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 > トップ    > 議会だより  11月定例会[森田議員]

 

 

■森田恒雄
   
    

まず、国直轄公共事業の県負担と県公共事業の市町村負担について知事に伺います。
 全国知事会が国直轄公共事業の地元負担を撤廃するよう求めていることは周知のことであり、村井知事もともに取り組んでおられるところでありますが、まず、撤廃について現在どこまで国の感触をつかんでおられるか。お伺いいたします。
 ちなみに、国の直轄事業に対する県の負担は年約230億円であります。
 二つ、もし国が撤廃に応じた場合、県として市町村への負担を撤廃されるお考えがあるのかどうかを伺います。
 ちなみに、07年度の決算で、県工事は、建設、農政、林務などで24億円ほどの地元負担が市町村にかけられておるわけであります。いかがでしょうか。

 次に、各種選挙における投票時間の1時間繰り上げについて提言し、選挙管理委員長の見解を伺います。わずかな質問、答弁に御足労いただきまして感謝をいたします。
 公職選挙法は第40条で投票所の開閉時間を定めており、それによりますと、投票所は午前7時に開き午後8時に閉じるとしております。県下の実態を見ますと、国政選挙の場合、1,566投票所ありますが、244投票所は既に繰り上げて午前7時から午後7時の12時間でありますし、既に売木村は午前7時から午後7時であります。不便な僻地ほど繰り上げ投票をしている。よく考えてみますとおかしな話であります。
 最近は期日前投票の道が開かれ、便宜が図られておりますし、選挙のたびに期日前投票がふえています。したがって、投票は午前7時に始まり午後7時で終了する。投票立会人や開票立ち会い事務、そして開票が9時から深夜に及ぶなどを改善し、次の日の勤務への支障を少なくし、超過勤務手当を少しでも少なくすることを考えたらと強く思います。投票を午前7時から午後7時終了とするよう本県として選択してはと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。

 次に、僻地に教育あり、教育に僻地なしの理念に基づいて、教育の僻地級地指定に係る決定について教育長にお伺いいたします。
 僻地級地見直しにつきましては、へき地教育振興法に基づいて、平成元年以来21年ぶりの見直し、20年も経れば見直しは必要と私も思います。
 去る10月19日と20日に、荒深義務教育課長、松野南信教育事務所長ほか県教委から5人が下伊那天竜地区と飯田市竜東地区の現地調査をされました。大変御苦労さまでした。現地調査後は、飯伊教育関係者20名とそれぞれ懇談、意見交換もされました。
 結果としてどうとらえられたかということですが、義務教育課長は、下伊那での赴任がなかったので、教育団体の要望やさまざまな声は聞いていたが、具体的なイメージがわいてこなかった、ビデオや画面で見るのと実際自分の目で見るのとではかなり違うと感じた、道路の狭さや勾配などと感想を述べられております。
 そこで、実際に地域を歩いている私から見ますと、阿南病院は20年前のほうが医師は多かった、電車の本数も多かったし、今5時30分過ぎの電車はなくなった、バス本数も減少、住所を移して学校へ通う生徒、家族総出で児童生徒を送迎、朝は父母のどちらかが送り、帰りは祖父母のどちらかが迎えるというようにであります。さらに、JAの支所はなくなる、小売雑貨、文房具店はなくなる、郵便局はなくなる、僻地の通学路の改良はほとんど進まない。
 こう見ると、したがって僻地級地点数を落とす要素は全く少ないと思います。多分、文部科学省は、僻地は年を経て少なくなっていると見て、お金のかからない方向に動いていると思いますが、現地調査をされた結果をしっかり反映していただきたいと思うのであります。

 以下、質問いたしますが、一つ、11月6日までに文科省へは、教育委員会または人事委員会が定めることとされている点数、いわゆる不健康地、都市近郊調整の算定の基礎となる内規を提出されたのかどうか。
 二つ、現地調査して、目で見、足で確かめ、実態を最大限生かされると申されましたが、そうした思いは提出文書に生かされたかどうか。
 三つ、人事委員会、教育委員の皆さんも、義務教育課長らからの現調の報告を受けて協議されたと思いますが、どうされましたか。
 四つ、新しい級地の決定はいつなのか、最終決定者はだれになるのかを伺います。

 次に、松本空港のFDA、フジドリームエアラインズ就航について知事に伺います。
 松本空港から日本航空が撤退するとしたときは大きな衝撃でありましたが、知事がすぐ善後対応に取り組まれたことにまず敬意を表します。
 本県の中心にある松本空港が仮に休港となれば、中信地区は言うに及ばず、本県にとりましてもはかり知れない経済的打撃でありましたので、南の端の私どもも知事や企画局の応援団としてFDAとの折衝が成功するように願っておりました。FDA役員が去る11月19日に視察をされまして、明るい兆しを感じておりましたところ30日の朗報、ともに喜び、知事らの御努力を多といたします。
 FDA会社は、日本各地を100人以下の小型ジェット機で結び、航空業界における新たなビジネスモデルに挑戦するとしており、来春、新たに3号機を導入、以後もさらなる導入があるようでありますが、そして新路線の開発をし、地方都市の利便性を高め、地域社会、経済の活性化に貢献したいと崇高な精神で取り組まれていることを評価しながら、以下質問をいたします。
 一つ、新聞報道で大筋は承知いたしましたが、FDAからの回答について改めてその要旨を伺います。
 二つ、就航するに当たり、県に対する援助または条件整備の要望が何か出されたのかどうか。お伺いします。
 三つ、日本航空に対して前原国土交通大臣は多大な政府支援を行うことを決めましたが、松本空港の維持、FDA支援についても国に対して要請をされたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 四つ、会社のパンフレットを見ますと、富士山静岡空港は、現在、鹿児島、熊本、小松就航から、福岡、松山、富山、新潟、成田、仙台と広め、さらに中国、韓国、台湾も検討路線とされております。
 そこで、ちょっと飛躍いたしますが、私は、中国の中でも最も美しい町、魅力ある町と言われ1,000万近い人口を擁する大連、中国の中でも松本から比較的近い大連との就航がなればはかり知れない効果を生む。ぜひ、大きな夢を抱いて、他におくれをとらない折衝、取り組みを期待したいと思いますが、どうでしょうか。所見を伺いたいと思います。

 次に、大型店の元旦初売り自粛、小売店の24時間営業の自粛について環境部長にお伺いいたします。
 以前にも申し上げましたが、県は20年度から減CO2アクションキャンペーンを実施すると方針を打ち出しました。賛成です。
 国が10年後に25%削減を世界に向けてアピールいたしました。本県は、京都議定書で6%削減を目指している中で、06年度公表は18.6%の増加となっておりまして、非常に危惧されるところであります。そこで、国、県は、12月を地球温暖化防止月間とする、また省エネルギー月間を2月とするとその方針を打ち出しました。

 そこで、私は再度提案をするものであります。
 大型店の元旦初売りは、2日を初売りとする地域の小規模商店街を圧迫する横暴を続け、初売り準備と元旦出勤で大みそかのお年とりと元旦の家族団らんをぶち壊されている家族をふやしております。地域コミュニティーも壊されております。また、コンビニ初め小売店の24時間営業は児童生徒の夜の徘回にも影響しております。
 CO2削減の上からも、強制はできませんけれども、減CO2アクションキャンペーンにあわせまして、大型店の元旦初売り自粛、小売店の24時間営業自粛のキャンペーンを張ることを強く求めます。
 環境部長のきっぱりとした答弁を求めまして、第1回の質問を終わります。
        

◎知事
 (村井仁) 

 

森田議員から国直轄事業負担金とそれから市町村負担金の撤廃についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 国直轄事業負担金につきましては、去る11月2日、全国知事会と国土交通大臣、総務大臣、農林水産副大臣との意見交換会が開催され、国土交通大臣から、直轄事業負担金については維持管理分の地方負担金収入はないものと仮置きして平成22年度概算要求を行った、そのあり方について今後予算編成過程で必要な検討を行い、適切に対処していくという説明があったと承知しております。
 また、この意見交換会での地方の意見を踏まえまして、11月10日の閣僚懇談会におきまして財務省を含めた関係4省の大臣政務官から成るワーキングチームが設置されまして、年内をめどに直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表の素案を作成し地方と十分に意見交換する、こういうことが決定されております。これに基づきまして現在さまざまな議論が政府部内でされている段階で、私どもとしてはその行方を十分注視してまいりたいと、このように考えております。
 一方、県が市町村負担金をいただいている事業につきましては、街路事業など、県と市町村等とが密接に連携しながら役割を分担しつつ進めているものが数多く含まれております。これらの事業の性格を踏まえまして、市町村等の意見も十分お聞きした上で、全国知事会の申し合わせの趣旨に沿って、国の動向を見ながら、必要な見直しを進めてまいる所存でございます。

 続いて、松本空港の問題につきまして御関心をお寄せいただきました。
 まず、FDAの就航決定につきまして御祝意をちょうだいいたしましたこと、これまでの御支援に感謝を申し上げつつ、御質問の向きにお答えしてまいりたいと存じます。
 まず第1点は、FDAからの回答の要旨でございますが、FDAからは、先月の11月18日、まず、FDAと長野県の間において、来年度中の早い時期に松本―札幌線、松本―福岡線についてジェット機による毎日運航を実現するべく正式に協議を進めていく、こういう申し入れを受けたところでございます。その後、御指摘のように、FDA社員によります松本空港の現地調査を経て、11月30日に、JAL撤退後の札幌線及び福岡線について空白期間を生じないように運航する、こういう大変ありがたい申し入れを受けたところであります。

 続いて、2番目、FDAから県に対する援助または条件整備の要望についての御質問をちょうだいいたしました。
 FDAへの支援につきましては、昨日も風間議員の御質問にお答えしておるところでありますが、FDAからは、新たな就航に当たっての負担軽減、これは具体的には初期投資の補助であります、それや定期便の一層の利用促進、こういったことが要望されております。
 いずれにしましても、今後、FDAとの間で詰めていかなければならない事項は数多くございまして、誠意を持って協議を進めてまいりたいと思っております。

 3番目、松本空港の維持、FDAの支援につきまして国に対して要請するべきであるという御意見でございます。
 10月14日に、JALから松本空港発着3路線すべてについて撤退したいという説明があった以降、私は、JALの経営再建はもとよりでありますけれども、地域の重要な財産である地方空港の活用と我が国の航空ネットワークのあり方、これはいずれも極めて重要な課題でありますから、国において、国の果たすべき役割というものを明確にした上で、国内各地域を結ぶ航空路線を安定的に維持できる新たな仕組みを早急に構成するべきである、こういうことを考えておりまして、直ちに県選出国会議員に対して私の考え方を伝えるとともに、11月13日、前原大臣及び辻元副大臣に直接お会いすることができましたので、空白空港を生み出さないために地方の努力に対する国からの支援をぜひ行っていただくように強く要請をしたところであります。
 その後、前原大臣は、地方路線の維持に支援を検討するとの発言もされておりますので、今後、FDAの安定的な運航のために早期に支援策を講じていただけるように期待をしているところでございます。
 なお、県議会におかれましては、9月県議会におきまして信州まつもと空港の定期路線の存続に関する意見書を可決をしていただき、10月13日には、議長、副議長及び公共交通対策特別委員会の木下委員長、小島副委員長が前原国土交通大臣に要請していただいたところでありまして、こうして取り組んでいただいておりますことが前原大臣の地方路線の支援という発言にも結果的につながったものではないかと私は考えておりまして、改めて県議会の御協力にお礼を申し上げたいと存じます。

 最後に、松本空港から大連に就航したらどうだと、こういう御指摘でございます。
 松本空港を海外への窓口として活用してまいりますためには、昨日、風間議員にお答えしたところでありますが、将来の一つの夢としては、アジアのハブ空港として既に確立されております仁川空港への就航というのを一つの例として申し上げたわけでございますが、議員御指摘のような大連への就航も期待できるのではないかと思います。松本空港を利用した国際チャーター便も、ここ3年間、毎年4便が大連へ就航しておりまして、長野県にとりましてはなじみが深い空港でございます。
 こうした将来の夢を語ることができますのも、FDAが就航してくれて、定期路線が基本的にでき上がるということが前提でございまして、そういう意味ではまずはFDAの安定的な運航が確保されますようにせいぜい努力をしてまいりたいと存じますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
        

◎選挙管理委員会
  委員長
 (松葉邦男) 

県内の投票所について、経費節減の観点から閉鎖時間を1時間繰り上げてはとの質問でございます。お答えいたします。
 近年におけるライフスタイルの変化や余暇活動の多様化、休日勤労者の増加などにかんがみ、投票時間延長を望む有権者の声にこたえるため、平成9年12月、公職選挙法の一部が改正され、平成10年6月から投票時間が午後8時まで2時間延長されました。
 他方、市町村選挙管理委員会は、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合などに限り、投票所を閉じる時刻を4時間以内の範囲内において繰り上げることができるとされており、本年8月の衆議院議員総選挙の際には中山間地域など地域の実情に応じて投票時間の繰り上げが行われております。
 投票所の閉鎖時間の繰り上げにつきましては、議員御指摘の点も踏まえ、選挙人の便宜や投票状況など地域の実情をしんしゃくして市町村選挙管理委員会が判断して対応しているものであり、県として県内の投票所の閉鎖時間を1時間繰り上げてはとの御意見については慎重に考えざるを得ない状況でございます。
 いずれにいたしましても、国、県の選挙に関する執行経費が適切かつ適正に執行されることは重要な課題でございますので、県選挙管理委員会といたしましては、経費節減を含め、選挙執行経費の適切な執行に向け、また、より多くの有権者の方が投票に参加されることが民主主義の発展につながるものと考えておりますので、引き続き選挙の適正な管理執行に努めてまいりたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。
        
◎教育長
 (山口利幸)
僻地級地指定の見直しについてのお尋ねでございます。
 僻地級地指定基準につきましては、文部科学省が平成21年3月にへき地教育振興法施行規則の一部を改正しまして、平成22年4月から新しい基準による級地指定を実施することとしております。
 文部科学省からは11月6日時点における級地指定状況の照会がございましたけれども、級地指定案を作成中であることから内規等は提出しておりません。
 現在、市町村に依頼しました現況調査や県教育委員会の現地調査を踏まえまして、事務局内でさまざまな角度から見直し案を検討しているところであります。今後、知事や人事委員会への協議を経、平成22年3月の定例教育委員会での結論を得た上で教育委員会規則の改正を行う予定でございます。
 僻地教育につきましては、その重要性を十分認識しておりますので、引き続きその振興に努めてまいりたいと考えております。
        
◎環境部長
 (白井千尋)
大型店の元旦初売り及び24時間営業自粛に関するキャンペーンに関する質問でございます。
 平成12年に制定されました大規模小売店舗立地法においては商業調整が廃止されまして、大型店の営業時間等に関する法律上の規制はございません。そうした中で、営業形態もさまざまとなってきておりますけれども、これは、一面、消費者の動向も反映したものと考えられます。
 商業施設等業務部門の温室効果ガス排出量の伸びが大きいことから、県では、昨年度、スーパーやコンビニ、家電量販店、ファミリーレストランなど45企業等に参加をいただきまして温暖化対策商業施設協議会を設置いたしました。現在、その協議会を通じて事業者の自主的な協力を促すべく、省エネ対策の取り組みを推進しているところでございます。
 と同時に、消費者である私たち県民の行動を、みずから環境への負荷の少ないライフスタイルに変えていくということも大切であると思います。
 議員からもお話がありましたとおり、現在、県では減CO2アクションキャンペーンというものを展開しておりますが、このキャンペーンは、県民の皆さんが温暖化防止のためにみずから具体的な行動を実践していただくというものでございまして、参加された皆様においてはライフスタイルを変えていくという取り組みが多く行われているところでございます。
 今後も、事業者、消費者双方の取り組みによりまして環境に配慮した行動が広がるよう、その普及に努めてまいりたいと考えております。
        
■森田恒雄

再質問をいたします。
 松葉委員長でありますが、どう見ても僻地ほど投票時間を繰り上げてくる、僻地のほうが投票に行くには不都合をしているわけですね。ですから、7時までを8時までに延ばすということになっていますが、延ばせば投票率が上がるかと申しますと、そんなに上がっておらないわけです。ですから、先ほど申し上げましたように、経費削減、いろいろな面が削減されていることでありますから、7時から7時で十分。毎年どんどんと選挙のたびに期日前投票が上がってきているわけです。
 ですから、きょう改めてすぐ即答はできないと思いますが、私が通告しましてから委員会を開いていることができなかったと思いますから、ぜひ早急に選挙管理委員会を開いていただきましてその議論を進めていただきたい、こう思います。やれば簡単にできることですから、お願いします。

 それから、僻地級地ですが、ただいま明快な答弁がもらえなかったわけであります。これにつきましては、私の見た文書では11月6日までに文科省に書類を出さなきゃならないということだったんですが、出さなかったという理由につきましてもう一回御答弁ください。
 それから、最終決定は来年の3月ということでありますけれども、せっかく現地調査をされたわけです。そして、先ほど申し上げましたような、僻地は決してよくなっていかない、ますます僻地は僻地的な状況になり、そしてそこに住む人たちはなぜ外へ出ていってしまうかというとそういう問題でありますから、もう一回、その部分につきましては御答弁をいただきたいと思います。
 それから、最後の大型店の初売りです。
 以前に、私は、平安堂という大型店が元旦初売りをするときに、すぐ手紙を社長に出しました。すぐ返事をいただきました。社長の返事は、地域の課長たちがやらしてくれと。課長たちは成果を上げるための競争なんです、大型店同士の。そんなことを社長がきっぱりといけないということが言えないようではだめですよと言ってやりました。
 ですから、CO2削減については物すごいでかい課題ですから、これにつきましてはもう少し真剣に環境部は取り組まないと、逆に18.何%ふえちゃっているんです、6%減らすやつが。今の状況ではとてもできませんので、その点に対して……

(申し合わせ時間経過のため発言終了)

もう一度、この点については環境部長から御答弁をお願いいたします。

      

◎教育長
 (山口利幸)
11月6日の時点で議員御指摘のように文科省から照会があったわけでございますけれども、級地指定案を私どもで今検討し作成中であるというふうなことで、それができるまでということで承知されておりますので、そういう意味で申し上げたところでございます。
 それから、もう1点、今回の施行規則の一部改正におきまして、新しい考え方としていわゆる都市近郊調整という考え方が入ってまいりました。これにつきましても、現地調査の状況でありますとか、あるいは市町村に現況調査をお願いしているというふうなことも十分踏まえまして、この点についても検討しておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと、こんなふうに思っております。
 以上でございます。
      
◎環境部長
 (白井千尋)
大型店の営業時間の短縮といったようなことは、一つには、世論の大きな盛り上がりや、さらには事業者及び消費者両者の機運が醸成されるといったようなことがあって功を奏するのではないのかというふうに考えております。
 お話のありましたように、元旦の初売りなどに起因して、地球の温暖化への懸念といった面以外にさまざまな問題があろうかということは推察するところでございますけれども、環境面のほうから申し上げますと、温室効果ガスの削減ということが一番大きな目標でございますので、その達成に向けてまずは商業施設協議会の中で省エネ等による実質的な温室効果ガスの削減を促進してまいりたいと考えております。
 以上です。
    
 

 

 

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