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 > トップ    > 議会だより  9月定例会[下沢議員]

 

 

■下沢順一郎        

信州まつもと空港についてお聞きいたします。既に2人の議員より質問がございましたが、私、地元議員として質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 長野県は、中期総合計画において、信州まつもと空港を高速交通ネットワークの必要性と重要な拠点施設として位置づけています。そして、平成22年のジェット化による復便化、これを目指し、信州まつもと空港の利用促進に積極的に取り組んでいます。
 そのような中、9月に入って会社側が示した日本航空の経営改善計画に待ったがかかり、JAL再生タスクフォースが発足、経営再建に向けた具体的な取り組みは、タスクフォースが行う資産査定の結果に左右されることとなりました。どうやら、抜本的なリストラに伴う費用が発生することから、公的資金の注入による資本増強が必要との見方が強まっているようです。しかも、今回の対策チームは再生専門集団ということからして、さらに強烈な改善案が出てくる可能性もあります。
 しかし、JAL問題に目が行きがちですが、今回の問題の本質的なところは、日本の航空行政の中に位置する地方空港のあり方そのものが問われているということにあるのではないでしょうか。
 さらに、空港は、地方自治体の力だけで維持、管理、運営することは財政的にも非常に困難になってきています。
 そこで、広域的な対応を求めて地方空港を持つ知事の方々と共同して本質的な取り組みを行っていくこと、そして国に対してその必要性を訴えていくことが大切だと思いますが、ジェット化を実現した知事の決意と覚悟をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、3点お聞きします。

 1、このたびのJAL主催の沖縄ツアーは発売開始から10分で完売し、ウラジオストク行きのチャーター便もキャンセル待ちの盛況でありました。企画部局の御努力に感謝申し上げると同時に、このことは商品開発がいかに重要であるかとの裏づけでもあります。いまだ、JAL、国サイドより説明もない現時点では、このように、新しい視点を持ちながら、市場調査を十分行う中での活性化策を打ち出していくことが必要であります。そこで、今後の展開についてお聞きします。

 二つ目、従来より地元要望にある空港の時間延長の新たな取り組みとして、RAG、他飛行場援助業務というシステムで遠隔の空港にあるFSC、フライトサービスセンターと呼ばれる機関より無線で交通情報、気象情報を提供し、運航支援を行うシステムを導入することを検討してはどうかというものであります。これにより、担当であるFSCの羽田ラジオからリモートコントロールによる管制に変更することで、現状の9時から5時である就航時間の延長が図れるのではないかと考え、提案するものであります。
 また、昨日、清沢県議が言われたように、JAL1社のみではやはり今後心配な要素があります。そこで、今後、就航先として静岡空港や東京都調布空港に注目するとか、運航する航空会社として新中央航空の活用などが検討材料となってもよいのではないかと考えます。いかがでしょうか。お聞きいたします。

 第3に、高速道路や新幹線の整備の推進には公的負担で進められております。これは、均衡ある国土の発展のために公的資金が投入されているからにほかなりません。また、県内のバス、鉄道においても赤字対策として公的負担により路線の維持を図っている状況を考えると、同じ公共交通機関としての飛行機を考えれば、搭乗率向上のために直接的かつ公的な負担による運航の維持を考えてもよい時期と思いますが、いかがでしょうか。

 以上、3点、企画部長にお聞きいたします。

     

◎知事
 (村井仁)

 

地方空港存続のために関係する知事と連携した取り組みをしてはどうだと、こういう御指摘であります。
 空港維持は確かに大切な主題でありますが、今度起きましたのは、まだ情報が十分ございませんから余り断定的にも申し上げかねますが、日本航空の経営問題から発しました特定の路線の維持問題ということが当面の主題でございます。そういう意味で、私は、先般来この県議会におきまして西沢議員、清沢議員の御質問にお答えをしているところでありますが、国内各地域を結ぶ航空路線について、そもそも単に民間会社の経営にゆだねるのではなくて、我が国全体の高速交通体系の中における航空ネットワークというものがどうあるべきか、そしてそれをどうやって維持し発展をさせていくかという観点から十分な検討が必要ではないか、こんなような発想を今の段階ではしているということであります。

 地方空港は、各道県の空の玄関として地域経済や観光振興にも大きな役割を果たしておりまして、まさに地方重視の視点からも必要な施設である、これは間違いないことだと思っておりますので、今後の動向を踏まえまして、関係する道県と必要な連携をとりながら取り組んでまいる、その必要はあるんだろうと思っております。

       

◎企画部長
 (望月孝光)

下沢議員から松本空港について幾つかの御提案をちょうだいいたしました。順次お答えいたします。
 まず、今後の活性化策に関する御提案でございますけれども、県といたしましては、今まで以上に危機感を持って利用促進に努めてまいる所存でございます。そのため、本日、10月1日から新たに松本空港の基幹路線である大阪線、これに特化したキャンペーンを実施してまいります。また、12月から予定したんでございますけれども、60歳以上を対象としたシニアキャンペーン、これを10月から前倒しするというような手はずも整っております。それから、上半期で行っておりましたグループキャンペーン、これも下半期も継続していくという形になっております。
 抽選とか、あるいは先着順に、旅行券、それから県内の特産品、こういったものを御提供いたしまして搭乗率をふやすと、こんなようなことでございますけれども、さらに拡充してまいりたいと思います。

 それから、もう一つ、一定の成果がございました福岡線を経由した沖縄ツアー、こういったように、例えば大阪線を活用した南九州への旅など、松本空港発着の路線の新しい活用方法についても早期に提案してまいりたいと、このように考えております。
 いずれにいたしましても、関係者の皆様方からさまざまなアイデアをいただきながら、県としても工夫して利用促進に精いっぱい取り組んでまいる所存でございます。

 それから、松本空港の運営に関する今後の新たな取り組みについての御提案でございます。
 まず、羽田からのリモートコントロールによる管制変更により運用時間の延長が図られるのではないかということでございますけれども、運用時間の延長につきましては、平成18年1月に一定の時間延長を地元の皆さんから御同意いただきまして以降、国に対して要望を重ねてまいったわけでございますけれども、一つの国の判断基準でございます延長した時間帯での活用について航空会社等から具体的な運航の確約などが得られていないということで、なかなか難しい状況でございます。
 しかしながら、御提言のリモートコントロールにつきましては、航空の安全、それから行政サービスの低下を来さないことを前提に、管制運航情報業務の効率化を図るため順次導入が認められている、こういった状況もございますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 それから、もう1点の御提案でございますけれども、新たな就航先や航空会社の検討をということでございます。
 これにつきましては、昨日、清沢議員のお尋ねにもお答え申し上げましたとおり、日本航空と本県との間で、羽田再拡張に伴う機材配備が整う時期を目途として早期の復便を誠意を持って検討すると、こういった合意がなされております。これまでJALと一緒に利用促進に取り組んでまいった経過もございますので、繰り返しになりますけれども、今はなお一層の利用促進に取り組んでまいりたいと、このように思っております。

それから、最後に、公的負担により航空路線を維持したらどうかというお尋ねでございます。
 現在、日本航空の経営改善計画については事実関係が明らかでなく、また、国のJAL再生タスクフォースにおける取り組みが進められている状況から、情報収集に努めてまいっているところでございます。したがいまして、先ほどお答え申し上げましたとおり、まずは利用促進に努めるということで、JAL再生タスクフォースにおいては、我が国全体の地域間を結ぶネットワークのあり方に加えまして、国と地方の役割についても十分検討されることを期待いたしますとともに、その動向を注視してまいりたいと思っております。
 以上でございます。

       

■下沢順一郎

知事におかれましては、ますます善処していただきたい、積極的な活動をお願いしたいと改めて申し上げたいと思います。
 また、企画部におかれましてはいろいろな利用促進策をお考えいただいているようです。さらなる利用促進策に積極的に取り組んでいただくように重ねてお願い申し上げます。

 さて、続きまして新型インフルエンザ対策についてお聞きします。4人目ともなりますとなかなか大変でございますが、ぜひよろしくお願いいたします。
 アメリカのメリーランド大学の研究者たちによって、2009H1N1豚インフルエンザが季節性インフルエンザを凌駕し、さらに高い伝染性を持つことが示されました。このデータが示すことは、この秋から冬にかけて、季節性インフルエンザワクチンと豚インフルエンザワクチンの両方を接種する必要性を示すものであります。

 また、オーストラリアの調査によると、ことしの夏にかかったインフルエンザ患者の8割が新型インフルエンザであったとされています。
 6月の質問でも指摘させていただいたように、新型インフルエンザ患者数増加に向けて医療体制の充実は一層必要になってきております。

 そこで、以下4点お聞きします。
 1、県内のインフルエンザ発生状況の把握はどのように行われているか。現在の県内集団発生の状況、教育機関、社会福祉施設などについていかがか。お聞きいたします。この10月あたりから大発生が見込まれるとされていますが、見解をお聞きいたしたいと思います。

 2番、新型インフルエンザは、季節性インフルエンザを圧倒し、高い伝染性を持つことが示されていることから、新型インフルエンザの流行監視は一層重要になってきております。厚労省が発表している定点当たりの報告数からすると、東京では34週で2.64であったものが38週では10.24と注意報のゾーンに入っています。愛知県でも、34週では2.32から38週では5.81と患者数の増加に拍車がかかりそうです。このように、長野県の周辺の大都市では既に大流行の兆しが出始めています。備前議員への答弁の中で、38週の長野県は1.58との答弁がありました。
 そこで、9月21日から27日の39週の値についてお聞きいたします。また、長野県は全国的に見ても大きな変動幅を見せておりません。その理由について考えられるところをお聞きします。

 3、新型インフルエンザ拡大期を迎えるに当たって感染防止策に力を入れる必要がありますが、十分な対策がとられているのか。お聞きいたします。職場での感染防止策、健康管理、欠勤社員への対応などについて、どのような対策を考えておられるのかもあわせてお聞きいたします。
 以上3点につきましては衛生部長にお聞きいたします。

 4、臨時休業についてお聞きいたします。
 6月25日付事務通達の「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」の改定についての中で、次のように書かれています。学校・保育施設等で患者が発生した場合は、都道府県等が必要に応じて臨時休業を要請する、感染拡大防止のため特に必要であると判断した場合、都道府県等は患者が発生していない学校・保育施設等を含めた広域での臨時休業の要請を行うことが可能とされています。
 そこで、長野県は臨時休業基準を学級の10%としていますが、全国的には20%というところもあるのと同時に、学級で2人以上発生した場合に休業という県もあります。新型インフルエンザの流行はWHOによると3年間は続くとされています。今後、全国的な大流行が生じた場合、臨時休業の基準の見直しを含め、どのように対処していくのか。教育長にお聞きいたします。

       

◎衛生部長
 (桑島昭文)

新型インフルエンザの発生状況についてお答えを申し上げます。
 新型インフルエンザの発生状況の把握についてでございますけれども、現在は、従来から実施してございます県内88の定点医療機関からの患者の報告数と、それから、一つの集団で2人以上の患者が発生するいわゆる集団感染の連絡によりまして発生状況を把握している現状でございます。
 このうち、集団発生の連絡では具体的には三つの場合が想定されてございまして、一つ目は、インフルエンザ患者を診察した医師が集団感染を確認した場合、二つ目は、学校でインフルエンザによる出席停止や学級閉鎖等の臨時休業が行われた場合、三つ目は、社会福祉施設で集団感染が確認された場合でございまして、連絡を受けた保健福祉事務所では発生状況の確認と感染拡大防止策を指導してございます。
 こうした方法で把握された集団感染の数でございますが、8月25日から9月の29日までの間に194件、患者数で867人となってございます。このうち、学校等の臨時休業が延べ107件、患者数が625人となってございます。

 10月の大発生等に関する御指摘をいただいてございます。定点の数と合わせてお答え申し上げますが、9月21日から27日の第39週について定点当たりは1.82となってございまして、8月上旬以降ほぼ横ばいの状態が続いているわけでございます。厚生労働省が想定しております10月上旬の大流行に至るかどうかにつきましては引き続き注視が必要というふうに考えております。
 県内で患者が横ばいとなっている理由についてでございますけれども、近隣県でも本県と同様に患者数が少ないところもございまして、都市部から離れているという地理的な要因もあるのではないかというふうに考えてございます。また、県内の学校等で早目の臨時休業や家庭や職場での感染予防に取り組んでいただいているということの成果の一つでもないかなというふうに考えております。引き続き、県民の皆様方の御協力をお願いしたい次第でございます。

 また、新型インフルエンザの流行監視が重要との御指摘もいただいてございますが、県では、県内の15の医療機関にお願いをいたしましてインフルエンザ患者の検体を採取いたしまして、その検体を環境保全研究所などでウイルスのタイプを検査しております。例えば、9月の状況を申し上げますと、36検体中32検体が新型インフルエンザでございました。今後も、引き続き、ウイルスのタイプや薬のききぐあいなどを調べて対策に生かしてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、感染拡大防止策について引き続きお答え申し上げます。
 インフルエンザの拡大防止をするためには、県民一人一人の取り組み、かからない、広げないとの意識を持ち、手洗いやうがいを行う、それから、人込みを避ける、熱やせきなどの症状があれば早目に休む、人と接触をするときにはマスクをつけるといった予防策を徹底することが重要でございまして、県の広報やホームページ、市町村広報などを活用して啓発と周知を実施してきてございます。
 そこで、御指摘の点でございますが、職場においては、これらの感染防止を従業員に指導、教育し、組織が一丸となって取り組んでいただくことが重要であるというふうに思います。さらに、出勤する従業員の健康状態を確認し、発熱などの体調不良者は自宅療養や医療機関の受診を勧奨して、職場内の感染を少しでも食いとめる対策が求められると思います。できれば従業員の同居家族に発病者がいないかどうかを確認し、本人への感染を早目にチェックするというようなことも望まれるかと思います。
 そして、従業員が欠勤した場合の対策等についてあらかじめ職場内で検討の上、業務継続計画、BCPといいますけれども、を策定をいただきまして、職場内で徹底しておく必要があろうと思います。
 県といたしましても、こうした準備について、研修会や出前講座などの機会を活用いたしまして周知徹底を図っているところでございます。
 以上でございます。

        

◎教育長
 (山口利幸)

学級閉鎖等臨時休業についてのお尋ねでございます。
 臨時休業の目安や基準は、全国統一のものは存在していないため、各都道府県で定めております。県教育委員会では、A型インフルエンザと診断された児童生徒が発生した学級において、出席停止を含め欠席者の割合が10%を超えた場合に学級閉鎖とする等の学校の臨時休業の目安について示しております。
 なお、今回示したものはあくまで目安でございまして、各学校の設置者が独自の判断で臨時休業を行うことを妨げるものではございません。
 今後につきましては、流行状況を注視する中で、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

        

下沢順一郎

続いて、新型インフルエンザ対策、学校欠席者情報収集システムについてお聞きします。
 先ほどの答弁にありましたように、県内の発生状況を見ますと、9月に入ってからも引き続き保育園を含めた学校における発病はさらに広がりを見せているようであります。そこで、県内の小学校、中学校、高校、特別支援学校において、欠席、健康状態を、一つの学校単位だけでなく、校区、地域、さらには県全体で即時に情報を共有することが必要であります。また、それらの情報をもとにして、感染症の流行の早期検知、早期対応、蔓延防止に早急につなげることにより2次感染、3次感染を防ぐ手だてとなると思います。そして、これらを解決するために学校欠席者情報収集システムを導入してはどうかと提案するものであります。

 このシステムは、症候群サーベイランスの一つとして、財団法人学校保健会などと協力して国立感染症研究所感染症情報センターが開発したもので、学校保健会に加入していればシステム運用の費用負担は不要とのことです。また、このシステムの利用方法は、インターネットに接続されたパソコンから各学校、学級別の欠席者数や症状を毎朝入力し、そのデータを国立感染症研究所感染症情報センターのサーバーで即時処理され、その後、学校別、地域別、時系列ごとの状況などの情報を入手できるというシステムです。
 このシステムを採用しているのは、8月30日現在で、鳥取県、岐阜県、島根県、香川県、新潟県を初め、一部導入、検討中などを入れると1都17県に上ります。
 また、新型インフルエンザの診断、治療において、臨床所見や地域における感染の広がり等の疫学情報から総合的に判断した上で診断、治療をするようにとの厚生労働省通達も出ていることから、県教委としても導入を検討されてもよいと思いますが、いかがでしょうか。教育長にお聞きいたします。

     

◎教育長
 (山口利幸)

学校欠席者情報収集システムの導入についてのお尋ねでございます。
 このシステムは、日本学校保健会と国立感染症研究所が開発し、現在、全国展開を図っているものであります。このシステムは、各学校が欠席者等の情報を入力することにより最小単位として中学校区での欠席状況がインターネット上の地図で確認できるものであり、運用開始に当たっては、各学校がシステムに学校名や連絡先、クラス名やクラスごとの児童生徒数等の情報を登録する必要がございます。

 各学校や市町村及び県教育委員会、保健福祉事務所や医療機関といった関係機関にとりまして、情報収集の迅速化や地域の状況把握等、メリットがありますが、このメリットを生かすためには県内のすべての学校で運用していただく必要がございます。
 県教育委員会といたしましては、今後、衛生部とも協議しながら、市町村教育委員会等関係者の御理解を得た上で、システムの導入について検討を進めてまいりたいと考えております。

        

下沢順一郎

ただいま、検討をしていただけるということですので、学校欠席者情報収集システムについて鳥取県のアンケート結果がありますので御紹介させていただきたいと思います。
 それによりますと、このシステムを全県に広げてみたいですかという問いに対して、回答した全員がはいと答えております。そしてまた、利用した感想として、これは教師の方々ですが、教育委員会に感染症の流行状況を確認したり他の学校へ状況を聞いたりしなくても地域の状況が確認できたとか、以前はメールで他校の状況を回覧していたのですが、ことしは毎日他校の状況がわかり、先生方にも情報提供がしやすくなりました、特にインフルエンザが流行したとき初めて色が変化したのでよくわかりましたなど、かなり好評のようであります。無料で利用できるというわけですから、早期の導入が可能であるのではないでしょうか。

 以上をもちまして私の一切の質問とさせていただきます。御清聴、ありがとうございました。

 

 

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