられるのか。
 以上、警察本部長にお聞きします。
 また、県内80カ所のうち、県関係分の自転車走行環境の整備の考え方について、連携して進められている建設部長のお考えをお聞きします。

   

◎警察本部長
 (小林弘裕)

まず、自転車の交通事故の発生状況についてお答えします。
 県下の自転車事故は、本年11月末時点で、件数は前年同期に比べ39件少ない1,329件、死者は10人少ない8人、けが人は34人少ない1,318人となっており、いずれも減少しております。このうち高校生による自転車事故は、件数は前年同期に比べ15件少ない326件発生しており、高校生の死者は1人多い1人、けが人は21人少ない321人となっております。
 自転車事故の特徴として、都市部での事故が多く、全自転車事故件数の約4分の1を高校生が占めております。また、高校生の自転車事故の約8割が通学時の交通事故となっていることが挙げられます。
 次に、自転車の違反に対する指導、取り締まりについてお答えします。
 県警察では、自転車事故の特徴を踏まえ、自転車通行の集中する都市部の駅周辺や高校生の通学路などを中心に、県下9地区24路線を指導啓発重点地区・路線として指定し、基本的ルールの周知とマナー向上のため指導、取り締まりを強化しております。特に、無灯火、2人乗り、停止場所の不停止、信号無視等の危険な違反を重点とし、指導、警告するとともに、たび重なる悪質な違反については検挙措置を講じており、10月末までに19人を検挙しております。

 次に、自転車歩道通行可とする判断基準についてお答えします。
 自転車は、道路交通法により車道を左側通行するのが原則とされておりますが、道路標識等により指定されているときは歩道を通行することができます。その指定基準は、歩行者の通行に支障がなく、自転車の通行に危険がない歩道で、かつ、その幅員が原則として2メートル以上の歩道を指定することとしております。
 なお、こうした歩道以外であっても、高齢者や子供については自転車の歩道の通行が認められております。
 次に、自転車通行環境モデル地区の状況と自転車レーンの必要性についてお答えします。
 自転車の通行環境の整備促進を図るため、警察庁と国土交通省により、平成20年1月、全国98地区がモデル地区として指定され、長野県においては長野、松本の2地区が指定されております。
 モデル事業の推進状況でありますが、長野地区では、安茂里地区の国道19号の自転車レーン200メートル、西和田地区の市道の自転車道700メートルについて平成22年3月末を完成予定に整備事業が進められております。また、松本地区では、蟻ケ崎地区の市道の自転車レーン400メートルの整備が平成20年10月に既に完成しております。
 こうした自転車レーン等の整備は、交通環境に応じて自転車と自動車、歩行者とを分離し、安全、安心な交通環境を確保するために有効な手段であると考えております。
 自転車モデル地区事業は平成21年度で終了いたしますが、引き続き自転車レーン等を整備することが必要であると考えております。このため、現在、整備が必要と考えられる県下の約80カ所について、関係部局とも連携しつつ、可能なところから整備を進めてまいりたいと考えており、既に着手し、3カ所については整備を完了しています。
 以上でございます。
     

◎建設部長
 (入江靖)
県道の自転車走行環境の整備に関するお尋ねでございます。
 県管理道路、すなわち県道並びに県管理の国道につきましては、平成19年度に、長野県警察と協議の上、自転車走行環境整備を優先的に進める箇所として県内38カ所を選定し、自転車専用レーンや歩道を歩行者と自転車に分離するための区画線設置、または自転車道の整備などを推進し、自転車走行空間の確保に努めることといたしました。
 翌平成20年度から事業に着手し、今年度末までに松本市深志地籍の県道平田新橋線など9カ所におきまして延長約5,600メートルの対策を実施することとしております。
 渋滞対策、環境対策及び健康増進などの観点から、今後さらに自転車利用の増加が見込まれているところであります。このため、歩行者、自転車が安全で安心して通行できるよう、長野県警察、関係公共団体及び地域の皆様と十分調整を図りながら、着実に対策を進めてまいりたいと考えております。
     
下沢順一郎 事故発生は都市部に集中していて、4分の1が高校生だというようなことでございまして、そのうちの80%が通学時だというようなお話でしたから、そうしますと、自転車専用レーンというものを整備する際に、学生の通学の利用の多い駅から高校までという区間については優先して整備されることが重要じゃないかなというふうに思いますが、再度本部長にお尋ねいたします。
     
◎警察本部長
 (小林弘裕)
自転車専用レーンの整備方針についてお答えいたします。
 高校生の自転車事故が多いことから、御指摘のとおり駅から高校までの通学路等に自転車レーンを整備することが重要であり、こうした考えのもと、県下約80カ所の整備を行うこととしております。
 一方、自転車レーンの整備には道路改良等も必要であることから、道路管理者など関係機関と緊密に連携し、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
     
下沢順一郎

長野県道路公社の有料道路についてお聞きいたします。
 長野県内の有料道路は、三才山トンネル有料道路を初め6路線あります。黒字になっているのは、三才山区間のほか、新和田トンネル、平井寺トンネル各有料道路で、6路線全体の収支は平成20年度10億5,233万3,000円の赤字となっております。

 そこで、以下3点お聞きいたします。
 利用者の増加対策として、松本トンネル、志賀中野、五輪大橋の料金は料金値下げの試行をしております。この現在継続している社会実験の効果について、また、県内地方有料道路の利用者の増加対策についてお聞きします。

 二つ目、茅野有料道路の無料化に当たり、当時、茅野市が負担していた額、さらに無料開放後の維持管理体制についてどのようにされているか。費用を含めてお聞きいたします。
 また、国による高速道路の無料化が話題となっておりますが、地方有料道路の無料化に対する考え方についてもお聞きいたします。

 三つ目、有料道路の利用者増加を図るため、日々通勤として有料道路を利用する方々に対しては、定期券の発行、回数券の利用者増加対策が重要ではないかと考えます。そして、その販売促進に当たっては関係市町村並びに民間の協力を取り入れていくことが有効な手段であるとともに、料金の収入の増加となり、ひいては無料開放への早道となるのではないでしょうか。
 そこで、このような方法を取り入れるべきだと思いますが、どのようにお考えになるか。
 以上、建設部長にお伺いいたします。
      

◎建設部長
 (入江靖)

本県道路公社の有料道路について数点質問をいただきました。順次回答させていただきます。
 まず、社会実験の効果についての御質問でございます。
 社会実験については、県では、白馬長野、松本トンネル、志賀中野、五輪大橋の4路線において夜間無料化などの料金引き下げの社会実験を平成14年度から実施しているところであります。具体的な効果といたしましては、周辺一般道路の交通量が減少したことにより騒音が低下し、沿道環境の改善効果があらわれております。また、有料道路の交通量の増加も確認されており、特に松本トンネルにおきましては、国道147号の高家バイパス開通後の相乗効果もあり、実験前に対しまして2.5倍と利用促進が図られている状況です。
 あわせてお尋ねの県内有料道路の利用者増加対策といたしましては、昨年秋に新和田トンネル有料道路においてガソリン給油券プレゼントキャンペーンを実施したのを初め、有料道路利用者へのサービスの一環として、三才山、新和田トンネル有料道路のライブカメラ映像のネット配信などの取り組みを行っており、利用者増加につながるものと期待しております。

 続きまして、茅野有料道路の無料化、あわせて地方有料道路の無料化に関するお尋ねでございます。
 茅野有料道路は、昭和59年3月に、茅野市街地を迂回する国道バイパスとして供用開始いたしました。トンネルを含む延長約0.7キロメートルの道路でございます。茅野市におきましては、無料化による市街地の道路環境の改善や市民からの早期無料化の強い要望を踏まえ、市が未償還額相当、約4億9,800万円を負担し、これにより平成14年3月末の無料開放に至ったものであります。
 また、無料化後の維持管理体制ですが、県管理の国道152号として諏訪建設事務所が維持管理を行っており、トンネル照明の電気代、設備の点検費用などで年間約170万円の維持管理費となっております。

 次に、地方有料道路の無料化についてでございます。
 御承知のとおり、有料道路事業は、建設費を県出資金と国や公庫などからの借入金で調達し、これを通行料金収入で返済するという仕組みであり、税金に頼らず、受益者が負担するという制度であります。
 有料道路の無料開放時期は借入金等の償還がすべて完了した時点とするのが基本とされており、早期の無料化に当たっては、料金収入にかわる財源をいかに賄うかが課題となるとともに、ほかの有料道路との公平性など、さまざまな視点から慎重な議論が必要であると考えております。
 また、現在、国において高速道路料金の大幅な引き下げや無料化の検討が進められておりますが、地方有料道路の利用者に不公平感をもたらすことになるとともに、高速道路と競合する路線では高速道路への交通転換による料金収入の減少が懸念されております。
 現時点では、現行の社会実験による料金引き下げの継続が最大限の努力であり、県として有料道路の早期無料化の要望におこたえすることは難しい状況ではありますが、昨年11月の全国知事会議の閣僚との懇談の場におきまして村井知事みずからが地方有料道路への財政支援を要望したのを初め、これまでも、関係各県と連携を図り、国の支援を訴えてまいったところであります。
 県といたしましては、引き続き、国に対しまして、高速道路の料金施策にあわせた地方有料道路の無料化に対する財政支援を要請してまいりたいと考えております。

 続きまして、有料道路回数券などの利用促進に関するお尋ねでございます。
 有料道路の回数券につきましては、一定の割引がされる11回券、60回券、100回券の3種類があり、従来から県道路公社本社及び各有料道路の管理事務所で購入できることとなっております。
 議員からの御提案にございました回数券の販売促進につきましては道路公社でも取り組みを進めているところであり、インターネットでの回数券申し込み手続を昨年度から開始したほか、本年1月からは回数券の販売箇所の増を目的に委託販売の募集を行っております。この委託販売につきましては、一例として、群馬県内のオール群馬トラックセンター協同組合との契約をこの4月に結び、10月末までの販売実績が約2,100万円となっているところであります。
 また、本年5月から上田市の取り組み、すなわち平井寺トンネル有料道路の2割引の回数券を上田市が一括購入し、これに1割分の市費を補てんし市民に販売するというもので、上田市民は実質3割引での購入が可能となっております。販売開始以降、既に17万枚を超える回数券を購入いただき、10月末現在で昨年同時期と比べ10%の収入増となっております。
 県といたしましては、上田市の施策が有料道路の利用促進策の一つのモデル事業になるものと、今後のほかの有料道路への波及効果を期待しているところであります。
 引き続き、県道路公社と連携いたしまして、沿線の自治体や民間施設、団体等に広く働きかけ、有料道路の利用促進に向けたさまざまな対策に取り組んでまいりたいと考えております。
     

 

 

 

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