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 > トップ    > 議会だより  9月定例会[竹内議員]

 

 

■竹内久幸

おはようございます。順次質問をいたします。

 まず、緊急経済対策の今日までの効果について伺います。
 世界的な経済危機による県下の厳しい経済・雇用情勢に対処し、実需の喚起と雇用の確保のため、本県は、昨年末、全国に先駆け、対策本部を設置し、緊急経済対策を公表し、その具現化のため1月には臨時議会を招集、その後も切れ目のない対策が必要として、当初予算と2月補正、6月補正と緊急経済対策を継続してまいりました。そして、今9月議会にも新経済対策に関連する事業が積極的に計上されております。
 知事の議案説明にもありましたが、有効求人倍率は依然として過去最低の水準にとどまっているなど雇用情勢の厳しさは続いており、まだまだ景気の下げどまりを実感するには至っておりませんし、さらに切れ目のない対策が求められていると思います。
 しかし、対策を始めて9カ月が経過しようとしている今日、これまでの対策の効果もでき得る限り把握し、新たな対策に生かしていくことも求められております。特に、国の緊急経済対策による各種基金を使った取り組みは新政権による見直し作業も行われており、本県としても、これまでの効果を検証し、使い勝手が悪かったり効果が薄いものについては制度設計の見直しを求めることも重要かと思います。
 そこで、本県がこれまで行ってきた緊急経済対策の効果について、需要喚起、雇用の確保、新産業の育成の観点から、どのような成果が得られているか。商工労働部長に伺います。
 また、国の各種基金制度での効果と問題点についても総務部長にあわせて伺います。

 次に、並行在来線長野以北の存続問題について伺います。
 県は、2014年度内の北陸新幹線長野――金沢間開業に伴い経営分離される予定の信越線長野以北について、これまで需要予測調査などを行うとともに、それらの結果からも運営には国などの新たな支援策が不可欠として、富山県知事などとも連携し、国に対し、JRが施設保有者である鉄道・運輸機構へ支払っている貸付料の問題点を見直し、厳しい並行在来線への支援等に活用するなどの支援策を求めてまいりました。
 そして、県では、この問題は国の来年度予算の政府原案が決定されることし12月ごろまでが山場として、知事を先頭に、与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームなど関係者への働きかけを強めてまいりました。その結果、7月3日の新聞報道によれば、与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームは、来年度予算の概算要求を前に政府への申し入れ事項をまとめ、金子国土交通大臣らに提出した、新幹線開業時に経営分離される並行在来線については存続に向けた新たな支援策を早急に検討するよう求めている、金子大臣は、何か知恵を出す、それぞれの地元からいろんな意見が出ているが、必ずやると強調したと報道されました。
 その後、政権がかわりましたが、新政権のもとでも支援策を具体化するためには、国の来年度予算の検討が行われている今が山場となっております。
 そこで、並行在来線存続への新たな支援策についての新政権への働きかけの取り組み状況と今後の見通しについて知事に伺います。
 また、これまで、並行在来線の存続に向けて本年度から第三者を交えた検討委員会で経営のあり方を論議するとしてきましたが、今後の計画についてもあわせて伺います。
  

        

◎商工労働部長
 (黒田和彦)

まず、緊急経済対策の成果に関する御質問でございます。
 お話のありました県民生活と県内経済の不安解消を図ることを目指して、昨年末、全国に先駆けて取りまとめました緊急経済対策、それから、足元の景気対策に加えまして、環境あるいは健康分野等々の今後の成長が期待できる分野に先行投資する観点からのことし5月に策定いたしました新経済対策、これらの経済対策によりまして、まず、需要喚起の面では、ことし1月の補正予算から6月の補正予算に計上した事業につきまして情報統計課が産業連関表を用いて推計したところによりますと、初期需要額648億に対しまして生産誘発額が958億円、1,000億弱でございますけれども、その生産誘発効果は1.48倍というふうにされております。

 次に、雇用の面でございますけれども、同じく産業連関表によりますと雇用誘発数は7,300人程度あるというふうにされておりまして、これとともに、臨時的な雇用対策として昨年度から県それから市町村が実施しております二つの雇用創出基金事業では見込みも含めまして4,600人程度の新たな雇用が創出されるということでございます。

 次に、新産業育成の観点では、庁内に設置しております産業活性化推進本部連絡会議、ここにおきまして、健康・環境関連分野における新たな産業創出につきまして部局横断的な総合的な施策、これを検討しているところでございます。
 また、企業や大学との産・学・官連携によります共同研究の推進、それから、今定例会でも補正予算をお願いしておりますが、工業技術総合センターの設備整備、こういったものによりまして、今後成長が期待されます環境、健康、あるいは航空産業等へ参入する、あるいは技術開発を行う中小企業の技術支援に取り組んでまいる所存でございます。
 さらに、地域資源の活用であるとか、農・商・工連携による新たな事業の創出を図るために、県内各地域へ農商工等連携推進員を配置いたしまして、新事業の掘り起こしをしているところでございます。
 さらに、商工部関係では、受注開拓による事業の掘り起こし、これも必要でございますので、県内中小企業の販路開拓支援事業におきまして、キャラバン隊の強化、あるいは発注開拓推進員、販路開拓推進員、これを配置いたしまして販路拡大の取り組み支援を行ったところ、受注環境は非常に厳しい中でありますけれども、一部の独創的加工技術を有する企業では大きな商談を獲得する、そういった成果も得られております。
 いずれにいたしましても、今後とも実効性のある経済対策の事業を推進してまいる所存でございます。
 以上です。

      

◎総務部長
 (浦野昭治)

各種の基金事業についてのお尋ねでございますけれども、基金事業につきましては事業期間が二、三年という枠組みで行われているものでございまして、それぞれの基金の目的が発揮されるように、足元の経済情勢などを見ながら、適時適切に活用しております。その効果はしたがいまして順次発現していくこととなると思いますけれども、全体とすれば、まだ計量をするといいましょうか、はかることは少々難しいかなと、こんなふうに思っています。

 基金事業でございますけれども、単年度でという枠に縛られないということから数年間継続して実施することということで、事業効果が安定的あるいは着実に発揮されることが期待されるということ、あるいは補助対象となります市町村やあるいは社会福祉法人などの事業主体にとっては二、三年先を見越した事業計画を立てて事業を実施できるというようなメリットがございます。
 また、その反面、補助の要件が厳しくて実態に合った事業実施が行いにくいものもあったり、あるいは国庫補助事業の振りかえというような性格が強いものがあったり、さらには制度終了後の地方負担が懸念されるものがあるなど、そういった課題も抱えております。
 このために、要件緩和を初め、地方の実情に合った制度とするよう国に働きかけておりますし、また今後も働きかけてまいりたいと、このように考えております。

       

◎知事
 (村井仁) 

並行在来線への新たな支援策、新政権への働きかけ等々についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 長野以北並行在来線を将来にわたって安定的に維持、存続させるためには、並行在来線支援のための新しい仕組みが必要でありまして、これまで、政府・与党に対する要請など、私も先頭に立って取り組んでまいったところでございます。
 また、並行在来線の支援につきましては、関係道県の置かれる立場によりましてさまざまな意見がございましたけれども、長野県の主張に各道県の同調が得られまして、要望事項を一本化しまして、ことしの8月、関係11道県が合同で国土交通省等への要望を実施した、こういう経緯がございます。

 このように、並行在来線問題につきましては長野県のみならず関係道県共通の課題でございますので新政権においても御理解をちょうだいできるものと、そのように私は確信をいたしております。引き続き、関係道県とも連携しまして、前原国土交通大臣初め関係者に対しまして並行在来線問題の根本からしっかり説明をして御理解を得てまいりたい、このように思っているところであります。
 長野以北並行在来線の存続に向けた今後の計画についてお尋ねございましたが、これまで、県、長野市、飯山市、信濃町、飯綱町で構成される長野以北並行在来線対策協議会におきまして、長野以北並行在来線の経営のあり方を検討するための基礎資料となる需要予測調査、それから収支予測調査、こういったものを実施してまいったところでございます。この調査結果をもとに、長野以北並行在来線を将来にわたって安定的に存続をさせるために必要な運営主体、それから運営方法、こういった基本的な仕組みを検討していただくために、長野以北並行在来線基本スキーム検討委員会、こういった組織を年内に設置する予定にいたしております。現在、地域交通の専門家や、それから経済団体の代表者、さらには沿線地域の利用者や観光関係者等から委員の人選を進めさせていただいているところでございます。

 今後、国における並行在来線支援の新しい仕組みづくりの動向を注視する必要はございますけれども、検討委員会では来年秋までに一定の方向を御検討いただきまして、その後、広く県民の皆様から御意見を伺った上で、来年度末までには対策協議会として基本スキームを策定したい、このように考えているところでございます。

       

■竹内久幸

経済対策の効果についてですけれども、産業連関表に基づく数値というものが出されました。多額の税金を投入して行っている対策ですから、ぜひ、さらに具体的な実態を把握する努力というものを仕組みとして庁内につくっていただいてやっていただきたいということは強く要望を申し上げておきたいと思います。

 それから、並行在来線ですが、これから新政権へも働きかけを強めていくということですが、政権がかわってしまって考え方が全く同じなのかどうかということもまだはっきりわかりませんし、これから予算編成の時期で山場であるということでいきますと、早急に行動を起こさなきゃならないというふうに思っているんですけれども、その時期、そしてその見通し、これから折衝するに当たって同じように理解いただけると思っているかどうか。その点について改めて知事に御所見をお伺いしたいと思います。

        

◎知事
 (村井仁) 
  

並行在来線と呼ばれる問題は、結局のところ、旧国鉄があのような赤字になりました後、平成2年でございますけれども、当時の政府・与党の間で新幹線を整備新幹線として整備していくことによって再び新生JRを国鉄のような赤字企業にしていくことは避けなければならない、海のものか山のものかわからない整備新幹線の経営をそのまま担わせることは危険である、したがって、当時経済状態の非常によかった自治体に、整備新幹線の誘致をするならば、いわゆる整備新幹線の整備によりまして並行在来線となる在来線につきましての経営を担わせるという整理が行われた。

 ところが、例えばしなの鉄道が担っている部分は旧信越本線と、これは大変な日本の幹線であったわけでありますが、新幹線に客を取られるというような現象もありまして議員御承知のような結果になったわけでありまして、この問題をどういうふうに処理するかということは、言ってみますと、平成2年の政府・与党申し合わせ、これは現に生きているわけでありますが、これをどう扱うかという根本問題にもつながるわけでありまして、そういう問題提起を私はこれまでしてきたわけでありまして、それがどんなふうに新政権で受け取られるか。私は、例えばことしの予算折衝で何とかなるとかいうようなそういう簡単な話ではない、そのように思っております。
 そういう観点からは、少し息長くこの問題は取り組んでまいらなければならないし、深い御理解を関係者の間で得なければならないと思っておりますので、議員各位のお力もまたちょうだいしたいと存じます。

       

■竹内久幸

 

私の申し上げているのは、来年度予算を前に、旧政府・与党がプロジェクトチームを主体として既に来年度予算に対して新たな支援策を検討したいと、そこまで一応打ち出してきたわけですから、新政権のもとでも、例えば青い森鉄道とか、新たな八戸――青森間の問題も緊急を要する課題としてあるわけでして、そういう意味で、来年度予算編成に向けたこの時期が山場であるという認識を持った上で、知事にどうした行動をとるのかということをお伺いしておりますので、もう一度その点について知事の御所見をお伺いをいたします。

       

◎知事
 (村井仁)

 

現段階では情報を全く持っておりませんのでわかりませんけれども、率直に申しまして、これまで民主党のマニフェストですとかそういうところでこの問題についての何かの言及があったという記憶はございませんし、何らかの検討をなすったというような事実も承知しておりませんので、どんな形になりましょうか、いずれにいたしましても前の政権における与党が検討された結果というものをそのまま維持していくという話には簡単にはならないのではないか、そういう感じをこれまでかかわってきた感触からいたしますと持っておりますので、何とも申し上げかねる。先ほどの御答弁の程度にとどめるのが適切だろうと思っております。

       

■竹内久幸

早急に新政権への働きかけを行っていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。

 次に、人権施策の推進について伺います。
 ことし3月に、県人権政策審議会は村井知事に答申を行いました。この審議会答申が行われるまでには長い道のりがございました。それは、前県政下の平成12年に、地対財特法期限後の本県の同和行政のあり方について部落解放審議会に諮問が行われ、同審議会は平成14年1月に答申を行いました。ところが、当時の知事は、心の持ちようなどとして一般対策への移行など都合のよいところのみを推進し、総合相談窓口の設置や人権センターの充実、新たな審議会設置など、この答申を具現化することはありませんでした。そのため、平成17年2月県議会に部落解放審議会条例を廃止する条例案が提案されたときは多数決でこの議案は否決されました。その後、村井知事となり、村井知事は、平成19年6月県議会に人権政策審議会設置条例を提案し、同年12月7日には第1回審議会が開催され、11回の審議が行われ、今日に至りました。
 実は、私は、前知事に、「差別事象は依然発生しており、人権侵害はなお存在しています。」と書かれた諮問を受け、10回にわたる審議会と事業の実施状況についての現地調査などを精力的に行い答申をした結果、前知事に無視された当時の部落解放審議会の会長をしておりまして、この空白の7年間は村井知事になってからも心に刻まれた深い傷はいまだいやされず、瓦れきの山を片づける村井知事の姿を見守ってまいりました。
 その意味で、まず、今回出された人権政策審議会の答申を尊重し推進されるのか。村井知事に伺います。
 また、審議会答申では、現在県が行っているさまざまな人権施策について検討し分析した結果、「同和問題と外国人施策に力点をおいてこの答申を作成するに至りました。」とし、人員体制、総合的な相談窓口の設置、実態の把握、人権センターの充実と活用、同和問題を担当するセクションの明確な位置づけと専門性を持った人材の配置と育成等を求めるとともに、同和問題に関しては平成21年度よりできることから早急に取り組むことが望まれるとしております。これは、今求められている率直な提言であると私は受けとめております。
 県は、答申を受け、今年度末を目途に人権政策推進基本方針を策定するとしておりますが、この間、人権問題で心を痛めてきた私にしてみれば、今回の答申が平成21年度よりできることから早急に取り組むことが望まれるとしている点についていまだに具体的な動きが見られず、本県の人権施策への及び腰の姿勢を痛感せざるを得ません。
 そこで、村井知事に、審議会が答申した具体的施策をどのように受けとめておられるか、また、失われた空白の7年間をどのように取り戻すお考えか、お伺いをいたします。

 次に、県下一斉ノーマイカー通勤ウイークの実施について伺います。
 環境部は、本県は、自動車保有台数が多く、自動車など運輸部門から排出される温室効果ガスは県内排出量全体の26.2%を占め、全国平均の20.5%に比べ高い水準にあることから、マイカー通勤や公共交通機関利用の実態及び問題点を把握し、公共交通機関の利用促進やマイカー利用の縮減などの取り組みを推進する資料とするため、初のマイカー通勤に関するアンケート調査を実施いたしました。
 そして、この調査結果をもとに、マイカー通勤者が公共交通や徒歩、自転車といった環境に優しい交通手段へ転換していただくきっかけとするため、県下一斉ノーマイカー通勤ウイークをこの10月19日から10月25日に実施することを歓迎をいたします。
 そこで、既に9月9日から、県内の企業、団体、行政機関のうち、趣旨に賛同し、この活動に参加いただける事業所を募集しておりますが、現在の応募状況や県が想定している今回の取り組みの規模について伺います。
 また、今回の取り組みを教訓として、問題点を明らかにし、今後さらに実りある方向に取り組みを発展させていくことや、そのための参加する事業所の報告書の工夫や要望の把握などはどのように行われるのか。環境部長に伺います。

        

◎知事
 (村井仁)

県人権政策審議会の答申についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 今回の答申は、平成19年12月に審議会へ諮問いたしましてから、御指摘のように11回に及ぶ熱心な御審議をちょうだいした結果であります。審議会では、人権課題に対するこれまでの経緯や状況、人権団体からの意見募集、ヒアリング、人権に関する県民意識調査結果の分析、また、議員が会長を務められた部落解放審議会答申も踏まえた上で、十分審議がなされたものと認識をいたしております。
 答申の内容は、どの人権課題も重要であるけれども、長野県においては同和問題と外国人問題が特筆する人権課題と認識され、長野県の特色が出た答申になっていると認識しております。とりわけて、同和問題に関しましては、答申にもあるように大きな人権課題の一つでありまして、現在でも差別事象が折々見られる。特に、結婚問題など解決することが難しい問題が残されていることも認識をいたしております。
 県としましては、この答申を十分尊重して、本年度中には人権政策基本方針、これを策定の上で、同和問題を初めとした人権施策をより一層推進してまいりたい、このように考えるところであります。

 続いて、審議会が答申した具体的施策の受けとめ等についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 答申では、同和問題に関して今後の施策の基本的な方向として、相談・支援体制の確立と推進、実態把握の実施、県の体制整備等の課題が挙げられております。いずれの課題につきましても大変重い課題であると認識しておりまして、今後の総合的な施策の推進を考えますと、県民の皆様、関係団体、あるいは市町村などの意見も聞きながら、どのような施策が有効であるのか十分に検討してまいることが必要だと考えております。
 なお、県の人権施策につきましては、同和問題を初めとするさまざまな人権課題につきまして、平成15年4月に策定した長野県人権教育・啓発推進指針をもとに実施してまいったところであります。
 今後は、今年度策定する基本方針に沿って、全庁的な推進組織のもと、国、市町村、関係機関などの連携、協力を図り、さらに人権施策を推進してまいりたいと考えております。

       

◎環境部長
 (白井千尋)

県下一斉ノーマイカー通勤ウイークについての御質問でございます。
 初めに、応募状況や規模についてお答え申し上げます。
 県下一斉の取り組みは今回が初めてでございますが、多くの事業所に参加していただくため、これまでに広く県内の個々の事業所に参加を直接依頼したほか、各種団体を通じた呼びかけや広報を行ってきたところでございます。
 2月に実施いたしましたマイカー通勤に関するアンケート調査では、約100事業所からこうした取り組みに参加するという回答をいただいております。
 現在、募集期間の途中でございますが、約50の事業所から参加の申し込みがございまして、市町村や病院など従業員の多い事業所からの応募もいただいております。引き続き、多くの事業所に御参加いただけるよう働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、今回の取り組みを今後の取り組みにどう生かすかというお尋ねでございます。
 もとより、ノーマイカー通勤は県民の皆様すべてに呼びかけるものではございますが、今回、事業所単位での参加を募集したのは、その効果に加えまして、参加していただいた事業所から報告をいただいて課題や問題点などをしっかりとらえて今後の取り組みに生かす必要があるからでもあります。報告におきましては、ノーマイカー通勤をした人数や通勤距離、それから通勤方法のほか、実施に当たっての問題点や要望などについても記載をお願いすることとしております。
 今後、いただいた問題点や要望などを分析いたしますとともに、効果の大きかった事業所の取り組みを県のホームページに掲載するなど、今回実施した結果を生かしまして、企画部や公共交通活性化協議会などと連携をして温暖化防止や公共交通の活性化などに結びつけていきたいと考えております。
 以上でございます。

        

■竹内久幸

人権施策の推進についてですけれども、私、ことし6月21日に、NPO法人長野人権センターの主催による差別を考える会というのがございまして、出席をさせていただきました。この会には、最近結婚する過程で両親や親戚、兄弟に反対され苦悩する中で、インターネットなどを通じまして人権センターながのを知り、相談した4組の御夫婦の方がすさまじい差別の実態を語ってくれました。私は、この会に参加いたしまして、今でも結婚差別に直面して苦しんでいる県民がおられることを改めて痛感をさせられた次第でございます。
 その意味でも、今知事から答弁はございませんでしたけれども、平成21年度よりできることから早急に取り組むということを答申がうたっておりまして、このことも重く受けとめていただいて積極的な取り組みを行っていただけますように要望を申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、介護・福祉現場の処遇改善について伺います。
 介護・福祉現場の担い手不足が課題となり、国では、4月からの介護報酬単価の値上げや緊急経済対策による介護職員処遇改善等臨時特例基金、障害者自立支援対策臨時特例基金により介護職場や福祉職場の処遇改善策を打ち出してきました。
 そこで、これらの取り組みの効果について社会部長に何点か伺います。
 まず、4月以降の報酬単価の値上げは職員の皆さんの処遇改善につながっていると考えておられるかどうか。また、9月以降、基金を使った介護職員処遇改善交付金事業や、福祉・介護人材処遇改善交付金事業の申請受け付けが行われておりますが、対象事業所数、これまでの申請件数を伺います。
 さらに、事業者が提出した処遇改善計画書に記載された処遇改善の内容の傾向はどのようになっているか。伺います。

       

◎社会部長
 (和田恭良)

介護・福祉現場の処遇改善の効果という御質問でございます。
 介護職員の人材確保と処遇改善のため、本年4月に、介護報酬で平均3%、障害福祉サービス報酬で平均5.1%の改定が行われておりまして、県としても引き上げの効果に期待をしているところでございますが、報酬引き上げを契機として給与改定を行った法人がある一方で、赤字補てんにも不十分で改善にまで至らないとする声もございまして、事業所によって対応はさまざまであると、このように聞いております。
 国は、本年10月から報酬改定の結果について検証するための調査を行いまして、給与や処遇改善の実態などを把握することとしておりますが、今回、議員御質問の処遇改善交付金事業が始まるなど状況の変化もございまして、調査結果が出るまでには若干時間を要する見込みとなっております。

 次に、処遇改善交付金事業の申請状況でございますけれども、申請受け付けから半月後の9月15日現在でございますが、介護保険サービス事業所を対象とした交付金につきましては、対象4,167事業所に対し申請がありましたのが44.9%の1,873事業所、また、障害福祉サービス事業所を対象とした交付金につきましては、対象1,492事業所に対しまして申請がありましたのが31.3%の467事業所と、こういう状況でございます。
 それから、処遇改善計画の内容でございますが、基本給を引き上げるもの、一時的な手当や賞与を支給するもの、さまざまございます。現在も日々申請を受け付けているところでございまして、正確に集計、分析しておりませんが、傾向としては例えば処遇改善手当という一時的な手当や賞与が多い状況でございます。
 受け付けから2カ月経過したところで9月、10月分の申請を取りまとめ、分析したいと、このように考えております。

          

■竹内久幸

途中経過ではありますけれども、介護現場が44.9%、障害者関連31.3%ということで、100%になるのかどうかということが危惧されます。恐らく100%ということはあり得ないだろうなというふうに思っています。
 私は、社会衛生委員会の現地調査で、障害者支援施設や介護施設に伺う機会がございまして、処遇改善事業についてこの制度を活用して何らかの処遇改善が行われるのかどうかお聞きをいたしました。すると、施設の方は、今回の制度では対象となる職員とならない職員がいて不公平感があり、活用が難しく、独自の負担も伴うので慎重であるということでした。また、他の施設では、期限が区切られていて、先のことを考えれば制度の活用は行わず、独自の努力をしたいということでございました。
 そこで、先ほど御答弁いただきました事業所を今後どのように100%に近づけていくのかということが県としても問われると思うわけですけれども、どのように今後取り組んでいくお考えか。再度伺います。
 それから、今回の制度については、処遇改善策としては抜本的な対策とはなっておらないというのが実態かと思います。そこで、新政権のもとで、今後、国に対してどのような抜本的な処遇改善策を県として求めていくお考えか。社会部長に改めてお伺いをいたします。

            

◎社会部長
 (和田恭良)

初めに、いかに100%に近づけるかということでございますが、今までも、事業者研修会、あるいは法人を対象といたします説明会において細かい事業の説明を行いまして、そのほか実施要綱等の通知文書の送付、これは開設法人すべてにやっております。それから、インターネットの県のホームページ、あるいは広報チラシを配りまして、こういった事業の周知に努めてきたわけであります。
 できるだけ100%に近づくように、引き続き、また私ども機会をとらえまして申請を促してまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。

 それから次に、国に対する処遇改善全般の対応ということでございますが、これまでも、処遇改善につながる安定的な制度の確立ということで、さまざまな機会を通じて要望してまいったところであります。
 今回、民主党のマニフェストの中に、「認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。」という項目がございますけれども、現時点では詳細については不明確であるということで、これについては十分私ども動向を注視してまいりたいと思っております。
 また、それと同時に、抜本的な対策が講じられるように、必要なものについては適時国のほうへ要望してまいりたいと、このように考えている次第でございます。

       

■竹内久幸

今、社会部長の答弁の中にマニフェストの話も出てまいりました。一般会計から補てんをしながら介護報酬単価を上げていくというような中身かと思いますが、ただ、現に行っている制度の中で実質的にどこに問題点があるのか。事業者として、先ほど申し上げましたように、例えば看護師、あるいは事務職についてはこの制度は対象にならない、しかも理由は聞かない。そういう現況の中で公平感を保つとすれば、事業者が新たにそこに負担をして均等にならしていくというようなことも考えなきゃならない。今回申請した事業所の中にも、悩みながら、要するにどう措置したらいいかということでさまざまな工夫をしながらやっておられるところもあろうかと思います。

 ぜひ、この辺を検証していただくこと、マニフェストに掲げていても、これは、介護保険制度そのものの存続をどうしていくのかということも含めて、将来的な課題もかかった中身ではあるというふうに私はとらえております。報酬単価を上げれば保険料が上がるわけでして、保険料を上げないためには公費から投入するということになりますし、果たしてそれで持続可能な介護保険制度になり得るのかどうかということも、これは今後大変大きな課題になろうかというふうに思っております。
 ぜひ、今回のこの緊急経済対策を機に、どこに問題点があるのかということをしっかり検証をいただいて、実態を把握いただいて、県としてデータを整理した上で国に対してしっかり要望をしていただくということをやっていただくように改めて要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

        

 

 

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