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 > トップ    > 議会だより  11月定例会[小島議員]

 

 

■小島康晴
   
    

まず、新年度予算編成につきまして伺います。
 約3カ月経過しました新政権の状況も踏まえ、新年度予算編成に当たって特に留意されている点は何かということでございますが、これまでの御答弁で経済・雇用対策、中期総合計画の推進など触れられております。
 特に私がお尋ねしたいのは、昨年11月の議会の御答弁で、知事が、行政として本来必要な手だてを尽くすべきことについて必ずしも十分手が届いているとは言えないと率直な御発言があり、胸打たれたところでございますが、このようなお気持ちを反映すべき1期4年の区切りの予算編成に際して、知事としてこのような熱い思いを反映すべき予算編成とするべきではないかというふうに考えますが、知事の御所見を伺いたいと思います。

 次に、県の予算編成は要求段階から公開され、査定の状況も明らかにされており、公開、透明性という面では国より随分先行していると理解しています。一方、おくればせながら国においては事業仕分けが取り組まれ、話題となっています。これまでの御答弁で、知事も一定の評価をされておりますし、何よりも世論調査などでも国民の多くがこれを評価し、いわば拍手喝采しております。もちろん、御指摘のあった問題点や課題もありましょう。よくも悪くも50年以上かかってつくられてきたシステムを手直ししようということですから、それは当然であり、これこそが政権交代の効果であり、価値であるというふうに申し上げておきたいと思います。
 そこで、県におきましても、これらを参考にして、今後、県の予算編成過程に有識者などを加えていくような検討はいかがか。知事の御所見を伺いたいと思います。

 次に、前政権までは間接的な補助、新政権は直接的な補助をそれぞれ志向しているという論評もありますが、先日も個に水をやるやらないとの御発言もありました。団体、企業等を経由して支援する間接的な補助等と、県民あるいは現場に直接支援するような場合と、それぞれどちらもメリット、デメリットがあると思われます。予算編成に当たって、県の事業につきましても、このような視点も加味して補助金等の効果の評定、あり方の見直しなどを行うべきではないかと考えますが、総務部長の御見解を伺います。
 先ほどもありましたが、元気づくり支援金についてお尋ねします。
 いわゆる使い勝手のよい補助金として評価が高いのは御承知のとおりです。先日、飯田の合同庁舎で優良事例7件の表彰式と事例発表会が行われました。予想以上の郡市民の皆さんが参加して、熱心に聞き入り、意見交換などをしておられました。
 先ほど小松議員への御答弁で、知事はしっかり対応されるということでしたが、総務部長の御答弁では、総務部全体の予算の中の95%、マイナス5%の中でというようなお話でございました。もともと、元気づくり支援金は、各部門に分かれていた県単の補助金を総合的にまとめて地域づくりに役立てようというふうに理解しておりますけれども、その意味において、総務部の枠に閉じ込めてその中の95%、間接的に5%マイナスシーリングがかかってしまうのでは残念だと思います。地域の声としては、10億と言わず、11億、12億というのが実際のところでございまして、シーリングから外すと同時に、一層の拡充をお願いしたいと思いますが、総務部長の御見解を伺いたいと思います。

 2番目に、僻地級地の見直しについて伺います。
 僻地に教育あり、教育に僻地なし。昨日、森田議員も質問されましたが、僻地級地の見直しに関して2点伺います。
 まず、昨年11月議会での僻地手当の見直しに関する私の質問に対する教育長の御答弁で、手当は復元できないとした上で、僻地に勤務する教職員のモチベーションが下がらないような手だてについて考えていきたいというような御答弁がありました。本年度においてどのような対応、取り組みがなされたのか。教育長に伺います。
 また、今回の僻地級地の見直しに当たっては都市近郊なる調整基準が導入されるとのことです。まだ策定中とのことですから重ねて要望いたしますが、飯田市役所から40キロ以内といえばほとんどの小中学校が入ってしまいます。飯田、下伊那はみんな都市近郊になってしまいます。現地に来た方はみんなわかっているはずです。とても都市近郊という状況ではありません。全く実情を無視したものになります。断じて容認できません。
 折しもけさの新聞報道等によりますと、この僻地手当を国の基準から都道府県の条例に委任するやの報道がございましたけれども、そうすれば、なおさら都市近郊の調整等につきまして、本県において、長野県らしく地域の実情に合ってこれを導入しない、あるいは導入するとしてもいわゆる実害が最小限になるようなお取り組みをいただきたいと思いますが、それがまた地方分権の趣旨ともかなうと思いますが、教育長の御見解を伺いたいと思います。

 3点目に、若年の脳損傷者の方への支援について伺います。
 これまでの下沢順一郎議員への答弁などによれば、いわゆる若年の脳損傷者の皆さんへの支援については、障害者総合支援センターによる相談支援など、県としても一定の取り組みがなされているとのことです。
 ところで、来る12月9日、内閣府の主催で障害者週間連続セミナーが開催されますが、その1こまに脳損傷による若年の障害者が取り上げられています。国としても大事な課題としてとらえているという証左ではないかと思われます。
 該当者を抱える御家族の声では、自立支援法におけるサービス対象者にはなっているけれども、宿泊を伴うサービス、短期入所の利用は全部断られてしまいます、意識障害と片麻痺との間のリハビリの情報はほとんどありません、人手不足を理由にリハビリの受け入れを断られるために五つの病院をさまよいましたなどとあります。
 また、治療を担当しておられる医療機関の先生の御発言でも、進行性疾患者に対しては重度化に伴って入所を後押しする制度や事業所があるのに対して、若年脳損傷者にとっては退院を迫られる状況が存在していると。いわゆる同じような症状であっても病名によって支援が違うということです。法律の名前の規定でなく、現に介護に当たっておられる御家族がどの視点から介護度をはかって、必要なそれぞれの支援がなされなければならないのではないでしょうか。
 県として、あるいは市町村と連携して、これらの実情をさらによく調査し、可能な限りの支援の手を差し伸べていただくべきと考えますが、社会部長の御見解を伺います。

 4点目として、新型インフルエンザについて伺います。
 新型インフルエンザが本格的に流行し始めまして、その対応、対策につきましては県においても大変御苦労いただいているところですが、幾つか気になる点もございます。
 今回、一つだけ絞って伺いますが、今回の予防接種において、予防接種が国と各医療機関の契約というか委託によって行うというふうになっております。これは、これまでの予防接種とは違う対応となっておると思うわけですが、国、厚生労働省、県、市町村、そして地域の医師会の皆さん等との連携の状況はどうなっていますでしょうか。果たして順調にいっておられるのでしょうか。また、それらを踏まえて、今後、解決、改善すべき課題はどういうことがあるか。伺います。
 また、現在は弱毒性のインフルエンザとして対応がなされていると思われますが、近い将来、不幸にして強毒性に変わるという可能性もあると言われております。そのように強毒性のインフルエンザに変わったような場合の対応について、どのように想定あるいは準備されているのか。
 この2点につきましては衛生部長に伺いたいと思います。

 最後に、5番目としまして、県立病院の地方独立行政法人化について伺います。毎回伺っておりますが、大事な課題だからということで御理解いただきたいと思います。
 今議会に、新しい法人が達成すべき業務運営に関する基本的な事項について定める中期目標が提案されました。県立病院が存在する地域の皆さん初め、多くの県民の皆さんにとって大変重要な、また関心の高い事柄だと思います。
 そこで、この中期目標につきまして、今後のよりよい医療サービスの提供に向けて特に県民の皆さんにアピールできる点、またはアピールしたい点はどのようなことでしょうか。
 また、この中期目標が決定されますと、いよいよ移行作業が本格化していくと思われますが、さらに新しい病院の具体的な姿を示すべき中期計画の策定などの作業はどのようになっているのでしょうか。また、それらを踏まえて、今後4月まで進めていく上での課題はどんなことがあるでしょうか。

 以上2点につきまして病院事業局長にお尋ねします。
 以上で1回目の質問といたします。

        

◎知事
 (村井仁)

私に対しましては、新年度予算編成に当たって特に注意している点というのはどういう点かという趣旨の御質問と承知いたします。
 昨年来、私の問題意識といたしましては、この大変厳しい経済情勢に県としてどう対応していくか。それは、世界不況という大状況、そして日本もそれにもろ巻き込まれているという中状況、その中で、県という限られた局面でどれほどのことができるかということはもとより百も承知の上でのことでありますけれども、何とかできることをしなければいけないのじゃないか、そういう問題意識で終始してまいったつもりであります。
 そういう中で、厳しい財政状況は依然として当然変わらず、加えて、率直に申しまして国の方針がいま一つ明確ではない、また、経済情勢もさらに二番底を指摘する声すらある。そういう環境の中で、県の財政を取り巻く環境というのは極めて不確定、不安定であると言わざるを得ません。
 そういう状況での予算編成でございますから、国の動向や、言い古されたことでありますけれども、足元の経済情勢等を的確に把握して、県民要望をよく押さえて、それにこたえられるように努めてまいると、これしかないだろうと、こんなふうに思っているところであります。大変平凡なお答えで恐縮でありますが、そういう感想であります。

 二つ目に、事業仕分けにつきましてお尋ねがございました。
 事業仕分けにつきましては、これまでもお答え申し上げているとおり、私は、確かに評価する面もあると思っておりますけれども、同時に課題もあると感じているところであります。
 また、そういうところを踏まえて、予算編成過程に有識者を加えたらどうかということでありますけれども、事業や施策の成果につきましては長野県は政策評価という作業を行っておりまして、これを次の予算に反映させるという仕組みが一応でき上がっております。この政策評価におきましては有識者も加わる第三者機関によって御評価いただく、こういう手法を既にとっている次第でございまして、総務部長の言をかりれば骨と皮のような予算でございますので、そういうところで、当面、この仕組みを十分活用していけばそれでいいのではないかというのが私のとりあえずの感想でございます。
        

◎総務部長
 (浦野昭治)
補助金のあり方についてのお尋ねでございます。
 補助金につきましては、公益性の原則を踏まえた上で、施策を推進していくために奨励的に支援をする、あるいは一定の水準を維持するために助成をする、事業の目的、種類によっておのずから性質が異なりますので、間接の補助なのか直接の補助なのかという、その形態のみによって評価するというのは一律にはできない事柄と、こんなふうに思っています。
 補助も含めまして、これまでもお答えをいたしているように、予算編成に当たりましては政策評価を活用するなど、その事業の必要性や効果といったものを十分検証して県民福祉の向上を図ってまいりたいと、こんなふうに考えております。
 それから、地域発元気づくり支援金の拡充についてのお尋ねでございます。
 シーリングでございますけれども、先ほど小松議員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、部局ごとに予算の総枠の中で調整するものでございまして、個々の事業ごとに当てはめるものではありませんけれども、経費の性質によって設けるもので、予算計上の部局によって扱いが異なるものでもございません。県財政全体の状況からシーリングというのは設定したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 いずれにしても、元気づくり支援金の来年度の予算額につきましては、今後の予算編成の中で御要望やあるいは財政状況等を総合的に判断して決定していくことになると、こんなふうに考えております。
 また、事業の拡充でございますけれども、現地機関においてこれまで以上に積極的に事業の構築などにかかわりを持って支援を行うほか、発展性を伴う複数年度にわたる事業については、毎年度の選定を経た上で、原則3年以内を限度に助成の対象とするなど、計画的で効果が高い事業が進められるように支援してまいりたいと、このように考えております。
        
◎教育長
 (山口利幸)

僻地級地の見直しについて2点お尋ねがございました。
 まず、1点目でございますけれども、昨年11月議会での私の答弁を踏まえた対応についてのお尋ねでございます。
 本年度は、子供たちによりよい教育を提供する観点に立ちまして、特別支援学級の開設においては、県の開設基準は満たしていなくても、隣接校の特別支援学級に通学するに困難な状況にある僻地校の事情等を考慮いたしまして、要望のあった下伊那地域3校において新たに開設をしたところでございます。
 また、複式学級の解消に向け、県では国基準を上回る基準で対応しておりますけれども、僻地校においては、さらに県の基準に満たない学校についても、特殊事情を考慮して可能な限り対応し、教育環境の充実に努めているところであります。
 さらに、職員研修の面では、僻地校からの指導主事の訪問要請には他の地域より優先して応ずるように努めておりまして、例えば南信教育事務所では今年度40回ほどの訪問教育を行い、僻地に勤務する教職員の研修の充実に努めております。

 次に、都市近郊調整に関するお尋ねでございます。
 昨日、森田議員にもお答えしましたところでございますが、都市近郊調整につきましては、文部科学省の施行規則の改正により新たに導入された考え方でございまして、現在、市町村に依頼しました現況調査や県の教育委員会の現地調査を踏まえまして、事務局内でさまざまな角度から検討をしているところであります。今後、知事や人事委員会への協議を経まして、平成22年3月の定例教育委員会での結論を得た上で、教育委員会規則の改正を行う予定としてきたところでございます。
 議員御指摘のように、実は、本日得た新たな情報がございまして、それについて現在のところの考え方をお話申し上げたいと思います。
 まず、1点目でございますけれども、地方分権改革推進委員会の第3次勧告におきまして、国の僻地級地の基準は地方に対するいわゆる義務づけに当たるという判断で、廃止または条例委任の方向というものが示されたわけでございます。また、全国知事会でも同じような方向性の要請を政府にいたしまして、政府の中で検討がされていたというふうに承知しておるわけですけれども、文科省が、省令の基準は参酌すべき基準にとどめ、各都道府県が独自に基準を条例として定めるよう方針を固めたとの情報が、きょう、得た情報でございます。
 この情報、まだ正式な連絡を受けておりませんので、確認したという意味で申し上げるわけではございませんけれども、もしこれがそういう方向だとすれば、地方の自由度が増すということは基本的に歓迎するところでありますけれども、ただ、肝心の財源の保障とか、今後一番ポイントになるようなところが幾つかございますので、そういった点を今後の国の動向を十分注視しまして、この問題については適切に対処していきたいと、こんなふうに考えております。
       

◎社会部長
 (和田恭良)
若年性の脳損傷者への支援についてのお尋ねでございます。
 脳損傷者の皆さんは、非常に重い身体障害を伴う方から高次脳機能障害のように身体障害を伴わない方まで多岐にわたっておりますが、障害者自立支援法により、基本的には、身体障害の有無にかかわらず、福祉サービスの対象とされておりまして、県も実態調査などを行いながら高次脳機能障害者に対する支援などに取り組んでまいりました。
 取り組みがなお不十分であるとの御指摘でございますが、まずは各種相談や訓練の支援を行っております県下10圏域の障害者総合支援センターやあるいは4カ所の拠点病院などの窓口に相談に見える方の声を改めてよくお聞きするとともに、関係の皆様のお話も伺い、必要に応じさらなる対応を検討したいと、このように考えております。
      
◎衛生部長
 (桑島昭文)

新型インフルエンザの予防接種における関係機関との連携についてお答えを申し上げます。
 今回の予防接種は国が実施主体でございまして、国からの委託を受けました個々の医療機関が接種を行うこととされ、県医師会では会所属の医療機関を代表して国と契約を取り結んでおります。
 県では、国が定めております標準的な接種スケジュールを踏まえまして、県内における実際の接種スケジュールを決定いたしますとともに、医療機関ごとにワクチンの接種量を決定し、ワクチンの流通調整を行っております。
 また、ワクチン接種の専用相談電話を設置いたしまして、専門的な相談に当たってございます。
 そして、市町村では、住民からの相談への対応、接種対象者への周知、広報に加えまして、医療機関での接種が困難である場合には保健センターなどを活用して接種場所を確保するよう努めることとされてございます。
 現在、県では、県民が身近なところで接種を受けられますよう、医師会及び医療機関と連携をいたしまして接種医療機関を確保いたしますとともに、医療機関から接種予定人数をお聞きし、必要なワクチンをできるだけ配分できるよう調整を図ってございます。
 しかしながら、御案内のとおり、接種希望者からの電話対応によって医療機関の負担がふえており、一方、接種の予約がとれない方の不安が寄せられていますことから、こうした状況を少しでも改善することが大きな課題となってございます。
 そこで、現在、医療機関における電話対応の負担を軽減し、接種希望者が確実に予約をできますよう、小学生、中学生に対する集団接種の機会の設定や、予約を一括して代行する方法を検討するよう全市町村に依頼をしており、これまでに半数以上の市町村で集団接種か予約代行を行うこととなってございます。
 今後も、予防接種の円滑な実施を図るため、市町村、医師会などの関係機関と連携、調整に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それから次に、新型インフルエンザの毒性変化への対応についてお尋ねをいただいてございます。
 今年の2月に国が改定をいたしました新型インフルエンザ対策行動計画では、感染率が25%、死亡率については、病原性が中程度であれば0.53%、重度であれば2%と高い病原性が想定されており、県でも同様の想定により4月に行動計画を改定いたしました。
 そういう経緯がございますけれども、仮にこのような高い病原性の新型インフルエンザが発生した場合には、国や県の行動計画等に規定されておりますとおり、サーベイランスの強化、それから患者の入院措置と濃厚接触者の外出自粛、それから医療機関におけます感染防止策の強化など、今回の新型インフルエンザの初期段階におけます対応とほぼ同様の対応がとられることになります。
 また、集会や行事の自粛、勤労者の欠勤による社会・経済活動の大幅な縮小と停滞を招くなど、県民生活の維持が大きな課題となることが予想されますことから、各事業者が最低限必要な業務を維持するため一般業務を縮小するなどの対策も求められることになります。
 県といたしましても、今回の新型インフルエンザへの対応も踏まえながら、当初から想定されてございます高い病原性の新型インフルエンザの発生に備え、関係機関と連携しながら万全を期してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
        

◎衛生部病院
  事業局長
 (桑島昭文)

長野県立病院機構の中期目標に関して御質問をいただきました。
 中期目標は、五つの県立病院が今まで維持してきた医療水準を守り、さらに充実させるために必要な措置を県が県立病院機構へ指示するものであり、言いかえれば、県として県立病院の提供する医療サービスの向上を県民に対して約束するものであります。
 特にアピールするという点でありますが、医学の進歩や診療報酬の改定など医療環境の変化に即応できる組織として機能すること、経営の自由度を生かして業務運営の改善に取り組むこと、また、特に本県の特徴としまして、研修制度の充実など医療従事者に魅力ある環境を整えることにより人材を確保し質の高い医療が提供できるようにすることなど、今までの県立病院の経営形態では対応が困難であった取り組みについて指示している点を上げることができます。
 これを受けて、病院機構では、中期計画及び年度計画を定めて、自主性、自律性をもって医療サービスの提供体制を整備し、着実に目標の達成に向けて取り組むことになります。

 次に、中期計画の策定状況についてですが、医療サービスを直接担う県立病院と密接に協議を行いながら作業を進めているところですが、全体の構成等を現時点でまとめた素案を先月開催された評価委員会にお示しして御審議いただきました。
 評価委員からは、医師、看護師を初めとする医療従事者の確保が依然厳しい状況にある中、人材確保の重要性が指摘され、このための取り組みについてさまざまな視点から御意見をちょうだいいたしました。現在、県立病院機構への職員の移行に関するヒアリングを行っておりますので、その動向も見据えながら、中期目標を実現するための人的な体制整備を含め、実効性のある計画となるよう鋭意策定作業を進めております。
 なお、今後進めていく上での課題というお尋ねですが、評価委員会での御意見でも、また、先日、竹内議員からも御指摘がありましたように、人材確保をいかに進めるかが大きな課題であると認識しております。このため、中期計画には、職員の能力向上、キャリアアップを支援する研修センターの設置や医療クラークの導入、子育てや介護と仕事が両立できる短時間勤務制度の導入など具体的な取り組みを盛り込み、医療サービスの提供水準を維持、向上できるように取り組んでまいります。
 以上です。
        

■小島康晴

予算編成につきましては、実は再質問でお尋ねしようと思ったわけですが、知事のほうから先に行政評価ということでお答えいただきまして、行政評価はいわば結果に対して第三者に評価してもらうということですから言ってみれば出口でありまして、予算編成は入り口であります。出口のほうからしっかり入口に迫っていけばいいという御答弁だったかと思いますけれども、それはそれで結構かと思いますけれども、予算編成という大事な年度の出発点に当たっても第三者の何らかの意見を聞くとか、当然今までも議会の意見や市町村長さんの意見などを聞いていただいていると思いますけれども、国もこういう公開性というか透明性を高めるという流れになってきている中では、県においても一定の対応が望まれるところだというふうに思います。

 それから、今回は、若年の脳損傷者の方とかあるいは僻地の問題とか、いわゆる少数といいますか、全体から見れば一部の方について手を差し伸べてほしいということを申し上げてきたところです。いわゆる弱いところ、低いところ、小さいところ、遠いところ、そういった条件が不利なところに行政の光をしっかり当てていただければ、それより条件のいいところについても当然光が当たっていく、そして、安心、安全の地域社会になっていくということだと思います。そういう意味で、その辺に重きを置いていただいて、新年度、夢と希望のわく予算をつくっていただくように重ねてお願いしまして、一切の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
       

   

 

 

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